米Appleが、モバイルアプリ開発ツールを手掛けるカナダのBuddybuildを買収した。Buddybuildが1月2日(現地時間)、公式ブログで発表した。 Buddybuildは2015年創業のバンクーバーに拠点を置く非公開企業。「世界初のイテレーションプラットフォーム」を謳い、モバイルアプリ開発者にGitHub、BitBucket、GitLabなどで使えるアプリ開発ツールを提供している。「git push」ごとに安全なビルド環境を構築し、UIテストやAppleのTestFlightのためのβテストの準備などもサポートする。 関連記事 Apple、「Developer Program」で一部開発者は年額99ドルから無料に Appleが、一定の条件を満たす組織に対し、「Apple Developer Program」の年間メンバーシップの料金(99ドル)を無償にすると発表した。 Apple
米Appleは1月3日(現地時間)、条件を満たす一部の組織に対し、「Apple Developer Program」の年間メンバーシップの料金を無償にすると発表した。 AppleのOS(iOS、macOS、tvOS、watchOS)向けアプリをApp Storeで配布する開発者は一般に、年間メンバーシップ料金99ドル(日本では1万1800円)を支払う必要がある。 米国の非営利団体、認定された教育機関、政府機関が無償のアプリのみを配布する場合は、このメンバーシップ料金が不要になる(無料でもアプリ内課金機能のあるアプリを配布することは認められない)。既に料金を支払っていてこの条件を満たすメンバーについては、次回の更新から無料になる。 条件を満たす組織かどうかは申請を受けたAppleが判断する。申請には「D-U-N-S Number」(9桁の企業識別コード)の提示が必要。 米TechCrunch
太平洋戦争末期に米軍が、占領した沖縄を出撃拠点に日本本土を大規模攻撃していた実態が7日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。終戦までの約3カ月間に、南部上陸を見据えていた九州など計13県の65カ所以上が標的となり、約7千トンの爆弾が投下された。関東学院大の林博史教授(現代史)が米国立公文書館の陸軍航空軍や海兵航空隊の史料計1万ページ以上を収集、分析して確認した。 本土空襲に関しては太平洋マリアナ諸島の基地が拠点になったことは知られている。東京大空襲・戦災資料センター(東京都)の山辺昌彦主任研究員は、沖縄からの米軍による本土攻撃の全体像は明らかになっていないとし「史料が網羅的に紹介されれば、全体像を把握する上で意義がある」と評価している。
大阪地裁や高裁などが入る大阪市北区の合同庁舎で9日から、一般来庁者を対象に金属探知機を使用する所持品検査が始まる。札幌や東京、福岡の裁判所庁舎が既に導入、他地域でも整備予定があり、警備強化の動きが全国に広がっている。 大阪の合同庁舎は本館と別館、新館の三つから成り、これまではそれぞれ複数の出入り口が開放されていた。9日からは原則として、どの建物も正面玄関から入り、ゲート式の金属探知機をくぐった上で手荷物検査を受けることが必要になる。 最高裁によると、仙台地裁と高裁が15日から同様に所持品検査を始める。名古屋と広島でも本年度中に導入予定という。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedi
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