偽アカウントの削除認める 地裁、成り済まし被害で - 日本経済新聞
ツイッター上で「成り済まし」の被害に遭った埼玉県内の女性が、ツイッター社（本社・米国）を相手に偽アカウントの削除を求める仮処分をさいたま地裁に申請し、認められていたことが18日、女性の代理人弁護士への取材で分かった。代理人を務めた田中一哉弁護士によると、個別投稿の削除命令は少なくないが、アカウント自体の削除を
KDDI、「DELISH KITCHEN」運営元をグループ会社に 「ライブEC」共同展開へ
KDDIは3月12日、動画レシピメディア「DELISH KITCHEN」などを運営するベンチャー企業のエブリーと資本業務提携を結んだと発表した。同日、エブリーが実施した第三者割当増資で発行する株式を30億円で取得し、今後、持分法適用関連会社にする予定。持ち株比率は20％弱という。両社は7月をめどに共同でライブコマース事業を展開する計画だ。 エブリーは2015年9月に創業。レシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」、女性向けライフスタイル動画メディア「KALOS」、ママ＆ファミリー動画メディア「MAMADAYS」、ニュース動画メディア「TIMELINE」を運営し、月間4400万人以上に配信しているという。 提携を通じて両社は今後、ライブ動画を通じて商品を販売するライブコマース事業を、KDDIのショッピングモールサービス「Wowma!」などに展開する予定だ。エブリーの既存動画コンテンツ
トランプ大統領、BroadcomによるQualcomm買収を禁止する命令
米連邦政府は3月12日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領によるBroadcomのQualcomm買収を禁止する大統領令を発表した。 理由は「国家安全保障を損なう恐れがある」ためという。 Broadcomの米国本部はカリフォルニア州にあるが、登記上の本社はシンガポールにある。同社のホック・タンCEOは昨年11月、トランプ大統領と共にホワイトハウスで本社をシンガポールから米国内に移すと発表しており、12日には移転を4月3日に実施すると発表した。 BroadcomはQualcommに対し、株主総会で選出する取締役の11人の候補を通知したが、トランプ大統領の命令にはこれらの候補を無効にする指示もある。 QualcommはBroadcomによる買収を2度拒否している。同社は当初3月6日に予定していた株主総会を4月5日に延期した。 Broadcomは12日の発表文で、本社の米国移転を完了してから
松尾貴史のちょっと違和感：森友文書改ざん問題 麻生氏の謝罪会見「のようなもの」 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、近畿財務局の職員の自殺、佐川宣寿国税庁長官の辞任、文書１４件の改ざんの事実認定と原本の公開……。これだけ連日のように、次から次へと隠蔽（いんぺい）や改ざん、その他の新情報があふれてくると、本欄を執筆している１４日の時点で何かを書くことが、後から思えばすこぶる間抜けに思えることもあるのだろうなあと思いつつも、憤まんやるかたなく。 １２日の午後、文書改ざんについて、麻生太郎財務大臣が謝罪会見のようなものを開いた。「のようなもの」というのは、全て人ごとの様子であり、「理財局の一部の職員」がやったことと印象づけるような発言を繰り返し、謝罪とは到底言えない尊大で横柄な態度で、記者に「名乗ってから聞け」「一人で何度も聞くな」と作法まで居丈高に要求するありさまだったからだ。私の知っている謝罪会見というものとは明らかに違うが、「おわび
習氏補佐役に「火消し隊長」 王氏、定年後に異例の復権：朝日新聞デジタル
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）で１７日、２期目の習近平（シーチンピン）国家主席の補佐役として、反腐敗闘争を率いた王岐山（ワンチーシャン）・前共産党中央規律検査委員会書記（６９）が国家副主席に選ばれた。党指導部を退いた後の異例の起用だが、早くも政権の実力者としての雰囲気を漂わせている。 北京の人民大会堂であった投票では、手拍子の中、まず習氏が投票。７人いる党最高指導部の政治局常務委員に続き、王氏が８番目に投票すると、会場の拍手がひときわ大きくなった。 王氏は副主席に選ばれると、習氏に歩み寄ってがっちり握手し、笑顔を見せた。憲法改正に基づいて初めて行われた憲法宣誓式では表情を引き締め、「社会主義現代化強国の建設のために努力奮闘する」と、張りのある大きな声で宣誓した。 北京はこの冬初めての雪模様…
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
フランスの政治情勢が不透明感を増しており、日本を含む世界の金融市場が揺さぶられている。反ＥＵの色彩を帯び、財政赤字増大につながる政策を主張している極右「国民連合」が、下院選挙で勝利して組閣する可能性が意識される状況である。 オピニオンcategory日銀総裁、7月の利上げ「十分あり得る」 買入減額の規模は明言せず日銀の植田和男総裁は１８日、参議院財政金融委員会で７月の金融政策決定会合までに入手可能になる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第だが、「場合によっては（７月会合で）政策金利が引き上げられることも十分あり得る」と述べた。「国債買い入れの減額と政策金利の引き上げは別の物」と話す一方で、減額の具体的な規模感については言及を避けた。 午前 4:33 UTC
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地下鉄サリン「現実ととらえて」 23年を前に遺族ら集会 - 日本経済新聞
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CREW Gets Mnuchin Travel Documents - CREW