北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は28日、同町の実験場で同日昼に予定していた自社開発の小型ロケットMOMO(モモ)2号機の打ち上げを29日に延期すると発表した。順調なら午前5~8時に打ち上げる。 インターステラ社によると、機体を格納庫から出す前のさまざまな点検に時間がかかったことが原因。機体にトラブルはないという。打ち上げ時間帯は28日の夕方にも確保していたが、風が強いと見込まれるため見送った。稲川貴大社長は「万全の状態にしたいため延期した」と話した。 モモ2号機は宇宙空間とされる高度100キロ以上への飛行を目指しており、成功すれば日本の民間企業が独自に開発したロケットでは初の宇宙到達となる。昨年7月に1号機を打ち上げたが宇宙には届かなかった。
北朝鮮が東シナ海の公海上で他国の船から石油精製品などを受け取る「瀬取り」と呼ばれる密輸取引を繰り返している問題で、米軍、オーストラリア軍、カナダ軍が沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点として航空機による警戒監視活動を行うことになった。 豪加両軍が哨戒機を派遣するほか、艦艇や哨戒機で瀬取りを監視している日本の海上自衛隊も情報収集などで連携を図る。 外務、防衛両省が28日、発表した。米軍が中心となって北朝鮮に核・ミサイルの完全な廃棄に向けた具体的行動を求め、瀬取りの監視強化で圧力をかける狙いがある。日本を拠点に各国の部隊が活動するのは異例。 豪加両軍の哨戒機は、米軍が中心となって運用を調整し、警戒監視にあたる方向だ。朝鮮戦争に伴う国連軍地位協定に基づき日本国内の米軍基地を使用して活動する予定で、米軍が支援にあたるという。英政府も北朝鮮の瀬取りの共同監視に加わる意向を示しており、英軍は日本周辺海域で海自
テスティーはこのほど、20代の「SNSと広告に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2018年3月1~2日、有効回答は1,020人。 商品購入時の共有方法は「SNS」 利用しているSNSを尋ねると、男女ともに1位「LINE」(男性76.4%、女性82.3%)、2位「Twitter」(男性54.1%、女性54.5%)、3位「Instagram」(男性29.1%、女性48.9%)の順となった。 各SNSにおける企業アカウントとの接触、意識をみると、LINEユーザーは男女ともに半数以上が企業アカウントと友達登録していたほか、Twitterユーザーの4割超~5割が企業アカウントをフォローしていた。 商品購入時の共有方法は、男女ともに「SNS」がトップ。次いで「口頭」、「ブログ」と続いた。 商品購入時の共有方法 各SNS利用者に、商品購入時に商品写真や情報をアップするか尋ねたところ、男女ともに「T
東芝が半導体子会社「東芝メモリ」を売却する計画について、5月末までに中国の競争法当局から承認を得られなければ売却を中止する方針を固めたとの一部報道に対し、同社は4月23日、「売却取りやめを含むいかなる具体的な方針を決定していない」とコメントした。「引き続き早期の譲渡完了を目指す」という。 毎日新聞が22日付で「5月末までに中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた」「売却が遅れれば東芝メモリの競争力が損なわれる恐れがあり、売却中止を選択肢に加えた」と報じた。また同日付の日本経済新聞は「中国当局の動向をにらみながら複数の代替案を検討し始めた」と伝えていた。 東芝は2017年9月、米投資ファンドBain Capitalなどが組む「日米韓企業連合」と、2兆円での売却契約を結び、各国の当局から日本の独占禁止法に相当する「競争法」の審査を受けていた。18年3月末までに譲渡完了を予定し
ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは4月20日、Twitterのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)に宛てた公開書簡を発表し、Twitterから通知されたという広告禁止の措置に抗議した。 Kasperskyによると、Twitterは1月下旬、同社の公式Twitterアカウントに対し、広告の禁止を通知してきたという。通知では同社のビジネスモデルについて、「容認できるTwitter広告のビジネス慣行とは、本質的に相容れないと判断した」と記されていた。 これに対してKasperskyは、「我々はいかなるルールにも違反したことはない。われわれのビジネスモデルは単純に、サイバーセキュリティ業界全体で使われているのと同じテンプレートビジネスモデルだ」と強調。Twitterの広告禁止の通知は、Twitter自らが掲げる表現の自由の原則と矛盾すると訴えている。 同社は2017年にTw
米Googleは過去10年、新しいメッセージングサービスを立ち上げては終了してきた(その主な経緯は記事末の「関連記事」を参照されたい)。同社は昨年5月にリリースしたメッセージングアプリ「Allo」の開発を停止していると、同社幹部のアニル・サバルワル氏が米Vergeが4月19日に公開した記事で語った。 この記事は、Googleが現在、RCS(Rich Communication Service)ベースの新たなメッセージングサービス「Chat」に取り組んでいることを紹介するものだ。Googleは、RCSの「Universal Profile」に基づくChatで、Android端末でのSMSに代わるデフォルトのメッセージングサービスを目指す。 Chatは独立したアプリになるのではなく、Googleのメッセージングアプリ「Androidメッセージ」の一部になるという。 RCSは、SMSやMMSなど
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