富士通が4月1日付で組織変更、提案型のUvance部門を増強
2024年3月19日、富士通が「コンサルティング領域をけん引できる人材1000名程度のキャリア採用を計画」と発表した後、同社の株価は2日間で2.1％上昇した。 5年前の2019年9月26日、就任直後の時田隆仁社長が「DXビジネスをけん引する新会社」を設立し、「DXコンサルを2022年度2000名にする」と発表したとき、株価が2日間で3.2％下落したのとは好対照だ。 コンサルティングで富士通を成長路線に乗せるというシナリオを株式市場は認知したと言えそうだ。2024年2月22日にはコンサルティング事業の新ブランドであるUvance Wayfindersを発表、2025年度までにグローバルでコンサルタントを1万人に増やすとした。 富士通の4月1日付の新組織では、システムやサービスを富士通から提示するFujitsu Uvanceを担当するグローバルソリューションBG（ビジネスグループ）を従来の3事
総務省が富士通に行政指導、高松市でまたもコンビニ誤交付トラブル
総務省は2024年4月16日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、親会社の富士通に対して行政指導を実施したと発表した。富士通に原因究明と再発防止策の徹底、その実施状況の報告を求めた。富士通Japanは高松市に提供したコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる住民の住民票を発行したことを同日明らかにしている。 富士通広報によると、誤交付が発覚した経緯は以下の通りだ。2024年4月4日に高松市が「コンビニ証明書交付システムでエラーが発生している」と富士通Japanに問い合わせた。高松市がエラーの対象となった住民を特定し、事態を確認したところ、住民票が誤交付されていたことが発覚した。富士通広報が把握している限り、誤交付はこの住民向けの1件だけであるという。 誤交付の原因として富士通Japanは「複数
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