LINEヤフーは9月12日、「Yahoo!ショッピング」で、出店者が自ら商品を注文し、高評価を投稿するなどの“やらせレビュー”の可能性が高い投稿を、約60万件削除したと発表した。同日公表したYahoo!ショッピングの「安全・安心への取り組みレポート」で報告した。 やらせレビューの削除は、2023年10月から開始。やらせレビューの疑いがあるユーザーの傾向を過去の投稿から分析し、24年9月12日までに59万7234件を削除したという。 出店者の審査も厳格化しているという。在庫のない状態で販売し、注文を受けてから別のECサイトなどで購入・発送する無在庫転売を防止するための「在庫証明審査」を24年1月から導入。同4月以降は、携帯電話やフリーメールアドレスを利用した出店の申し込みを禁止した。 23年7月には、出店者の本人確認にeKYCを導入。アクセスログなどをもとに不正が疑われるストアの審査を定常的

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 イスラエルのBen-Gurion University of the Negevに所属する研究者が発表した論文「RAMBO: Leaking Secrets from Air-Gap Computers by Spelling Covert Radio Signals from Computer RAM」は、インターネットに接続していないコンピュータ（エアギャップPC）から機密情報を漏えいさせる新たなサイドチャネル攻撃手法を提案した研究報告である。 「RAMBO」と呼ぶこの攻撃は、物理的に隔離したコンピュータのRAM（Random Access Mem

LINEヤフーは9月9日、「Yahoo!ニュース」のコメント欄にユーザーがコメントを投稿する前にAIが表現の見直しを提案する「コメント添削モデル」を導入すると発表した。「さらなる健全な言論空間の創出を目指す」としている。 コメントポリシーに違反するコメントや、ポリシー違反には該当しないものの、閲覧者が不快に感じる可能性のある表現が対象。ユーザーが投稿フォームにコメントを入力し、「投稿する」ボタンを押下した際、該当カ所をハイライトで示し、表現の見直しを提案するポップアップが表示される。 LINEヤフーは「ユーザーはコメントの投稿を完了する前に表現を見直せる。今後も言論空間へ与える影響や、有識者の意見などを踏まえ、より良いものとなるようコメント添削モデルの改善を適宜検討していく」としている。 Yahoo!ニュースは、ニュースに関する新たな視点を得るきっかけとして2007年にコメント欄を導入。健

北朝鮮が核ミサイル開発の費用などを調達するため、経済制裁をかいくぐって外貨稼ぎを活発化させている。中でも稼ぎ頭といえるのがIT技術者たちだ。大阪府警は9月6日、北朝鮮に衣料品を不正輸出したとして外為法違反容疑で男（85）を書類送検したが、衣料品の購入費には北朝鮮のIT技術者らが稼いだ外貨が使われていた。 国連安全保障理事会によると、北朝鮮のIT技術者は北朝鮮国内だけでなく、中国やロシアなど海外に3000～1万人いる。IT技術者は身分証明書を偽造するなどし、企業が不特定多数に仕事を発注する「クラウドソーシングサイト」に登録。アプリやソフトウエア開発を相場より安価で請け負っているという。 その安さは業界内では魅力的だ。北朝鮮事情に詳しい韓国関係者によると、米国人のフリーランスのIT技術者に業務を委託すれば時給約100ドルかかるのに対し、北朝鮮のIT技術者は同20～80ドル。「睡眠時間以外はほぼ

「米は足りているので安心して」という政府の呼びかけもむなしく、いまだにスーパーの売り場に米は並んでいない。 そこでバカ売れしているのが「サトウのごはん」（サトウ食品）や「低温製法米のおいしいごはん」（アイリスオーヤマ）など、いわゆる「パックご飯」だ。

内閣官房は8月30日、各府省庁による事業を点検し、その結果や予算の流れを公表する「行政事業レビュー」を一カ所にまとめたサイト「行政事業レビュー見える化サイト」を公開した。府省庁を横断して行政事業レビューを検索したり、サイト内でグラフ化の上、データを分析したりできる。 行政事業レビューは各府省庁が予算や基金を用いて行う事業を対象に、原則として毎年度行っており、翌年度の予算要求や事業の執行時にも参照される。ただし、これまでは表計算ソフトで作成されたものが各省庁のサイトで別々に公開されており、参照性に欠けていた。 行政事業レビュー見える化サイトでは、2021年度以降、国が実施した事業のデータを掲載。府省庁を横断して目当ての事業に関する情報だけを検索できる。各事業のページでは資金の流れなどが図表としてまとめられている他、一部のデータはサイト上でグラフや表にして確認・分析することも可能だ。 例えば政

コンビニ最大手のセブン-イレブンが、店内で焼いたピザを宅配するサービスに参入すると発表しました。今回はセブンが参入するピザ市場の状況や、セブンに先行してピザに力を入れている企業に注目し、今後の可能性について考えていきます。 消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の岩崎剛幸が分析していきます。 限定店舗のテスト販売から一気に拡大へ　配達スピードが大きな売り 「ピザ」と聞くと何だかワクワクするのは筆者だけでしょうか。ピザを食べるのは、みんなで集まってパーティーをしたり、スポーツ観戦をしたりと特別なシチュエーションが多いように感じます。 また、フードデリバリーで人気なのもピザの特徴です。WebマーケティングのSTSデジタルと日本唐揚協会が実施した調査では、利用したことのあるデリバリーサービスとして「宅配ピザ」が59％で1位という結果

国立情報学研究所（NII）はこのほど、最高裁判所が公開している判例集のPDFデータをテキスト化（HTMLデータ化）した「日本の判例HTMLデータ」の研究者向け無償提供を始めた。 情報・システム研究機構から受け入れたもので、情報学研究データリポジトリ（IDR）のサイトからオンライン申請すれば入手できる。 最高裁判所のサイトで検索可能な、最高裁判所判例集、高等裁判所判例集、下級裁判所裁判例速報、行政事件裁判例集、労働事件裁判例集、知的財産裁判例集のPDFデータをHTML化。1947年～2023年の約6万5000件の判例データを収録する。 HTMLデータでは、本文に無関係な部分を除去した上で、小見出し、箇条書き、段落などの構造を認識。それぞれに応じたタグを付与している。 関連記事 メルカリの出品データ、研究者向けに無償提供　国立情報学研究所と連携 メルカリの研究開発組織であるmercari R4

西日本を中心にカラオケチェーン「ジャンカラ」を展開するTOAI（京都市中京区）は8月19日、MIXIのカラオケアプリ「KARASTA（カラスタ）」（iOS、Android）を買収したと発表した。MIXIは、2月にKARASTAのサービス終了を発表していた。 9月上旬をめどに、KARASTA内で停止しているコイン販売やVIP機能といったサービスを復活させる。冬にはTOAIが運営するカラオケアプリ「UTAO」と統合する予定だ。「オンラインとオフラインにおけるカラオケ体験を大胆に融合させ、これまでにない唯一無二のカラオケ体験を提供する」としている。 TOAIによると、MIXIがKARASTAのクローズを発表した後、ユーザーから「今まで歌った投稿や配信アーカイブが消失してしまう」「フォロワーとのつながりを失う」といった声が上がっていたという。「KARASTAユーザーの大切な居場所を維持継続できない

Zabbixは2024年8月9日（現地時間）、監視ソリューション「Zabbix」に深刻な脆弱（ぜいじゃく）性があると伝えた。この脆弱性が悪用された場合、リモートコード実行の攻撃を受け、システム全体が危険にさらされる可能性がある。 Zabbixはネットワークやサーバ、仮想マシン、クラウドサービスなどのITインフラ全体をリアルタイムで監視し、パフォーマンスデータを収集・分析するオープンソースの監視ソフトウェアだ。シンプルなアプリケーションから大規模なインフラまで、さまざまなITリソースを監視するために利用されている。 ZabbixにCVSS 9.9の脆弱性　急ぎアップデートを 今回報告された脆弱性は「CVE-2024-22116」として特定されている。共通脆弱性評価システム（CVSS）v3.1のスコア値は9.9で深刻度「緊急」（Critical）に分類されている。 影響を受けるバージョンでは制

KADOKAWAは8月14日、大規模サイバー攻撃による業績影響を発表した。サイバー攻撃を受けた影響で「ニコニコ」関連サービスのクリエイター補償費用や調査・復旧費用などが発生。これにより25年3月期第1四半期連結累計期間で特別損失20億円を計上した。 KADOKAWAを巡っては、6月にハッカー集団からサイバー攻撃を受け、さまざまなサービスが提供休止になるなどの影響が生じた。出版事業については、被害拡大を防ぐため関連サーバをシャットダウンしたことで出版製造・物流システムが停止に。本の出荷は8月中旬に平常通りに戻ると見通していた。 KADOKAWAはサイバー攻撃により「国内紙書籍事業の生産高・出荷部数が減少したことや、ニコニコファミリーのサービス全般が停止したことなどの影響が生じた」と説明。このため、2025年3月期第1四半期連結累計期間で、営業売上で26億円、営業利益で19億円の減少影響が発生

テレビCMを打ちまくる「Temu」は危険なのか　激安を実現するビジネスモデルとは：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 7月20日にフジテレビで放送された「FNS27時間テレビ」で、中国の激安通販サイト「Temu」のインフォマーシャル（通販CM）が流れたことが、X（旧Twitter）でトレンドになるほどSNSをざわつかせた。 例えば、「フジテレビの27時間テレビで　TemuのCMを流してる　中国製のアプリを宣伝してるとかやばいな」「最近のTemuのゴリ押しはひどいですね」などのコメントが見られる。 フジテレビについては、5月18日に放送された漫才賞レース「THE SECOND」でもTemuのコラボCMが放送されている。ただ、Temuのインフォマーシャルを流しているのはフジテレビだけではない。 TBSで4月6日に放送された「オールスター感謝祭」でもインフォマーシャルが話題になって

ウォンテッドリーは7月30日、ビジネスSNS「Wantedly」について、ユーザー約20万人の情報が漏えいしていた可能性があると発表した。同社は4月、アクセス設定の不備による情報漏えいの可能性を発表。その後リスク調査をしたところ、同様の問題がサービス内で10件見つかり、新たな漏えいの可能性が発覚したという。 調査により、2013年10月17日から24年6月10日にかけて、未公開か削除済みの人材募集記事19万4733件、もしくは企業の公式ページ2万4435件が、本来アクセス権限を持たない第三者に閲覧された可能性が発覚。これにより、それぞれのページに載っていたユーザーの氏名や所属企業、職種、プロフィール画像、自己紹介文など20万578人分が漏えいした可能性が明らかになったという。 期間中は人材募集記事や企業の公式ページに対し「公開範囲を超えてブックマークやフォロー、募集に対する応募が可能であり

ChatGPTに対して、膨大なプロンプトを入力するのは大変だ。一方、テキストや表組みなど、データがまとまって記載されたファイルを読み込ませれば、そこに記載されたデータに対してChatGPTで分析や編集を行うことができる。本稿では、ChatGPTにファイルを読み込ませる手順について解説していこう。 ChatGPTでファイルを読み込ませるには有料プランの契約が必要 前回の記事でも解説したが、ChatGPTには、テキスト入力だけでなくファイルを読み込ませてデータを処理する機能や、ChatGPTで生成したコンテンツをファイルとして出力する機能が備わっている。 もともとは「Code interpreter（コードインタープリタ）」や「Advanced Data Analysis（アドバンストデータアナリシス）」という名称だったが、現在は、有料プランである「ChatGPT Plus」の基本機能になって

なぜ、月極駐車場に注目？　ニッチすぎる存在をDXで“宝の山”に　驚きのビジネスモデルに迫る（1/3 ページ） 二酸化炭素排出削減対策の本命である電気自動車（EV）の登場で、100年に一度の大変革期を迎えたといわれる自動車関連業界。そのダークホース的存在として注目を集めている企業があります。3月に東証グロース市場へと上場を果たしたハッチ・ワークです。 ハッチ・ワークは2000年に創業し、当初は賃貸オフィスの仲介・管理事業や貸会議室のオンライン管理・シェア化支援などを中心とした、ビルディングイノベーション事業を展開していました。現社長である増田知平氏が取締役に就任した2008年ごろから事業領域を拡大し、2010年に駐車場の管理代行をはじめとする「月極イノベーション事業」を展開。2023年12月期の決算では、20億5600万円と過去最高の売り上げを計上し、そのうち月極イノベーション事業は売り上げ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 MicrosoftのExcelやGoogleのスプレッドシートなど表計算ソフトは広く使用されているが、その二次元の格子構造や複雑なレイアウト、多様なフォーマットオプションなどが、LLMにとって大きな課題となっている。今回提案するフレームワーク「SpreadsheetLLM」は、これらの課題を解決する。 このフレームワークの中核を成すのが「シートコンプレッサー」という手法である。シートコンプレッサーは3つの主要機能を持つモジュールで構成しており、まずは表計算シート内で重要な構造を持つ部分を特定する機能だ。これにより、重要な構造情報を保持しつつ、

さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。 さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。 関連記事 日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス　さくらインターネットが仲間入り デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。 さくらのクラウド、ガバメントクラウド

ニデック(旧：日本電産)の子会社で、産業用ロボット開発などを手掛けるニデックインスツルメンツは6月27日、ランサムウエア攻撃を受け、同社とグループ会社のデータの一部が暗号化されたと発表した。データの一部は攻撃者によるリークサイトに掲載され、外部に流出した可能性があるという。 攻撃を受けた原因は、システムの管理者アカウントのID・パスワードが何らかの形で不正に取得されたこと。 被害範囲はニデックインスツルメンツグループに限られており、親会社のニデックは影響を受けていない。ニデック自身は身代金支払い要求を受けたが、「反社会的勢力に対する利益供与には応じられないことなどの理由から、身代金は一切支払っていない」としている。 5月26日に攻撃判明、6月18日にリークサイトに載る 被害を受けたのは、ニデックインスツルメンツと、グループのニデックマテリアル、ニデックインスツルメンツサービスエンジニアリン

新年度が始まって半月が過ぎたが、新入社員の退職希望を企業側に伝える「退職代行」サービスに、早くも依頼が殺到している。 退職代行サービス「モームリ」を運営する「アルバトロス」（東京都大田区）によると、多くの企業で入社式が行われた4月1日から依頼が入り始め、18日までに計129人が同社に申し込みを行った。2023年は4月の1カ月間で新卒者の依頼は18人にとどまっており、24年は急増している。 1日だけでも4人から依頼があり、「入社前は身だしなみが自由との説明だったが、髪色が明るいとの理由で入社式に出られなかった」（美容関連、女性）など、事前に聞いた話と違うとの訴えが目立ったという。新卒者全体の主な退職理由では、「業務内容や雰囲気が合わない」（46％）が最も多い。以下、「事前説明と実態の乖離」（20％）、「人間関係やパワハラなど」（14％）、「精神的・肉体的な不調」（9％）と続く。業種別ではサー

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me