スポーツ基本法案提出へ=国の責務など規定−超党派議連 スポーツ基本法案提出へ=国の責務など規定−超党派議連 超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟は29日の総会で、現行のスポーツ振興法をスポーツ基本法に全面改定し、今国会への法案提出を目指す方針を了承した。基本法では、スポーツ施策の実施を国や自治体の責務と規定するほか、スポーツ庁設置を視野に、国の行政機関が連携する仕組みを検討する方針なども盛り込む方向。各党で今後調整を進めた後、6月中に法案化したい意向だ。 議連の論点整理によると、基本法ではスポーツ施策を国家戦略に位置付け、国と自治体は総合的に関連施策を実施するとともに、必要な税財政措置などを講じると規定。また、営利スポーツ振興を対象としていない現行法の規定を削除し、プロスポーツも支援できるようにする。 個別の施策には、指導者の養成やドーピング防止活動の推進、国際大会の開催支援など