●農地のセシウム除去試験 農地での放射性セシウムの除去技術について民間から１０件の提案を受け実証試験を進めていた県は１２日、うち７件の試験結果を公表した。ゼオライトより効果が高い物質はなかった。残り３件の結果は今月下旬に公表するという。 実証試験は昨年１１月に民間から技術の提案を公募。７３件の応募の中から１０件に絞り込み、同１２月から試験を進めていた。試験に使われた資材は、鉱物の粉末や藻類を集めた粒、活性炭、ミネラルを含んだ多孔性の物質などで、全国から寄せられた。 試験では、放射性物質を含んだ土壌に提案された資材と酢酸アンモニウム溶液を加えて２４時間かき混ぜる。その後、液を抽出し、植物に吸収されやすい放射性セシウムがどれだけ残っているかを調べた。この量が少ないほど植物への影響が小さくなるためだ。 比較をするために、放射性セシウムを吸着するとされる国産のゼオライトと中国産のバーミキュ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　インド南部タミルナド州クダンクラムで２３日、民生用原発の運転開始に反対する住民ら約５００人が地元警察に逮捕された。ＰＴＩ通信が伝えた。反対運動を力で抑えるインド当局の意向が鮮明になった。 　クダンクラム原発は２００４年末のインド洋津波で被災したインド最南端の沿岸部にロシアの支援でつくられ、昨年１２月に商業運転を開始する予定だった。しかし、東京電力福島第一原発事故をきっかけに反対運動が激化。作業員らの原発への立ち入りを村人が阻み、原発内では稼働前の最終段階の作業ができない状態が続いていた。 　警察権を持つ州政府は当初、原発を恐れる地元世論に同情的だったが、中央政府の再三の要請を受け、１９日に運転開始を認める方針に転換。地元裁判所は原発周辺で５人以上による集会を禁じる命令を出した。反対運動の指導者らが当局を批判する集会を開き、デモ行進しようとしたとこ

水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。 　東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。 　野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつき

印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 　東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 　また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 　複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられる。文部科学省によると、中学の教科書では全体の３割で訂正申請が出された。原発については安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えた。「シーベルト」などニュースでよく耳にする言葉も盛り込まれた。 　文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約１３００点。今月８日までにこのうち１０６点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められた。 　とくに中学校用は全１３１点の３割近い３７点に及んだ。検定作業が終了したのは３月末で、直前に起きた震災と原発事故は盛り込めなかったため、検定段階の内容から改めた。高校用の大半と小学校用は現行の教科書を書き直した。 　原発関連はこれまで効率の良さや温暖化への影響の小ささの記述が目立ったが、負の側面の記述を大幅に

政府は１０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、２０１２年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。政府は、１２年度予算への再開用の調整費２２億円の計上を見送る方針だ。 「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており、政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額２１５億円のうち、試験運転再開費用２２億円のほか、維持管理費も１割程度を削減し、全体で４０億円程度を縮減する方向で調整している。 政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

【ブリュッセル斎藤義彦】ベルギーの新政権は５日、国内に７基ある原発を２０２５年までに閉鎖する方針を確認した。新政権を構成する６党が合意した。福島第１原発事故以後、欧州で脱原発政策を決めるのはドイツ、イタリア、スイスに続き４カ国目。ベルギーは電力の原発への依存度が５５％と高く、代替エネルギーの確保が急務になる。 ６党の連立合意文書によると、新政権発足から６カ月以内に閉鎖計画を決める。 ベルギーは０３年に原発の運転期間を４０年に制限する法律を施行している。だが０９年当時のファンロンパウ首相（現欧州理事会常任議長＝ＥＵ大統領）がさらに１０年間、運転延長を認めることで電力会社側と合意していた。 新政権はこの合意を事実上破棄し「０３年の法律が求める通り、原発を閉鎖する」と合意した。１５年までに古い３基（１９７５年稼働）を閉鎖、残る４基（８２～８５年稼働）も２５年までに順次閉鎖する。 原発運転延長で電

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所福井県内の原発立地と確認された匿名寄付 　全国最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、匿名を希望する大口寄付が２０１０年度までに少なくとも計５０２億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約３割の１５０億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。 　自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には１９７４〜２００９年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。 　判明した匿名寄付は、福井県・計１９７億５千万円（９２〜１０年度）▽敦賀市・計１３３億１千万円（６９〜１

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発２号機で、原子炉格納容器内の気体から半減期の短い放射性のキセノンが微量検出され、核分裂反応が起きている可能性があることから、東電は２日午前２時５０分ごろ、核分裂を抑える性質があるホウ酸水の注入を始めた。原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの測定値には変動はみられないという。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力トヨタ 　東京電力が、子会社で風力発電国内最大手の「ユーラスエナジーホールディングス」（東京都港区）の株式の一部を、トヨタ自動車系の商社の豊田通商に売却する方針を固めた。売却益の約１００億円は、福島第一原発事故の賠償に充てるとみられる。 　東電の持ち分は６０％（議決権ベース）から４０％となり、豊通の子会社となる。豊通は自動車以外の事業を拡大しており、ユーラスの子会社化でエネルギー事業を強化する。 関連記事東電、１０月に不動産売却入札　原発賠償に充当、第１弾(9/17)東電、過去最大の純損失　４〜６月期、賠償費計上響く(8/9)東電、資産売却６０００億円超　経費削減年５０００億円(5/20)大手商社７社、増収増益　資源高が追い風　３月期(5/10)