就職先としての投資銀行 タダ乗り社員がどんどん解雇されている現状は新人には好機 : Market Hack
最近、ある学生（もちろんアメリカ人だけど）から「投資銀行に勤めようかと思っているのだけど、どうでしょう？」という進路相談を受けました。 この学生は僕がむかし投資銀行に勤めていて、新人教育を担当していたことを知り合いから聞いてコンタクトしてきたのです。 そこで僕が最初に説明したのは、「今はギョーカイにとって結構たいへんな時期だよ」ということです。 下は投資銀行の「メシのタネ」として最も重要な三つの分野（すなわちM&A、FICC、エクイティ）における各社のパフォーマンスを示したグラフです。（なおこのグラフは網羅的ではありません。） 収入は軒並みダウンです。 僕：「いや、そうと決まったわけじゃない。だってキミは向こう１年か２年の腰掛けとして投資銀行を選ぶのではなく、一生のキャリアとして考えているのでしょう？」 一般論として投資銀行の収入が今のように大幅に落ち込むと中堅の社員に最もしわ寄せが来ます
朝日新聞デジタル：「交流深めたいという趣旨」河村氏、南京事件発言めぐり - 政治
印刷 関連トピックス河村たかし 名古屋市の河村たかし市長は２６日、同市天白区で開かれた減税日本所属議員の集会で、南京虐殺を否定した自らの発言について「（２７日午後の）定例記者会見の場で話したい」と述べた。 河村市長は集会で、南京市側に南京事件についての討論会の開催を申し入れたことについて「名古屋から南京へ進出する企業は、上海と比べるとはるかに少ない。南京との交流を深めていきたいという趣旨で発言した」と説明した。 河村市長はこれまで、事件後の４５年に現地に駐屯した父親が中国人に優しくもてなされたことなどを挙げて「南京事件はなかったのではないか」などと発言してきた。この日の集会後、記者団に「自分の主張にはほかにも理論的根拠があってのことだ」と話した。 関連記事「南京事件なかった」と河村氏発言 中国からの訪問団に(2/20)首相の訪中延期、年内訪問で再調整 中国側が申し出(12/7)
沖縄の基地問題はどうして解決しないのか？ - 内田樹の研究室
沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。 この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。 沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の７０％が集中しており、県民の９１％が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。 デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。 まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」という問いから始めるべきである。 ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。 どこを仮想敵国に想定し、ど
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エルピーダ、会社更生法の適用申請へ - 日本経済新聞