【後藤泰良】若くて健康。真摯(しんし)に求職活動すれば仕事に就けるはず。その論で生活保護費の支給を認めなかった大阪府岸和田市の判断は誤りだと司法が断じた。31日の大阪地裁判決。市の保護申請の却下処分取り消しを求め勝訴した原告の男性(40)は、求職に奔走しつつパンの耳をかじり命をつないだ日々を「地獄でした」と振り返った。 閉廷後、法廷を出た男性は目に涙を浮かべ、岸和田市の非を認めた判決に「ほっとしました」と語った。 中学を卒業してすぐ働いた。レストランの調理場やリフォーム会社の営業、テレビや携帯電話を組み立てる工場の派遣社員。「健康でやる気もある。仕事がないとは考えもしなかった」。だが2008年2月、大阪都心部に近い街から夫婦で義母の住む岸和田市に転居してから状況が変わった。 「面接までたどり着いても、僕より若く学歴のある人が採用される」。転居後、生活保護を受ける1年余りで「400件以上電話