[編集部まえがき] 「大学改革」はいつまで続き、どこに行きつくのか。この終わりなき改革は、一体誰のために行われているのか。政府の主導する改革は、大学ひいては国家の国際的地位の向上という目的に終始しており、そこにあるのは国家の従属物としての大学である。国家への包摂が強まるなか、対して大学は自らのあり方を構想できているのだろうか。残念ながら、まかれた餌に飛びつくことしかできない大学がほとんどのようである。 京大も例外ではない。松本前総長の下で京大はありとあらゆる餌に飛びついてきた。その松本氏はお上の意向にそって教授会の権限にも手をつけた。対しては教授会自治の擁護が叫ばれる。それが大学改革の対抗軸であるかのように。しかし一方で、大学改革の一端である「単位の実質化」は、まさにその教授会の下で進められている。たとえ本意でなくとも、それが事実である。教授会自治とは、一体誰のためにあるのか。 さて、この
最初にお断りしておきますが、私は大学教育の改革は待ったなしの課題だと思います。 国際化、能力別指導、機会均等など、現在の教育に欠落している部分を、制度として、また指導法のメソッドとして構築することは急がなくてはなりません。 しかし現在の日本では、こうした問題に関して、論争が深刻な「ねじれ」の状態にあります。つまり国際協調的なリベラルの側は改革に対して抵抗勢力であって、改革に熱心な側は下手をすると日本を孤立に追い込むような保守カルチャーを背景にしているというわけです。これこそ「ねじれ」であって、大変に困った状況だと思います。 私は国際協調主義かつ改革を志向すべきと思うので、かなり孤立した立場になります。ですが、改革がここまで遅れている以上は、とにかく実務的には改革の動きを支持し、その一方で国際協調主義は守るという立場を取りたいと思います。 ですから、以下の提言は「安倍教育改革」なり下村大臣率
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