公益財団法人の新聞通信調査会は２８日、米英仏中韓タイの計６千人を対象に、日本に対する関心やメディアへの信頼度などを調べた「対日メディア世論調査」の結果を公表した。 調査は１６項目。「日本で知っている人の名前」を尋ねた項目では、米英仏で「昭和天皇」、中韓タイで「安倍晋三」との回答が最も多かった。安倍首相は英仏で３番目に名前が挙がったが、米国では名前が一切挙がらず、「最大の同盟国で皮肉な結果」（同調査会の保田龍夫編集長）となった。香港出身の俳優ジャッキー・チェン氏と答えるなどの誤解も多く、各国千人の回答のうち英国では１５７人、米国は１６４人しか日本人の名前を挙げられなかった。 「日本のメディアを知っているか」では、日本の全国紙などの認知度が韓国では６６・４％と突出して高く、米英仏タイは４～５％台。一方、中国では「政治・思想的な内容だ」として現地調査会社の協力を得られず、この問いを含む１１項目で

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

人気俳優アンジェリーナ・ジョリーさんが監督した映画「アンブロークン」が、日本公開をめぐり揺れている。米国でヒットし５０カ国以上で公開されながら、国内では配給会社すら未定。旧日本軍の捕虜虐待を描いた内容に、ネットなどで「反日映画」とボイコット運動が起きているためだ。戦後７０年、１本の映画が、日本の過去への向き合い方を問うている。 「日本貶（おとし）め映画」「事実無根」「どんどん抗議の声を上げていくべきだ」――。 フェイスブック上に不穏な言葉が躍る。「アンジェリーナ・ジョリーの反日映画を阻止しよう！」と名付けられたページには１２００人以上が参加し、連日、映画批判が投稿される。日本公開に関する最新の報道も、すぐに共有される。 「アンブロークン」は米国で昨年末から３千館以上で上映。興行収入は１億ドルを超え、「ラスト・サムライ」を上回った。 一方、虐待場面の長さから「意味のない拷問マラソン」（ニュー

１万８千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災で大きな被害が出た４２自治体のうち、仙台市と周辺部以外の人口流出が止まらない。住民票の異動や不動産の取得状況をもとに朝日新聞が調べた。人口減が進む日本全体と比べても、その度合いが被災地で強まっている実態が浮き彫りになった。 岩手、宮城、福島３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が設けられた計４２市町村の住民票に基づく人口を調べた。震災前の２０１１年３月１日（または２月末）と今年２月１日（同１月末）を比べると、３９市町村で計約９万２千人（６・７％）が減っていた。減少数は震災による死者も含む。 総務省によると、日本全体の人口はこの間、概算値で０・８％減少。４７都道府県によると、人口が減った４０道府県の平均は概算値でマイナス１・７％だった。 特に津波で中心市街地が壊滅した岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町など６市町は１０％

大阪市の天王寺動物園で昨年１１月２５日に生まれたホッキョクグマの赤ちゃんが、今月１０日から一般公開される。同園でホッキョクグマの出産は１６年ぶり。 赤ちゃんはメスで、父ゴーゴ（１０歳）と母バフィン（２３歳）の子。誕生直後の体長３０センチほどが約７０センチになった。毎日お乳をすがるように飲んでいるという。 動物舎内ではよちよち歩いたり、格子越しに外の様子に興味を抱いたり。「『真っ白な』心で無邪気に動き回る子グマに会えるのは今だけ」と担当者。

サントリーのシングルモルト・ウイスキー「山崎」が３日、英国の著名なガイド本「ウイスキー・バイブル２０１５」で世界最高のウイスキーに選ばれた。英メディアが同日、伝えた。　それによると、「シングルモルトウイスキー山崎シェリーカスク２０１３」が、１００点満点中９７・５点の高得点を獲得し、「世界最高のウイスキー」に選出された。日本産ウイスキーがトップを獲得するのはガイド本創刊１２年の歴史で初めてという。　今回のガイド本のために約４７００種のウイスキーを試飲したという専門家で著者のジム・マーリー氏は山崎のウイスキーを「ほとんど言葉にできない非凡さ」と絶賛。本場スコットランド産が上位５位にランクインできなかったことについて、「日本など海外産の高品質のウイスキーは、本場スコットランドのウイスキー業界にとって警鐘となるだろう」と話した。英デーリー・メール紙は「（本場）スコットランドにとって屈辱」という言葉

「１０月から、あなたのポストはありません」。メーカーに勤める都内の男性（４７）は今夏、会社から言い渡された。課長級５０人への「肩たたき」だった。　営業成績は常に上位、年収は１千万円を超えた。自宅を買ったばかりで、子どもは私立小に通う。妻がパートに出れば助かる。だが、「働いてくれなんて、妻には絶対言いたくない」。　子どものころ、小さな会社を経営していた父と、内職で家計を支えていた母はお金をめぐり口論が絶えなかった。妻にはお金で文句を言わせたくなかった。　退職勧奨を断り続けたのは会社への意地だ。しかし、夫婦の関係が変わることへの恐怖がもっと大きかった。妻が好きなブランドバッグ、私立小、海外旅行。自分も「高い給料を稼ぐ夫」という一種のブランドなんじゃないか――。　９月末、当面の仕事もなく、自宅待機を命じられた。家に戻り、月給が７万円下がることを伝えると、妻は言った。「足らなくなったら、私が働けば

宇宙が誕生したビッグバンも進化論も、神の教えと矛盾しない――。ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２８日、天地創造に関する科学の理論を肯定した。　世界の高名な科学者が集うバチカン科学アカデミーでの会合で語った。法王は「世界の始まりは混乱の産物ではない。創造主の手がビッグバンを必要とした」「神は、自然の法則に従って進化するよう生物を造られた」などと述べた。　旧約聖書は、神が６日間で天地を創造したと記す。地動説を唱えたガリレオへの１７世紀の異端裁判などで非科学的と思われがちなバチカンだが、１９５０年から進化論を認めてきた。　ただ保守派の前法王ベネディクト１６世は「神の創造を信仰で理解することと科学による証明は対立しない」と述べる一方で、「進化論はすべての問いに答えてはいない」と発言した。生命の誕生や進化に何らかの「知的計画」が働いたと主張し、米国で支持を集めるキリスト教右派への追い風と受

認知症患者による交通事故への不安が高まっている。大阪府警が独自に調べたところ、認知症が疑われるドライバーによる死亡事故が今年は５件起きていた。「認知症８００万人時代」と言われるなか、今後も増える恐れがある。■大阪、今年は死亡事故５件　「前の車はヤクザじゃないか。逃げなきゃ」　２０１０年秋、山口県の中国自動車道。夜間に大阪の自宅から鹿児島へ向かっていた男性（７７）は突如こう思い込み、Ｕターンして逆走を始めた。通報により付近のインターチェンジは閉鎖。サービスエリアでまどろんでいるところを警察官に発見された。　男性は大型の運転免許を持ち、以前は観光バスの運転手もしていた。０７年ごろにアルツハイマー型認知症と診断されていたが、妻は「運転は大丈夫」と思っていた。男性は「自分がどこを走っているのか、頭の中がぼうっとなってしまった」と当時を振り返る。

混み合う電車で、足を投げ出して座るのはマナー違反だ。車内放送でも注意を呼びかけているが、なかなかなくならない。そこで電車の車両をつくるメーカーが、座席の工夫で解決しようと取り組み始めた。 東京の新橋と豊洲の間を結ぶ新交通システム「ゆりかもめ」。１月から順次置き換えている新型車両の座席は、座る面をひざ側に９度上向くようにした。こうすると、座った人は自然にかかとを引く姿勢になるという。狭い車内でも乗客がスムーズに乗り降りできるように、車両をつくる三菱重工業が工夫した。 ゆりかもめの運営会社は、足の投げ出しや、足を座席に乗せるなどの「座り方」に対する乗客からの苦情に頭を悩ませていた。だが、新型車両の乗客からは、一切寄せられていないという。担当者は「座席の機能の工夫でマナーの改善につながり、ありがたい」と話す。 日立製作所も、座面の奥行きが… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお

日立製作所は、熱や放射線に強い石英ガラスに、ブルーレイディスクなみの密度でデータを書き込む技術を京都大と共同で開発し、２０日発表した。最も長くて約１千年とされるブルーレイディスクを大幅に上回る３億年もデータを保存できるといい、公文書や文化遺産などの長期保存に向く。メッセージを書き込んだ試作チップを乗せた人工衛星が、１１月に打ち上げられる。 レーザーを細く絞って石英ガラスにごく短時間照射すると、内部に１千分の１ミリほどの小さな泡ができる。これをデジタルデータの単位とし、泡を１千分の３ミリほどのピッチで平面に並べ、０・０６ミリ間隔で１００層分、重ねた。約２・５センチ角で厚さ８ミリの石英ガラスに約１・５ギガバイトを記録できた。１千度の熱を２時間加えてもデータは保持できた。 読み出しには光学顕微鏡を使う。焦点を合わせ、一層ずつ読み取ることができる。文字や写真をイメージとしても記録できるので、動画な

コーセーは１５日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使い、６７歳の日本人男性の肌の細胞を、同じ人の３６歳時点の肌とほぼ同じ状態に若返らせることに成功したと発表した。同じ人から１９８０年以降、定期的に提供を受けていた、３６～６７歳の五つの異なる年齢の肌の細胞を、京大のｉＰＳ細胞研究所でｉＰＳ細胞にした。同社が分析したところ、老化の指標となる染色体の状態は五つのすべての年代で回復し、６７歳時点のものも３６歳時点とほぼ同じ状態になった。 同社は今回の結果を使い、老化のメカニズムを解明していく。まだ基礎研究の段階だが、将来的には、一人ひとりの肌アレルギーに対応したオーダーメード化粧品の開発にもつながるという。

地域によって広がる大学進学率の差は、能力があるのに進学できないという状況を生んでいる。大学の少ない地域から、大都市圏の大学をめざす高校生を持つ家庭には下宿代などの経済負担がのしかかる。 「本当は大学に行きたいんだけど、親から言われたんだよね」。青森県立の高校で進路指導を担当する５０代の男性教諭は今春、３年生の女子生徒が冗談めかした言葉に、切なくなった。提出された進路調査の第１志望欄には「公務員」。国立大も狙える学力だが、重い費用負担が理由だ。大学生の兄がおり、「妹の学費まで賄えないのだろう」と推し量った。 例年、約３００人の３年生全員が進学を志望するが、今年は就職希望者が約２０人。同僚と「経済的な理由だろう」と話した。かつて成績上位の生徒に東北大（仙台市）を勧めたら、生徒の親から「金がかかる。余計なこと言わないで」と怒られたこともあった。 隣の秋田県。小中学生の全国学力調査で上位の常連だが

１０月上旬、新潟市内の給食会社社員らが、市内の社会福祉法人「心友会」の介護施設の一室に呼ばれた。 「なぜ会社を辞めるのか。次は決まっているのか」。社員らによると、心友会の元理事長からそんな趣旨の話があったという。 給食会社は介護施設で入居者に出す食事をつくっている。創業したのは元… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

安倍晋三首相は１０日午前の閣議前の写真撮影の際に、今年の受賞予測に「憲法９条を保持する日本国民」が挙がっているノーベル平和賞について、「結構、政治的ですよね」との感想を漏らした。 隣に座った石破茂地方創生相が、米国のオバマ大統領が２００９年に受賞していると指摘したうえで「『日本国民』が受賞した場合に誰がもらうのか。政治的ですね」という趣旨の発言をしたことを受けて語った。 石破氏は閣議後の記者会見で「平和賞の主体が人の行為であるということ。客観的な新しい発見、新しい技術の実用化とは異なるという、単に事実を話した」と述べた。 下村博文文部科学相は会見で、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限

北朝鮮の国連代表部は７日、ニューヨークの国連本部で各国の記者や外交官を対象に会見を開き、国際社会から批判されている人権問題について、「ゆがめられた真実をただす」などと反論した。北朝鮮が人権問題で会見するのは異例。　北朝鮮の人権を巡っては国連人権理事会で今年、非難決議が採択されるなど関心が国際的に高まっており、会場は記者や外交官らで満席になった。　会見では冒頭、李東一・次席大使が「すべての国連加盟国に異なる価値観、社会制度、イデオロギーがある」「人権を体制変革に悪用することに断固反対する」などと訴えた。

１０日公表のノーベル平和賞。ノルウェーの民間研究機関が３日付で公表した受賞予測で、戦争放棄をうたった憲法９条をもつ日本国民が２７８候補のトップに挙げられた。集団的自衛権の行使容認などをめぐって国内が揺れるなか、国際的に注目を集めることはどんな意味を持つのだろうか。　受賞予測をしたのは、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）。ウェブサイトで９条について「日本国民の多くはこの非侵略の誓いが、１９４６年（の憲法公布）以来、戦争を避けることができた大きな理由だとみている」と指摘し、他国との武力衝突が一度もなかった戦後約７０年間の歩みに果たした役割を評価している。　ハープウィケン所長は６日、朝日新聞の取材に応じた。１位の理由として、平和賞は「軍の廃止や縮小」などへの貢献者に贈られるとしたアルフレッド・ノーベルの遺志に合致している▽尖閣問題など東アジアで戦争リスクが高まっている――の二つに加え、安倍政権が９

陸上自衛隊の備品のインクやトナーの購入方法を会計検査院が調べると、五つの主要な駐屯地が２年間に支払った代金が、まとめて買う場合よりも計約４２００万円割高だった。不足するたび、少量ずつ割高な単価で買っていた。検査院は９月３０日、経済的な購入方法を検討するよう防衛省に求めた。 陸自は全国を五つのエリアに分け、それぞれに物品購入を担う補給処を置いている。プリンターのインクカートリッジやコピー機のトナーカートリッジは通常、補給処がまとめ買いして各駐屯地に供給するが、急に必要になった場合などは駐屯地が独自に業者から購入している。 検査院によると、札幌、仙台、朝霞（あさか＝東京）、伊丹（兵庫）、健軍（けんぐん＝熊本）の５駐屯地は２０１１、１２年度に計約４億７千万円分のカートリッジを独自に購入。購入数は数個から数十個と少なく、まとめて買えば、１１年度で約２９００万円、１２年度で約１３００万円節約できたと