新型コロナウイルスの影響がある場合、相続放棄の熟慮期間延長の検討を | 相続会議
1. 「相続放棄」と「限定承認」とは 亡くなった方（被相続人）の相続人は、被相続人が残した財産や債務を相続します。この時、財産よりも債務の方が多ければ、相続により借金などの負担を背負うことにもなりかねません。そうした場合に検討したい制度が、「相続放棄」と「限定承認」です。これらの制度を使うことで、被相続人から過度な借金を引き継ぐ事態を防ぐことができます。 相続放棄をすると、被相続人の財産と債務の一切は引き継がれません。一方、限定承認の場合は、被相続人の財産は相続しながらも、その財産の範囲内で債務を引き継ぐことができます。 たとえば、被相続人が遺した財産が3,000万円あり、債務が4,000万円あったとしましょう。この場合、相続放棄をすると、引き継ぐ財産も債務もゼロです。限定承認を選んだ場合は、3,000万円の財産と3,000万円の債務を相続することになります 「相続放棄」や「限定承認」につ
【vol.82】相続Ｑ＆Ａ～新型コロナウイルス感染症に関する相続手続の影響について～ - 相続診断協会
質問 新型コロナウイルス感染症に関して、相続手続について何か対応策等が法務省から発表されていますか。 回答 現時点で、法務省のＨＰには、下記のアナウンスが出ています。 『親族が亡くなったにもかかわらず，新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間（相続の承認又は放棄をすべき期間）内に相続の承認又は放棄をすることができない場合には，この期間を延長するため，家庭裁判所に申立てをすることができます。』 （法務省ＨＰ参照） すなわち、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択しなければなりませんが、その熟慮期間の期間延長の申立てができます。 この規定自体は、民法915条ただし書にて従来より規定されているものです。 具体的な手続きですが、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てをします（郵送可能）。 なお、この熟慮期間
法務省：新型コロナウイルス感染症に関連して，相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ
親族が亡くなったにもかかわらず，新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間（相続の承認又は放棄をすべき期間）内に相続の承認又は放棄をすることができない場合には，この期間を延長するため，家庭裁判所に申立てをすることができます。 Ａ ある方（被相続人）が亡くなると，その相続人は，被相続人の財産や債務を全て引き継ぐ（相続する）ことになりますので，被相続人が借金等の債務を負っていた場合には，相続人は，その債務も引き継ぐことになります。 相続人が被相続人の借金等の債務を引き継ぎたくないときは，相続放棄（民法第９３８条）をすることにより，その債務を引き継がないことができます。ただし，相続放棄をすると，被相続人の債務だけでなく，被相続人が有していた財産（土地や預貯金等の権利）も引き継がないことになります。 被相続人の借金などがどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等には，相続人が相続によ
相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立書 | 裁判所
これは相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てをする場合の申立書記入例です。実際に申立てを受けた家庭裁判所では，判断するためにさらに書面で照会したり，直接事情をおたずねする場合があります。裁判所からの照会や呼出しには必ず応じるようにしてください。 この手続の概要と申立ての方法などについてはこちら
相続の承認又は放棄の期間の伸長 | 裁判所
収入印紙800円分（相続人1人につき） 連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお，各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。） （1） 申立書（7の書式及び記載例をご利用ください。） （2） 標準的な申立添付書類 ※ 同じ書類は1通で足ります。 ※ 戸籍等の謄本は，戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。 ※ もし，申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は，その戸籍等は，申立後に追加提出することでも差し支えありません。 ※ 審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。 【共通】 1. 被相続人の住民票除票又は戸籍附票 2. 利害関係人からの申立ての場合，利害関係を証する資料（親族の場合，戸籍謄本等） 3. 伸長を求める相続人の戸籍謄本 【被相続人の配偶者に関する申立ての場合】 4.
＜新型コロナ＞船橋の飲食店、応援しよう！ 市など、出前の店舗をＨＰで紹介：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちている飲食店を応援しようと、船橋市、船橋商工会議所、市商店会連合会、市観光協会が「＃食べよう船橋」キャンペーンを始めた。外出を控えている人向けに、テークアウトや出前をする店舗などを市ホームページ（ＨＰ）で紹介する。 市内の飲食店を対象に市が希望を募り、和食、洋食・西洋料理、カフェなどに分けて掲載している。すし店、お好み焼きなどの鉄板焼き店、居酒屋、日本料理店、イタリア料理店、カフェなど約五十店舗が登録済みで、ＨＰではテークアウト商品や出前の有無、店舗のＰＲ文のほか、写真も交えて紹介した。掲載店舗は今後増える見込み。 市が先ごろ行ったアンケートでは、回答した三十九店舗中、売り上げが「５０％以上減少」が十三店舗と最多で、次いで「４０％程度減少」が九店舗、「３０％程度減少」が七店舗。「増加」はゼロだった。「行政の支援策は現金給付をお願いしたい」「店舗の家賃
なぜ昭和おじさんたちは、緊急事態宣言でも"不要不急の出社"をしてしまうのか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
緊急事態宣言の予告が出てもなお、特に対応をしていないという企業が6割を超え、「リモートワークを推奨」しているのは15％程度――。Yahoo！が実施した調査で判明した衝撃の内容。なぜ、この事態でも出社する人が後を絶たないのか。心理学者の内藤誼人さんに分析してもらった。 心理学的には珍しいことではない 緊急事態宣言が出されているのですから、「不要不急の出社は避ける」というのが、ごく普通の判断のように思えます。けれども、なぜか律儀に出社するおじさんは後を絶ちません。いや、おじさんだけでなく、だれでもそういうところがあるのです。これはいったいどうしてなのでしょう。 実のところ、心理学的にいうと、これは別に珍しいことでも何でもありません。自然災害のときを考えてみるとわかりやすいですね。大雨警報が出されようが、避難勧告が出されようが、人間というのは、「まあ、自分だけは大丈夫だろう」「今回も、何とかなる
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4/17更新｜新型コロナウィルスに伴う相続税・準確定申告等の期限・対応