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国会に関するfenethtoolのブックマーク (10)

  • 【2ch】ニュース速報アワーズ:小沢「総理大臣なら多少体調悪くても欠席しない。私、野党だから。総理大臣じゃない」 インド・シン首相との会談欠席釈明

    小沢「総理大臣なら多少体調悪くても欠席しない。私、野党だから。総理大臣じゃない」 インド・シン首相との会談欠席釈明 1 :西独逸φ ★?:2008/10/24(金) 19:26:39 ID:???0 民主党の小沢代表は24日の青森市での記者会見で、前日のインド・シン首相との会談を体調不良を理由に欠席したことについて 「総理大臣になって首脳会談ということなら、多少体調が悪くても欠席することはない。私、野党だから。総理大臣じゃない。国務大臣でもない。勘違いしないでください」と述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY200810240260.html もうダメだこの男 3 :名無しさん@九周年:2008/10/24(金) 19:27:20 ID:uaj3bV6W0 さすがに、これは酷い。 5 :名無しさん@九周年:2008/10/24(

  • 麻生太郎 - Wikipedia

    麻生 太郎(あそう たろう、1940年〈昭和15年〉9月20日 - )は、日政治家、実業家、元射撃選手。自由民主党所属の衆議院議員(14期)、自由民主党副総裁(第17代)、志公会会長、自民党たばこ議員連盟顧問、中曽根康弘世界平和研究所会長、全国経理教育協会会長。 内閣総理大臣(第92代)、副総理兼財務大臣(第17・18・19・20代)、内閣府特命担当大臣(金融)(第2次安倍内閣 - 菅義偉内閣)、デフレ脱却担当大臣(第2次安倍内閣 - 菅義偉内閣)、外務大臣(第132・133代)、総務大臣(第3・4・5代)、国民スポーツ担当大臣(第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣)、情報通信技術IT)担当大臣(第2次森改造内閣)、経済財政政策担当大臣(第2代)、経済企画庁長官(第53代)、文部政務次官(竹下改造内閣)、衆議院財政構造改革特別委員長、衆議院外務委員長、衆議院石炭対策特別委員長、自由民主

    麻生太郎 - Wikipedia
  • 「民主党に一度、政権任せてもよい」58%…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    読売新聞社が4〜5日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は58%で、そうは思わない人の38%を上回った。 ただ、政権担当能力を聞くと、自民党については「ある」が67%に上ったものの、民主党は「ある」46%と「ない」47%がほぼ二分した。民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の“気分”がうかがえる。 民主党に政権を任せてもよいとの答えは、男女、年代別のすべてで多数を占めた。民主支持層では95%に達した。無党派層では61%、自民支持層でも38%が「任せてもよい」と答えた。 しかし、民主党の政権担当能力については、無党派層でも「ある」46%、「ない」44%と評価は分かれた。「民主党に政権を任せてもよい」と答えた人を見ると、同党に政権担当能力があると答えた人は66%で、29%は「ない」だった。 麻生首相と民主

  • 解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「米金融危機 経済論戦の重み」

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  • 新テロ特措法改正案:衆院を週内通過へ 民主が容認姿勢 - 毎日jp(毎日新聞)

    民主党は8日午前、衆院議院運営委員会の理事会で、インド洋での給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、週内の衆院通過を容認する姿勢を示した。9日の衆院会議を省略し、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で趣旨説明と質疑を行うことを要求した。民主党の要求には、速やかに反対の意思表示を行うことで、与党に早期解散を促す狙いがあるとみられる。 与党は9日の衆院会議で趣旨説明を行い審議入りすることを提案したため、折り合いがつかなかった。【高耕太】

    fenethtool
    fenethtool 2008/10/10
    これはどう読むべきなのかちょっと分からない。
  • asahi.com:野党、「政教分離」で公明に圧力 「矢野氏招致」へ準備 - 政治

    野党、「政教分離」で公明に圧力 「矢野氏招致」へ準備2008年10月8日0時43分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の菅直人、国民新党の亀井静香の両代表代行が、7日の衆院予算委員会で政教分離の問題を取り上げた。両党は衆院解散が先延ばしされるなら、公明党の支持母体・創価学会の施設が選挙活動の拠点になっていると指摘してきた矢野絢也・元同党委員長の国会招致を正式に要求し、公明党を揺さぶる考えだ。 「90年にオウム真理教の麻原氏(=松智津夫死刑囚)を党首とする真理党が結成され、25人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法20条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」 菅氏は政教分離の原則に反するケースを問い、内閣法制局長官から「違憲」との答えを引き出した。首相も「私もそう思う」と応じた。 さらに亀井氏が「自民党の最大の支持母体は創価学会。免税措置を受けている宗教

  • 民主・石井氏が「公明=ばい菌」発言、太田代表は「撤回要求」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    民主党の石井一副代表は5日午後のテレビ朝日の番組で、衆院選後の公明党との連携について、「一切ない。選挙前だから、(民主党の)中には、向こうから票やると言ってきたら、もらえるのかなと思う人間もいるだろうが、そんな雑音は聞かない」と否定した。その上で、公明党について、「ばい菌みたいなものだ。公明党の票を4もらったら、浮動票は6逃げていく」と語った。 これに対し、公明党の太田代表は5日夜、千葉県松戸市での街頭演説で「公党の副代表たるものが、公党に対してそのような不見識極まる言葉を使うとはとんでもない話だ。即刻、撤回、謝罪を求めたい」と述べた。

    fenethtool
    fenethtool 2008/10/06
    もはやプロレス
  • 「失言」の中山前国交相が政界引退へ 4日に地元で会見 - MSN産経ニュース

    成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなど失言を続け、国土交通相を5日間で辞任した自民党の中山成彬前国交相(65)=宮崎1区、町村派=が3日、次期衆院選に立候補せず今期限りで引退する意向を森喜朗元首相らに伝えた。複数の町村派関係者が明らかにした。4日午後、地元・宮崎市内で記者会見し、正式に引退表明する見通し。 麻生太郎首相は3日夜、中山氏の引退について「辞めることは聞いていた。国会議員が出馬するかしないかを決めるのは人の判断だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 自民党筋によると中山氏の失言をめぐり、自民党宮崎県連など地元関係者が強く反発。「このままでは衆院選を戦うことができない」との声が相次いでいたという。中山氏もこうした事態を憂慮し、自らが引退することで衆院選への悪影響を最小限にとどめようと判断したとみられる。 中山氏は国交相就任翌日の25日、報道各社のインタビューで、成田

  • asahi.com:農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転 - 政治

    農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転2008年10月4日7時16分印刷ソーシャルブックマーク 公明党は衆院選のマニフェスト(政権公約)に農家への戸別所得補償制度を盛り込む方向で調整に入った。民主党が主張する同制度を公約に採り入れて地方票獲得を狙う。これまで民主党案を「バラマキ政策」と批判してきただけに、自民党との調整や財源の確保が課題となる。 公明党の井上義久副代表は3日、仙台市で記者会見し、独自の「東北農業ビジョン」を発表。米の生産調整では、2014年までに自主的調整に移行し、あわせて穀物価格の下落分を農家に直接支払う戸別所得補償制度の導入などを提言した。井上氏は「党のマニフェストに反映するよう働きかけ、具体的に実現したい」と述べ、党のマニフェストにも盛り込む方向だ。 公明党はこれまで、民主党が主張する農業戸別所得補償制度を「財源が不明確でバラマキだ」と批判してきた。しかし、

  • asahi.com:民主、首相に「政教分離」ただす 公明・創価学会念頭に - 政治

    参院会議で代表質問に立つ輿石民主党参院議員会長=2日午前、松敏之撮影  民主党の輿石東参院議員会長が2日午前、参院会議の代表質問で、「税法上優遇されている宗教法人が選挙対策の中心拠点となって、政党以上の選挙を行っていると言われている」と述べ、公明党の支持母体である創価学会を念頭に、憲法が定める政教分離について、麻生首相の見解をただした。首相は「政教分離は宗教法人の政治的活動を排除する趣旨でない」と述べ、従来の政府答弁を踏襲した。  この質問は、公明党の矢野絢也・元委員長が6月、民主党など野党有志の会合で「非課税で運営されている宗教団体(創価学会)の施設が選挙活動の拠点になる。私の時代は対価を支払ったことはない」と述べたことがきっかけ。民主党は政教分離の観点から問題視し、今国会で矢野氏を国会招致する考えを示してきた。  輿石氏がこの問題を取り上げたのは、野党多数の参院で問題提起すれば、

    fenethtool
    fenethtool 2008/10/03
    豆知識として、政教分離というのはいわゆる「民営化」です。民間に託す事によって宗教の伝播を広める為に行われた施策で、政治における宗教を否定するわけではありません
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