G7、公的資金注入必要との認識で合意へ 金融危機2008年10月11日1時11分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン=松村愛】主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が10日午後(日本時間11日未明)、ワシントンで開かれる。世界的に動揺を続ける金融システムを安定化するには、公的資金による金融機関への資本注入が欠かせないとの認識で合意する見通しだ。 すでに英国は国内大手銀行への資本注入に乗り出し、かつて金融危機を経験した日本の中川財務相兼金融相も9日夜、「公的資金注入が一番必要なことだった」と語るなど、公的資金注入の必要性についてG7各国の認識は一致しつつある。 危機の震源地である米国のブッシュ大統領も10日、最大7千億ドルの公的資金で不良資産を買い取る制度について「金融機関の株式も購入できる」と明言。今月中にも注入に踏み切るとの見方が有力だ。G7では、米国も公的資金注入の計画を示す見