【グローバルインタビュー】「重要事項は2人で決断」露政治評論家、ニコライ・スワニッゼ氏 (1/2ページ) 2008.10.4 11:53 ロシアの現政権に近い政治評論家、ニコライ・スワニッゼ氏は産経新聞とのインタビューに応じ、グルジア紛争の開戦や停戦などの重要事項はメドべージェフ大統領とプーチン首相が2人で決めたと述べ、発足から4カ月が過ぎた「双頭体制」はおおむね順調に推移しているとの見方を示した。ただ、大統領の最優先課題の一つである政権内のシロビキ(武闘派)の人心掌握については、旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身のプーチン首相との関係もあり、実現できるか不透明だとしている。(モスクワ 佐藤貴生) スワニッゼ氏は国営ロシアテレビやラジオ局「エホ・モスクブイ」などでコメンテーターとして活動しており、今年2月から4月には計8回、メドべージェフ氏にインタビューを行い、それをまとめた本を今月上旬
グルジアでの紛争が再燃し、大きな国際問題となっている。最新の報道ではロシアが武力行使を停止したとされており、小康状態にはなったというところだろうか。この問題はあまりに複雑な要因が絡んでいるが、国内報道への違和感もあるので多少言及しておこうかと思う。 全般としてはBBCのこの記事が簡潔に南オセチアにおける経緯をまとめており有用だが(参照1)アブハジアも含めもう少し経緯を記述したものとして、(論調には異論があるかもしれないが)ル・モンドの以前の記事も背景として参考になろうかと思う。(参照2)またこれも少し以前であるが、このopenDemocracyの記事も推薦できる。(参照3)いずれにせよ、現地の状況と国際社会ではどのような枠組みで対応してきたかということが重要であろう。 南オセチア・アブハジア両地域では比較的整然と選挙が行われ、実質的には国家としての体裁を整えている。そして上記の記事にあるよ
2年で世界シェアが半減した日本の太陽電池 CO2(二酸化炭素)削減のため、石油の代替エネルギーとして注目度を高めている太陽電池。米国の太陽電池専門誌「PVニュース」のまとめによると、2007年の太陽電池の生産量は、世界で3733メガワット。これは前年比で約50%増で、世界的に環境意識が高まっていることを裏付ける。これに対して、日本は約1%減の920メガワットへと減少。2005年には半分近い世界シェアだったが、わずか2年で約25%へ落ち込んだ。なぜ世界で強まる環境志向の波に乗れていないのか。 前回(「韓国製ディスプレイで溢れる欧州」 )に引き続き、再び欧州でこのコラムを書いている。あちこちを移動していて気づくのは、太陽光や風力など、自然エネルギーの利用に取り組んでいるということだ。 ギリシャは特に熱心だ。郊外をドライブしていると海沿いの山々には風力発電の風車が数多く設置されている。また、市街
野中広務氏「日本は中国、韓国、北朝鮮、ロシアとともにEUのような国づくりを」 1 名前: 四十代(福島県) 投稿日:2008/09/21(日) 13:12:28.64 ID:+LwqG0kYP ?PLT 中日友好の集い:歴史知り合うことが大切 野中さんが講演 神戸中華総商会は20日、神戸市中央区で「9・18中日友好の集い」を開き、元自民党幹事長の野中広務さん(82)が講演。 98年、政府高官・自民党幹部として初めて訪れた中国南京市の南京大虐殺記念館の様子を紹介し、「1人でも多くの日本人が訪れ、お互いの歴史を率直に知り、友好を深めることが大切」と語った。 1925年、京都府園部町(現南丹市)に生まれた野中さんは「自宅近くの山の斜面に 兵器工場が疎開してきた。中国や朝鮮半島から連行されてきた人たちが働いていた」 と明かした。将来は友好を深め、日本は「中国、韓国、北朝鮮、そしてロシアとともに E
□グルジア問題の背景(下) ■示された「ネオ制限主権論」 いまから40年前の1968年8月20日深夜、ソ連軍を中心とするワルシャワ条約5カ国(ソ連、ポーランド、東独・ハンガリー・ブルガリア)の軍隊がチェコスロバキアに侵攻し、全土を占領した。当時、チェコスロバキアでは、「プラハの春」という民主化運動が展開されていた。それをたたきつぶすためにソ連は軍事侵攻を行ったのである。 56年10〜11月にソ連はハンガリーにも軍事侵攻を行った。当時のナジ・イムレ政権は、社会主義体制からの離脱を考えていたので、ソ連軍の武力進攻は、想定される事態であった。これに対して、アレクサンドル・ドゥプチェク政権が推進した「プラハの春」はあくまでも社会主義体制内での改革を志向する運動だったので、ソ連の介入はありえないと当時のチェコスロバキア指導部は情勢分析を誤った。 ちなみに、「プラハの春」の理論的指導者の一人で
□グルジア問題の背景(上) ■「民族独裁」の流れに先鞭 ロシア語に「エトノクラツィア」という言葉がある。1つの民族が、自らが居住する領域の政治、経済、言語、宗教、文化などすべてを独占しようという動きである。とりあえず「民族独裁主義」という日本語訳を充てておく。現在、グルジアとロシアで本格的な戦闘が始まっている。その原因は、2つある。第1は、グルジア人とオセチア人が「民族独裁主義」という衝動にとりつかれていることだ。第2は、ロシアが帝国主義的本性を露骨にあらわし、ロシアにとって裏庭であるグルジアを影響下に置こうとしていることだ。8月9日、メドベージェフ露大統領は、「ロシア国家は、コーカサスにおけるロシア国民の死が懲罰されないような事態を看過しない」(8月9日露国防省機関紙「赤星」電子版)と述べた。メドベージェフもプーチン前大統領(現首相)と同様の帝国主義的世界観をもっていることが明ら
国防省機関紙『赤星』週刊版(3月5〜11日)に、軍における大統領選挙の模様に関する記事が出ていたが、ソ連時代を彷彿(ほうふつ)させる内容に驚いた。 〈新大統領選挙にもっとも積極的に参加したのが第58軍の師団と旅団である。選挙人名簿に記載されたほぼ100%の投票率であった。例外は、北コーカサスの他の部隊に長期出張中の軍人だけであった。これらの軍人も出張先で投票した〉 棄権が認められない選挙は、決して民主的ではない。第58軍はチェチェンを平定する要になる部隊である。大統領選挙への参加が、政治的忠誠心の表明と一体の関係にあるのだ。 今回の大統領選挙を契機に、政治エリートの間で同調圧力が強まっていることを東京で『イズベスチア』紙を読んでいても如実に感じる。筆者が現役外交官時代に親しくしていたビャチェスラフ・ニコノフ(政治基金総裁)という政治評論家がいる。ニコノフの母方の祖父は、スターリ
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 OECDによると、日本は去年に比べるとODA予算が30.1%減(76.9億ドル)で、一昨年の3位から5位に順位を下げたということだそうです。イラクやナイジェリア対象の大規模な債務免除がなくなったことが下落の主な要因だとか。 まあ、大規模債務免除が原因なのであれば、とどのところ、途上国でのプロジェクトという真水部分では大して減っていないのでしょう。つまりはかつてナイジェリアやイラクに貸したお金が焦げ付いたことについて、これまでは債権として持っていたものをチャラにした部分(ここがODA予算となる)が昨年はなかったのでODA予算が減ったということですね。これから対中円借款がなくなり、中国からはこれまで貸した借款の返済分があるので更にガクンとO
■ 少し前、オーストリア・ハプスブルク家の当主という人物がインタビューに答えて、「私は、ヨーロッパ人だ」語っていたのを視たことがある。そういえば、今の欧州連合というのも、見方によっては、多様な民族を包み込んだ「帝国」であるといえなくもない。このハプスブルク家当主の幼少時には、まだオーストリア・ハンガリー帝国の枠組は存在していたのであるから、彼にしてみれば、欧州連合の枠組は、「結局、昔に戻っただけのこと」なのかもしれない。 ところで、こうした「帝国」の枠組に最も激しく反発しているのが、セルビアであり、そのセルビアに肩入れしているのがロシアであるという構図は、百年前と今とでは、さほど変わっていないようである。サライェヴォ事件の折、オーストリア「帝国」皇太子夫妻の暗殺に及んだのは、セルビアの民族主義者であった。 コソヴォ独立は、セルビアにいわせれば、「米国とEUの陰謀」らしいし、ロシアにとっては
2003年3月当時、フランス最大の天然資源開発企業トタル社は、ミャンマー南部での資源開発ビジネスを巡りトラブルを抱えていた。同社が参加するヤダナ・パイプライン建設事業において、ミャンマー軍事政権の強制労働に関与したという批判にさらされていたのだ。 騒動に対処するため、トタル社はコンサルティング企業BK Conseilを雇い入れた。同社を経営するベルナール・クシュネール氏は、『国境なき医師団』創設者の一人で、人道活動界で顔の効く人物だ。トタル社の依頼を受けたクシュネール氏は、ミャンマー現地で調査を行い、開発事業から撤退するよりも、批判を抑えるためにPR活動の拡大を通じてイメージ改善努力に力を入れるべき、と報告書でトタル社側にアドバイスした。 “企業コンサルタント”のクシュネール氏がトタル社に報告した日は2003年9月29日。-それから4年後の2007年9月下旬、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで
どうも外務官僚には「学習」という発想がないらしい。弔問外交の意味を全く理解していない。 05年4月8日、バチカン市国で、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世の葬儀が行われた。ポーランド出身のヨハネ・パウロ2世はソ連・東欧の共産全体主義体制を崩壊させる過程で大きな役割を果たした。葬儀には、ブッシュ米大統領、シラク仏大統領、ハタミ・イラン大統領、アナン国連事務総長らが出席したが、日本からは川口順子総理補佐官(元外相)というレベルの低い人物が出席し、ひんしゅくを買った。 弔問外交に誰を派遣するかで、その国の歴史認識や政治的問題意識がわかる。ローマ法王の葬儀にレベルの低い代表を派遣したことで、日本は東西冷戦終結におけるローマ法王庁(カトリック教会)の果たした役割をそれほど高く評価していないという印象を醸し出してしまった。このツケは高くついた。国際テロリズムに対する戦いで大きな役割を果たしているロー
『諸君!』8月号に新井弘一氏(元外務省東欧第一課長)が参加した鼎談(ていだん)「<拉致された国土・北方四島>を諦(あきら)めてなるものか!」が掲載されている。その中で新井氏は、対露経済支援を非難する。 〈残念ながら、領土問題の環境整備と称して、日本は対ロ経済支援をするようになり、そこに鈴木宗男衆議院議員の活躍の舞台が用意された。東郷和彦氏(元外務省欧亜局長)、佐藤優氏(元外務省国際情報局主任分析官)も、そこに絡んでくる〉という新井氏の記述は、事実誤認と言うよりも意図的な情報操作だ。領土問題の環境整備として経済カードを使うという戦略は73年の田中・ブレジネフ会談のときに新井氏が組み立てたものだ。さらに、鈴木宗男氏は対露経済支援が本格化するよりもずっと以前から北方領土問題に取り組んでいる。 新井氏は北方領土交渉が停滞した理由について考察する。 〈近年の日ロ交渉の停滞を招くについて、
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