「私たちは、コンプライアンスに関してはしっかりした会社だと自負していたんですね。そういう会社が、まさか疑問を持たれる立場になるとは思っていなかった……」12月8日、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、携帯電話向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)を立ち入り検査した。フランス出張中に起きた突然の出来事に、南場智子社長は
「私たちは、コンプライアンスに関してはしっかりした会社だと自負していたんですね。そういう会社が、まさか疑問を持たれる立場になるとは思っていなかった……」12月8日、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、携帯電話向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)を立ち入り検査した。フランス出張中に起きた突然の出来事に、南場智子社長は
ホーチミン市内の留学コンサルティング会社SSEで日本留学の相談をする学生。最近、留学コンサルティング会社が増えている(写真:産経新聞) 来春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低(57・6%、10月1日現在)となる中、外国人留学生の大量採用を打ち出す大手企業が目立っている。就職する留学生の出身地は、中国や韓国、タイ、インドネシアなどアジアが中心。母国の事情に詳しく、英語、日本語が話せるなど留学生の能力が高く評価されているようだ。日本の大学生に、企業側が物足りなさを感じている側面も見え隠れする。 コンビニ大手のローソンは来春、新卒者の約3割の20人程度を外国人留学生で採用する。運送大手のヤマト運輸も平成23年度の新卒採用の約3割を留学生にするという。カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも24年度の新卒者の3分の2を外国人で採用する方針だ。こうした傾向は2、3年前から
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