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2017年12月9日のブックマーク (5件)

  • その政策 効果ある? 経済学の活用、日本出遅れ - 日本経済新聞

    年末に向け予算編成や税制改正などの政策議論が盛り上がってきたが、政府や与党が検討している政策は、狙った効果がほんとうにあるのだろうか。海外ではノーベル賞級ともされる、政策評価のための経済学が続々と花開き、実際の政策に大きな影響を及ぼしている。でも日経済学の知見に基づく政策立案はほとんど導入されていない。大丈夫だろうか。ほんとうに因果関係ある政策と効果の間に因果関係はあるのか――。まずはこ

    その政策 効果ある? 経済学の活用、日本出遅れ - 日本経済新聞
  • アメリカで博士号を持っている清掃作業員は5057人いる | スラド Linux

    GIZMODOの記事経由、米労働省統計局によれば、大卒の駐車場係員は1万8000人、ウェイトレス&ウェイターは31万7000人。博士号を持っている清掃作業員は5057人。全部合わせると、大卒だが「大学を出る必要のない」職種に就いてる人が1700万人という。 大学を出るくらいは教養みたいなものだから、まだしもと思うが、博士号は社会的コスト判断としてどうなんだろう。ある種の(需要と供給の)ミスマッチなのか、母数を考えればそのくらいの数字は不思議でもないかな。

    fhvbwx
    fhvbwx 2017/12/09
    一方、日本で医師免許を持っている専業主婦は……何人いるんだろうか/日本だとそもそも履歴書に書くと採用で落とされる気がする。少なくとも公務員現業部門はアウトだろうし、一般の清掃作業はほとんど非正規では?
  • 朝のイオンとストロングゼロ - シロクマの屑籠

    delete-all.hatenablog.com anond.hatelabo.jp 今朝、立て続けにイオンについての文章とストロングゼロについての文章を読んだら、頭の中で両者が混じり合って、前から書きたい書きたいと思っていた文章が組み上がった。 昔から私は、イオンには「格」があると思っている。「格」というと、面積が大きいとかテナントがたくさん入っているとかそういうものもあろうが、私がイオンの店舗を格付けする際の基準は、品コーナーで売られているアルコールの種類だ。 「格」の高いイオン品コーナーには、さまざまなアルコールが置かれている。 全国各地の日酒や焼酎、洒落た外国産ビールやシードル。 ワインで言えば、オーパスワンやボルドーの格付けワイン、ブルゴーニュの特級ワインなどが置かれている店舗だ。 こういった店舗に相当するのは、巨大であか抜けたショッピングモール、それこそイオンモール高

    朝のイオンとストロングゼロ - シロクマの屑籠
    fhvbwx
    fhvbwx 2017/12/09
    イオンに格があるという発想がなかった
  • ストロングゼロを飲んだ

    昨年の冬、十年勤めた会社を辞めた。上司と揉めて、にっちもさっちも行かなくなり、最後はヤケクソで辞表を叩きつけた。 しばらく保険でいつないだあと、近所の倉庫でバイトを始めた。すでに33才。未来には何の展望もないが、特に悲しいわけでもない。そんな段階はとっくに越えてしまった。学歴もコネも才能もない俺みたいな人間は、石の裏に棲息する虫みたいにひっそり生きて、死ねばいい。たまに小さな幸福を拾えたら御の字だし、拾えなくても別にどうってことはない。 夏にSさんという男が入社してきた。俺よりひとまわり上の45才で、とにかく無口なおっさんだった。俺たちは同じ班で働くことになり、気づけば仕事帰りに飲む仲になっていた。 先週、終電を逃してSさんのアパートに泊めてもらった。 その夜の彼は別人のように饒舌だった。 「そういえば、あるよ」Sさんが冷蔵庫からおもむろにストロングゼロを出した。 「飲んだことない?」

    ストロングゼロを飲んだ
    fhvbwx
    fhvbwx 2017/12/09
    アブサンのようなもの?
  • 相続税の課税逃れ 対策強化へ | NHKニュース

    不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。

    相続税の課税逃れ 対策強化へ | NHKニュース
    fhvbwx
    fhvbwx 2017/12/09
    ぬるい。全ての法人対象で実質的な支配権で判定すべき。