ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主

英領ジブラルタルとスペインを隔てる国境検問近くを歩く人々（2019年8月15日撮影）。(c)JORGE GUERRERO / AFP 【1月1日 AFP】英領ジブラルタル（Gibraltar）と英国、スペインの各政府は、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後もジブラルタルを出入国審査のないシェンゲン（Schengen）圏に残留させることで合意した。スペインのアランチャ・ゴンサレス・ラヤ（Arancha Gonzalez Laya）外相が12月31日、発表した。英国がEUの関税同盟と単一市場を離れる「完全離脱」を同日深夜に控えた土壇場の合意となった。 英国は24日、離脱後の貿易協定でEU側と合意に至ったが、ジブラルタルの扱いに関しては決着していなかった。スペイン、英国、ジブラルタルの代表団は、ジブラルタルとEUの間に厳格な国境管理を伴う「ハードボーダー」が設けられ、双方の

後ろ足で立つリス。米ニューヨークのセントラルパークで（2007年1月5日撮影、資料写真）。(c)STAN HONDA / AFP 【12月31日 AFP】災難続きの2020年が終わりに近づく中、米ニューヨーク市クイーンズ（Queens）地区で狂暴化したリスの襲撃が相次ぎ、市民の悩みの種がまた一つ増えている。 同地区のリゴパーク（Rego Park）の周辺住民からリスに襲われたという通報がこの1か月で複数回あった。女性1人が手をかまれ、緊急治療を受けた。 ある住民は地元メディアに、凶暴な個体や群れに遭遇したときに備えて、外出の際は催涙スプレーを携帯していると語った。子どもたちが心配だと話す住民もいた。 ミシェリン・フレデリック（Micheline Frederick）さんは地元局のABC7に、リスにかみつかれたり、首を引っかかれたりしたことについて、「いつのまにか金網マッチが始まっていて、負

スイス・アルプスのスキーリゾート地ベルビエで、屋外でのマスク着用義務を通知する看板のそばを通るマスク姿のスキー客（2020年12月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月28日 AFP】スイスのアルプス山脈（Swiss Alps）にある高級スキーリゾート地ベルビエ（Verbier）で、新型コロナウイルス対策に基づきホテルでの隔離対象となっていた数百人の英国人観光客が、夜間にこっそり逃げたことが判明した。地元当局が27日、明らかにした。 スイス紙ゾンタークス・ツァイトング（SonntagsZeitung）によると、ベルビエでは英国人観光客420人が隔離の対象となっていたが、うち約200人が夜陰に紛れて姿を消したという。 スイスのスキーリゾートは英国人観光客に人気で、クリスマス直後から雪を楽しみに訪れる人々でにぎわう。ベルビエでも例年、観光客の21％を英国人が

米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ

ノルウェー中央銀行のヨン・ニコライセン副総裁（2012年3月14日撮影）。(c)Stian Lysberg Solum / various sources / AFP 【12月5日 AFP】ノルウェー中央銀行は4日、同銀行の副総裁が中国籍の女性と結婚していることを理由に機密情報取り扱い許可を与えられず、辞任したと発表した。 ヨン・ニコライセン（Jon Nicolaisen）副総裁は中銀が公開した声明の中で、中国籍で、中国在住の妻を経済的に支援しているという理由で、機密情報取り扱い許可を更新されなかったと説明。ニコライセン氏個人について適性を疑う事情はないが、それだけでは十分ではないと判断されたという。 ニコライセン氏は、「もはやこの結果を受け入れるほかない」と述べた。同氏は中銀で、世界最大の1兆ユーロ（約126兆円）を超える規模のノルウェーの政府系ファンドの管理に関する特別な責任を負ってい

オランダ・ロッテルダム近郊の地下鉄駅で、車止めを突き抜け、クジラの尾の彫刻の上に止まった電車（2020年11月2日撮影）。(c)Robin Utrecht / ANP / AFP 【11月3日 AFP】オランダ・ロッテルダム（Rotterdam）近郊で2日、地下鉄の電車が車止めを突き破って脱線したものの、クジラの尾の彫刻の上に乗り上げ、下の水面に落ちずに惨事を逃れる出来事があった。 事故はロッテルダム近郊のスパイケニッセ（Spijkenisse）で午前0時過ぎに発生。先頭車両は2つある巨大なクジラの尾の彫刻のうちの一つに乗り上げ、水面から10メートル上に突き出た形で停止し、唯一乗車していた運転士にけがはなかった。 地元ラインモント（Rijnmond）地域の安全当局関係者はAFPに対し、「クジラの尾のおかげで運転士が本当に救われた。信じられないことだ」と語った。同関係者はこの彫刻が「クジラの

パラオのロックアイランド（撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期

モーリシャス南東部のブルーベイ海洋公園付近で座礁した貨物船わかしおを捉えた衛星画像。米人工衛星企業マクサー提供（2020年8月1日提供）。(c)AFP PHOTO / Satellite image 020 Maxar Technologies 【8月8日 AFP】インド洋の島国モーリシャスで座礁した貨物船から燃料が漏出している事態を受け、フランス当局は8日、仏海外県レユニオン（La Reunion）から航空機および技術アドバイザーを同国へ派遣したと発表した。モーリシャスの首相は、日本企業が所有するパナマ船籍の貨物船からの燃料流出によって悪化する、名高いサンゴ礁や海への汚染を食い止めるため、緊急支援を訴えていた。 商船三井（Mitsui OSK Lines）が運航するパナマ船籍の「わかしお（MV Wakashio）」は先月25日に座礁。海が荒れていることから、燃料流出を食い止める作業が難航

スペインの前国王フアン・カルロス1世（2019年5月4日撮影、資料写真）。(c)JOHN THYS / Belga / AFP 【8月4日 AFP】（更新）不正疑惑で捜査を受けているスペイン前国王のフアン・カルロス1世（Juan Carlos I）がスペイン国外に亡命する意向であることが分かった。同国王室が3日、発表した。 【関連記事】スペイン国王、不正疑惑の前国王への手当剥奪 相続資産も放棄へ 前国王は息子である現国王フェリペ6世（King Felipe VI）に宛てた書簡で「スペイン国民、国の機関、国王であるあなたに最も良く仕えるという信念に導かれ、今の時点でスペイン国外に亡命するという私の決断を知らせる」と述べた。 前国王の疑惑に対する捜査はスイスとスペインで行われており、スペインのメディアはサウジアラビアから前国王に渡ったとされる資金の不透明な管理の詳細を頻繁に報じている。 スペイ

米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。 【関連記事】地方都市の「天安門事件」、30年前に起きた中国各地の抗議デモ 米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。 ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧し

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

米ミネソタ州ミネアポリスで、警官の膝で首を押さえつけられるジョージ・フロイドさん（2020年5月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook / Darnella Frazier 【5月27日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で25日、警官が手錠をかけられた黒人男性の首を膝で5分以上押さえつけ、男性が死亡する事件が起こった。この様子を捉えた動画が拡散し、警察によるアフリカ系米国人に対する扱いに対し再び激しい非難の声が上がっている。 ミネアポリスのジェイコブ・フレイ（Jacob Frey）市長は「すべての点で間違っている」「黒人であることが、死刑宣告になってはならない」と非難。関与した警官4人を免職にしたと発表した。 死亡したのは40代とみられるジョージ・フロイド（George Floyd）さん。フロイドさんは首を押さえつけられた状態で「膝が首に。息

ドナルド・トランプ米大統領（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、FOXニュース（Fox News）に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。 米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。 大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼

ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党（NPD）のウド・パステルス氏（2012年12月5日撮影）。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP 【10月4日 AFP】人間にはホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所（ECHR）は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。 極右のドイツ国家民主党（NPD）に所属するウド・パステルス（Udo Pastoers）被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン（Mecklenburg-Vorpommern）州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。 2012年

ルーマニア北部のビセウデスス村で、問題を抱えた未成年者の支援をうたった「プロジェクト・マラムレシュ」をドイツ人夫婦が運営していた農場（2006年11月25日撮影）。(c)Viorel ILISOI / AFP 【9月2日 AFP】ドイツ政府が出資してルーマニアで行われていた教育支援プログラムで、12～18歳のドイツ人の子どもたちを「奴隷扱い」していたとして、責任者のドイツ国籍の男（61）とルーマニア人4人が逮捕された。ルーマニアの検察当局は、少なくとも4人の子どもたちが監禁され、ロープで縛られて家畜と一緒に荷車を引かされたとしている。 先月27日、ヘリコプター1機の支援を受けたルーマニアの機動隊が、同国北部マラムレシュ（Maramures）地方の村ビセウデスス（Viseu de Sus）にある農場と民家7軒に強制捜査に入った。逮捕された5人に加え、責任者の男の妻とプログラムの職員2人も事情

ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州委員会事務所に掲げられたEU旗と英国旗（2018年10月17日撮影）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【3月25日 AFP】欧州連合（EU）は25日、英国の「合意なき離脱」が現実になった場合の準備が完了したと発表した。 EUの行政執行機関である欧州委員会（European Commission）は声明で、「英国が来月12日、合意のないままEUを離脱する可能性がますます高まる中、欧州委はきょう、『合意なき離脱』のための準備を完了した」と明らかにした。(c)AFP

米首都ワシントンのホワイトハウスで、サンタクロースを追跡する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）への問い合わせ電話に応対するドナルド・トランプ米大統領（2018年12月24日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月25日 AFP】米国大統領はサンタクロースの存在に疑問を投げ掛け、自らサンタの「悪い子リスト」に入ったようだ──ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、サンタクロースの位置情報を提供する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）宛てに電話をかけた7歳の子どもに対して「まだサンタを信じているのか」と発言し、インターネット上で非難の声が上がっている。 NORADでは毎年、サンタクロースを「追跡」して位置情報を提供し、クリスマスイブにはサンタの居場所を尋ねる子どもたちからの電話に応対している。 トランプ氏はこの日、メラニア・トランプ（Melania Tr

報道陣に囲まれながら中国・香港の外国特派員協会が主催する講演の会場を後にする香港民族党の陳浩天代表（中央、2018年8月14日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【9月24日 AFP】香港政府は24日、香港独立を訴える政党「香港民族党（Hong Kong National Party）」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止の命令が出されるのは21年前に香港が返還されてから初めて。 自治権を有する香港は表現の自由をはじめ、中国本土にはない自由を享受しているが、中国政府は習近平（Xi Jinping）国家主席による指導の下、領土の主権を揺るがす行為に対して圧力を強めており、中国政府とは反対の政治的意見を言える場は徐々に少なくなっている。 香港警察は今年7月、中心メンバーが十数人と小規模ながらも知名度の高い香港民族党の活動を禁止する措置を検討していると示唆。これに対し、人権保護団

米SF作家のアーシュラ・K・ル・グウィンさん。ニューヨークで開催された全米図書賞の授賞式で（2014年11月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Robin Marchant 【1月24日 AFP】（更新、写真追加）長編ファンタジー小説「ゲド戦記（Earthsea）」などで知られる米SF作家、アーシュラ・K・ル・グウィン（Ursula K. Le Guin）さんが22日、死去した。88歳。ル・グウィンさんの家族が23日、明らかにした。 1929年、カリフォルニア州バークレー（Berkeley）生まれ。父親は人類学者のアルフレッド・ルイス・クローバー（Alfred Louis Kroeber）氏。ラドクリフ大学（Radcliffe College）、コロンビア大学（Columbia University）で学び、1966年に初の