蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
政党は善玉、軍部は悪玉――は間違い：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
「革マル派？ 一切関係ありません」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） JR北海道労組は、相次ぐ事故、不祥事に揺れるJR北海道の最大労組だ。だが極左暴力集団「革マル派」との関係が疑われている。排他性が強く、3つある少数派組合と社内で対立、安全運行に支障が出かねないとの批判がつきまとう。「最大派閥」のドンが記者団の疑問に答えた（2013年12月20日の囲み取材を基に構成した）。 所属する組合員に対して、ほかの組合とも職場で仲良くしようと伝える意思はないのか（筆者注：JR北海道労組は所属組合の違う社員との会話、会食などの交流を禁じている）。 鎌田：ないですね。今はないです。 どうしてか。 鎌田：何で言わなくちゃいけないんですか、仲良くしなさいって。子供じゃないんですから。 別の組合の結婚式もNG！ 所属組合が違う社員の結婚式への出席も禁じている。 鎌田：それが安全を阻害しているんじゃないか、ということを聞きたいのか。 例えば、営業中の駅にJR北海
首都直下型地震が起きれば日本は破綻する：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1年が経った。マグニチュード9の激震は、「1000年に1度」とも言われる巨大な津波を引き起こし、東北地方の太平洋側を中心に広域にわたって甚大な被害をもたらした。津波による死者と行方不明者は約2万人に上る。 今後も地震だけでも首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった大規模地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などの自然災害に感染症のパンデミック（世界的大流行）、テロと、社会経済に深刻な影響を及ぼすリスクが日本には山積している。にもかかわらず、震災から時間が経過するとともに、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。 今回の連載では、東日本大震災がこの国に突きつけた課題を受けて、防災やリスクマネジメントの専門家に、日本で起こり得る災害のリスク、そして社会や企業、個人の備えはどうあるべきかを聞く。 初回の今回に登場していただくのは、政府が設置した東日本
【時代のリーダー】中原伸之・東亜燃料工業社長：日経ビジネスオンライン
「製図が下手でね、追試くっちゃったんだよ。あれさえなかったら、理Iじゃ本当に圧倒的なダントツでトップだったんだけどな」 もう今から30年以上も前の話なのに、中原はいかにも残念そうに語る。全国の俊秀が結集する東大の理Iでトップを取れなかったことが今でも悔しくて仕方ない風情なのだ。 中原には「一流」とか「1番」とかいった言葉がよく付いて回る。中学、高校は麻布、大学は東大と、超がつくほどの一流校だった。そのなかで1、2位を争うようなトップクラスの成績を常にあげていた。 東大を出た中原はハーバード大学の経済学部大学院に進み、そこでマスター・オブ・アーツ（ＭＡ）を取得するのだが、ハーバードへ進んだ理由も中原によれば、極めて単純明快である。「経済学をやるならば、世界で一番良い経済学部で学びたい。それがどこかといったら、ハーバードだと聞いたものですから」。 とにかく、一流が好きなのだ。中原は東燃に入社し
独自調査で分かった「政界再編予想図」 [第1回政策アンケート 議員編]経済政策を軸に議員の本音を徹底分析：NBonline(日経ビジネス オンライン)
追い風を受け政権奪取に向け勢いを増す民主党。一方、洞爺湖サミットを成功させ巻き返しを狙いたい自民党。来るべき衆院選挙を見据えて攻防が激しさを増している。だが、依然として十分な政策論争が展開されているとは言いがたい。 そこで本誌は、「第1回 日経ビジネス 経済政策アンケート～日本再浮上への挑戦～」と題した緊急アンケートを実施。自民党、民主党の全衆院議員に対して、どのような政策を実現すべきと考えているのかを調査した。 調査結果からは、自民党と民主党では経済政策についての立ち位置が大きく異なっている姿が浮かび上がった。さらに、各議員の回答を個別に見ていくと、所属政党の違いを超えて、目指す政策の方向性が一致する議員が少なからずいることが明らかになった。そこからは、政策を軸にした政界再編の青写真が透けて見える。 政策アンケートは、有権者である読者、そして日本の成長を牽引する有力企業のトップにも実施。
寝違いで首スジが痛いと思った時の対処法：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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不気味に迫るクレジットカード危機：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌、金融担当エディター)Christopher Palmeri （BusinessWeek誌、ロサンゼルス支局上級特派員） Nanette Byrnes （BusinessWeek誌、ニューヨーク編集委員） Jessica Silver-Greenberg、Emily Thornton （ニューヨーク） 米国時間2008年2月7日更新 「Over the Limit」 昨年女の子が誕生してから、フィッツジェラルド家の出費はかさみ、家計が苦しくなった。そこでバーテンダーのジョンさんと妻のアデラ・ウチダさん（地元テレビ局のキャスター）は日用品や自宅（ミシガン州ランシングにあり寝室は
在庫の時価をご存じですか-part 1 (知らずには済まない、会計の盲点)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の全上場会社の総資産合計額は、最近の事業年度の数字で735兆円。その10％強の74兆円を、棚卸し資産が占めている。だが、この額が2008年4月以降、大きく変わる可能性がある。 日本の会計制度を取り決める企業会計基準委員会(ASBJ)が定めた「棚卸資産の評価に関する会計基準」で、販売目的の棚卸し資産は取得原価と時価のいずれか低い価額で評価する「低価法」を強制適用することが決まったからだ。 多くの日本企業はこれまで棚卸し資産を貸借対照表(BS)に計上する際、購入した時の価額、つまり取得原価を使う「原価法」を適用するのが通常だった。これまでの会計基準では、低価法と原価法のいずれかを選択することができ、多くの日本企業は原価法を採用してきた。 来年
労働力不足の虚実：日経ビジネスオンライン
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部材各社、進出巡り温度差 総投資１兆円のシャープ「液晶コンビナート」 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「第10世代は想定していたが、あそこまで思い切った手に出るとは」。シャープが7月末に発表した「液晶コンビナート」の建設計画に松下電器産業の幹部は驚いた。 シャープは3800億円もの巨費を投じて、堺市に新たな液晶パネル工場を建設する。今年11月に着工して2010年3月までの稼働を目指す。現在稼働中の三重県亀山市にある亀山第2工場は縦2.16m、横2.46mの第8世代のガラス基板を用いている。 第8世代であれば40インチ台の液晶パネルを1度に8枚切り出せるが、堺工場が採用するのは第10世代。縦2.85m、横3.05mの巨大なガラス基板を用いて、40インチ台の液晶パネルを15枚も切り出すことができる。 第1期工事分で毎月3万6000枚、第2期工事が完了しフル稼働すれば同7万2000枚のガラス基板を製造する計画だ。40インチで換算すると月産108万枚の生産能力になる。堺工場だけで、今年度のシャープ
第１回「住民税アップ！どうなる手取り収入」 (3分で学ぶ投資の極意 〜パーソナルファイナンス編)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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地域間格差拡大論のウソ：日経ビジネスオンライン
7月下旬、家族と北海道の留寿都（ルスツ）で夏の休暇を過ごした。この地域は蝦夷富士とも呼ばれる羊蹄山がそびえ、日本屈指の清流、尻別川が流れる。南には来年サミットの会場となる洞爺湖があり、温泉も湧いている。 実に豊かな自然環境がそのまま観光資源となる美しい地域である。私たち家族は尻別川でラフティングとカヌー漕ぎによる川下りを2日間楽しんだ。ジャングルのような森に囲まれた尻別川を自ら手漕ぎカヌーやラフティングで下る醍醐味はなかなかのものだ。 確かに地方の巨大観光施設は稼働率は低いが… ところが、地元の巨大リゾートホテル内に足を踏み入れると、東京の後楽園遊園地を凌ぐようなジェットコースター類を林立させた大遊園地があり、既に夏休みシーズンなのに遊園地の稼働率は10％程度だった。50人乗りのジェットコースターに5人乗って運行させている状態である。 洞爺湖には200～300人も乗れる大型遊覧船が周航して
投資信託、本当に儲かってますか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 投資信託がブームである。バブル崩壊ですっかり投資家の関心が薄れていたが、2003年以降人気を急回復している。過去4年間で残高は43兆4000億円増加し、2007年5月末時点の残高は78兆4000億円に達した。新聞紙面に投資信託の記事が載らない日はない。 ブームに水を差す気はない。だが、あえて日本の投資家に警鐘を鳴らしたい。我々消費者は優れた機能や高い品質に対して多くの対価を払う。ほかの商品よりも劣っていることが明らかなのにわざわざ高いカネを払うようなことは馬鹿げている。ところが、投資信託ではそうしたことが実際に起こっているのだ。 外資参入、銀行窓販の解禁、ネット普及でブームに火がついた 本題に入る前に、簡単におさらいをしておこう。 家計の「貯
東京工業大学、ネット上での情報公開を強化（日経情報ストラテジー）
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
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いま改めて聞く「自衛隊が被災するということ」：日経ビジネスオンライン