世界で充電器の超高出力化が進む中、電気自動車（EV）の充電時間をガソリン車の給油時間並みに短縮する上で、最後のボトルネックが蓄電池である。そしてその蓄電池に大きな技術革新の波が訪れている。中国やイスラエルの電池メーカーが、高いエネルギー密度を維持したままで“超急速充電”が可能な電池を開発し、量産も始めているのである。自動車や蓄電池メーカーの合言葉は「10分充電」である。 欧米では電気自動車（EV）を充電する際の出力が350kWという超高出力の充電器の設置が2018年から始まり、今では相当な数になりつつある。中国でもこの1年ほどで600kWや800kWという出力の充電器の設置数が急増し、2024年末には10万基を超えそうだ。 超高出力充電≠超急速充電 ところが、充電器の超高出力化で先行した欧米で、EVの充電に関する各種の課題が大きく改善したという話は聞こえてこない。実態はむしろその逆で、それ

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

ベンチャー企業のLuxonus（ルクソナス）は2021年12月6日、造影剤なしで血流状態を可視化できる「光超音波イメージング装置」を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に承認申請したと発表した。まずは手や足の血流などの状態を測定し、血流障害の特定に利用できるようにする。早ければ2022年中に実用化する可能性がある。

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

東京工業大学工学院システム制御系教授の小酒英範氏らと慶応義塾大学名誉教授の飯田訓正氏らのグループは、乗用車用のガソリンエンジンの正味熱効率を51.5％、図示熱効率を52.6％に向上することに成功した＊。現状の乗用車用ガソリンエンジンでは、高いものでも40数％にとどまっている。 ＊　総合科学技術・イノベーション会議のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「革新的燃焼技術」、および自動車用内燃機関技術研究組合の委託事業の成果。 熱効率の向上に同グループが適用したのが、超希薄燃焼と筒内水噴射の技術である（図1）。超希薄燃焼の空気過剰率は1.9。空気を大幅に過剰とすることで燃焼温度を下げて冷却損失を低減することで熱効率を高める。

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく

日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。

世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技

日本一博士が多いと言われる日立製作所で最もたくさんの特許を取得，実業につながる独創的な研究開発をしてきた下東勝博氏（現・半導体理工学研究センター 相談役）。15年間で300件近い特許を書いた研究者時代の経験をもとに，同氏に，未来の技術者を目指す学生の皆さんに向けて「技術者の心構え」を説いていただく。（Tech-On！） 1946年、福岡県に生まれる。1969年に九州大学学士課程、および1971年に修士課程を卒業、1987年に工学博士号を取得。1971年、日立製作所 中央研究所に入社。磁気バブル・メモリ、BBDメモリなどの研究開発を経て、1973年以来ダイナミックMOSメモリの研究開発に従事。1977年から1978年、米国スタンフォード大学 客員研究員としてサブミクロンMOSデバイスの物理解析/モデリング研究に従事。1990年より1994年まで、日立製作所 中央研究所 企画室 室長代理、UL

2016年11月21日午前3時17分、北海道札幌市東区で、プラグインハイブリッド車（PHEV）を充電中の木造2階建て住宅が全焼した。家族の1人が出火を発見して消防に通報したが、強まった火の手を止めることはできなかった。住宅内にいた家族5人は避難して無事。当時PHEVは車庫のコンセントと繋いだ状態だったとする。北海道警察本部は「コンセント側からの出火と見て捜査しているが、現段階で原因は不明」と述べた。

言ったことを実行しない友人はあなたの身の回りにはいないだろうか。口からでまかせを並べてばかりで、一つも実現させない友人の言うことを信じるのは難しいかもしれない。 それが友人なら笑って済ませるかもしれないが、会社の同僚だったらどうだろうか。「やります、やります」といって、実行しない。こんな同僚と仕事をするのはごめんこうむりたい。 もちろん約束を必ず守るのは難しいことだが、その頻度には程度というものがある。「毎回約束を破る」のと「たまに約束を守れない」のでは、友人でも同僚でも付き合い方に差が出てくる。 人間であれば、言ったことを必ず実行できる人は少ない。筆者も子どものころに夏休みに勉強の計画を立てたが、3日も過ぎれば計画を実行しなくなったことが記憶にある。約束を守らなかった事実は自分自身の胸の中にそっとしまっていたが、成績表という形でその事実は記録されたことを覚えている。 企業は毎年、1年間の

筆者は2015年9月、56歳で誰もが知る大企業A社を辞職し、57歳で就職活動を開始した。そして見事転職に成功。本コラムはITエンジニアである筆者が実際に体験したシニアの就活の実情や、筆者の就活プロセスを全て公開し、次の人たちの役に立ってほしいとの思いでつづったものだ。 会社事情などで就活を考えなければならない人 漠然と転職を考えているシニア層の方々 就活で悩み、壁に直面している人達 第1回は、筆者がどのような道を歩んで再就職に至ったかを紹介したい。 なぜ大企業A社を辞めたのか 最近毎日のようにメディアを賑わす大企業の「構造改革」。だが実際には、「構造改革」の名の下、被雇用者側からすれば大規模なリストラが進んでいると感じられる場合も少なくない。最近はシニアに限らず、40代はおろか30代にまでその対象範囲は広がりつつある。 筆者は日本を代表する製造業の大手企業（以下、A社）に部長職として勤務し

今週2月2日、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」に障害が発生し、計300銘柄以上が3時間半にわたって売買できなくなった。arrowheadは、東証が満を持して2010年1月に稼働させたシステムで、旧システムと比べて処理速度が最大で600倍に高速化した。取引に影響を与えるようなトラブルは今回が初めて。 障害の原因は、株価情報を証券会社などに配信する「情報配信システム」のハードウエア故障だ。信頼性を高めるため、情報配信システムは3重の冗長構成になっているが、故障発生時の切り替えが正常に動作していなかった。 東証のシステム障害、原因はハードウエア故障後の切り替えミス 東証と札証、12時30分から売買を再開 札証が全銘柄の売買を停止、東証のシステム障害が影響 東証システム障害、発生箇所はarrowhead 東証、システム障害で241銘柄の取引を中止 しばしば起こる「冗長構成の機

ジャンル：グラフ作成ソフト　作者：John Ellson氏，Emden Gansner氏ら ライセンス：Common Public License　URL：http://www.graphviz.org/ Graphvizは，テキスト形式で記述したグラフ表現をさまざまな形式の画像に変換するソフトである。サイズの大きなツリー構造やノード数の多いネットワーク構造のデータを自動的に可視化するときに有用である。 Graphvizは，組織図やソフトウエア・コンポーネントの関係などを示したグラフ図形の作成に向いたソフトウエアだ（写真1）。 米Microsoft社のPowerPointやVisio，OpenOffice.orgに含まれるImpressなどを使って対話的にグラフを作成する機会は少なくないだろう。部品から長円や四角を選んで矢印でつなぎ，部品の内側に文字を入れていけばグラフが描ける。Graph

11月の第4木曜日はThanksgiving Day（サンクスギビング・デイ，感謝祭）。元々イギリスの収穫の祭りでしたが，アメリカでの慣習は1620年メイフラワー号で到着した移住者のピルグリム達によってもたらされたと言われています。 アメリカ先住民のインディアンのSquanto（スクワント）族は，この移住者達にウナギ漁やモロコシ栽培を教え，通訳をして助けてあげました。インディアンの支援がなければ，新天地で生き延びることはできなかったであろうピルグリム達は，アメリカでの最初の収穫をスクワント族と一緒に祝いました。これが最初のThanksgivingだと言われています。 伝統的なThanksgivingの御馳走（Feast）は七面鳥，インディアンコーン，パンプキンパイ等々。その他にもたくさんの家伝のお袋の味が食卓に並びます。 現在のアメリカのThanksgivings Dayは，家族や親戚一同