■原案段階からすり合わせ 慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。 ◇ 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。 証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた

日本を産油国に―。地球上に4万種以上存在する藻類の中には油を産出するものがあり、この「藻類オイル」を大量生産し、ガソリンなどに代わる燃料として活用しようというプロジェクトが進められている。現在、産官学の連携による大規模培養技術の実証研究などが行われており、東京五輪が開催される2020年をめどに実用化を目指している。 藻類はオイルの生産効率の高さが特長で、休耕地などを利用し屋外で培養した場合「1ヘクタール当たりの年間オイル生産量は、種類によってはトウモロコシの約800倍に上る」（筑波大学の伊ヶ崎文和主幹研究員）という。 国土の狭い日本でも一定量の生産が可能で、光合成などによって培養された藻類から抽出・精製したオイルは現在使用している燃料に混ぜて使用でき、大気汚染の原因となる窒素酸化物を発生させにくい利点もある。

アメリカの西部コロラド州で１日、州の新たな財源につなげるためなどとして、大麻をしこう品として販売することがアメリカで初めて合法となりましたが、大麻の危険性を指摘し反対する意見も多く、波紋が広がっています。 コロラド州ではおととし、大麻の取り引きに課税し州の新たな財源につなげるためなどとして、大麻をしこう品として合法化するかどうかを問う住民投票が行われ、賛成多数で可決されました。 州は法律を改正し、２１歳以上の市民なら２８．３グラムまでの大麻をしこう品として所持したり使用したりすることを許可しましたが、１日からは、販売についても免許を取得した販売店に認めることになりました。 デンバーの販売店では早速、市民が開店前から行列を作って大麻を買い求めていました。 しこう品として大麻の販売を認めるのは全米ではコロラド州が初めてで、アメリカのメディアは、「アメリカの薬物の歴史を大きく変える出来事だ」と伝

青森山田高校（青森市）が、青森県外の選手に対して、授業料が一部免除となるスポーツ特待生の勧誘活動をやめ、スポーツ特待生が大幅に減少していることが、同校などへの取材で分かった。 現在の３年生を最後に勧誘をやめており、この影響で、ロンドン五輪銀メダリストの福原愛選手が在籍した女子卓球部は休部状態。少子化などを背景に、学校経営が厳しさを増していることが理由だという。 同校は福原愛選手のほか、同五輪バドミントン銀メダリストの藤井瑞希選手、垣岩令佳選手など有名選手を輩出。サッカー、陸上も全国大会の常連で、特待生が活躍してきた。女子卓球部は全国高校総体で団体優勝４回の強豪で、昨年の大会でもダブルスで優勝、団体戦も準優勝を飾ったばかりだった。３年生が引退し、部員がゼロになったという。 同校によると、スポーツ特待生を積極的に受け入れ始めたのは１９９０年代半ば。地元の生徒たちに自信をつけてもらうのが狙いだっ

世界で利用者が急増しているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡り、経済の新たなリスク要因として規制に乗り出す国も現れていて、専門家は「従来の通貨を揺るがす可能性があり、国を越えた対応が必要だ」と指摘しています。 「ビットコイン」はインターネット上の仮想通貨で、政府や中央銀行などの信用の裏付けはありませんが、国の規制に縛られない決済や送金の手段として世界で利用者が急増していて、このうち東京・渋谷にあるビットコインの交換所でも国内外の利用者が１００万人にのぼっています。 先月には福岡で経営者などを対象にした研修会が開かれたほか、東京や京都の語学教室が決済に取り入れるなど、日本でもビジネスに導入する動きが出始めています。さらに従来の通貨への不信などから世界で取り引きが過熱していて、１年前は１ビットコイン当たり１０００円程度だったのが先月には１２万円に跳ね上がり、その後も乱高下を繰り返し