シリアやイラクで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」が米国人ジャーナリストのジェームス・フォーリー氏（４０）を殺害した事件で、英サンデー・タイムズ紙（電子版）は２４日、英当局が特定した実行犯とされる男は、ロンドン出身の２３歳とみられると報じた。 同紙によると、男はロンドン西部の高級住宅地に昨年まで家族と住んでいたが、その後「ジハード戦士」になったとみられる。 一方、英インディペンデント紙（電子版）は、男は英国ではラッパーとして活動し、治安当局への不満を歌っていたと伝えた。男の父親はエジプト出身で、１９９８年にケニアとタンザニアで起きた米大使館爆破事件に関わった疑いで、２０１２年に米国に引き渡されていたという。 英国では、殺害の様子を撮影したビデオに映る実行犯について、英語のアクセントからロンドン出身ではないかと衝撃が広がっていた。（渡辺志帆）

ポリウレア樹脂を物体表面にスプレーコーティングすることで、耐衝撃性能、対爆発性能を飛躍的に向上させるスプレー「Line-X」の性能テスト映像。 大型倉庫の屋上から投げ落とせば、コンクリートブロックもスイカもお皿も卵も簡単に割れてしまうのは当たり前。しかし、Line-Xをコーティングしてから落とすと、卵ですら割れないほどの耐久力が備わってしまうのだ。 プラコップにコーティングすればスモウレスラーが踏んでも潰れず、スイカにコーティングすればハンマーでぶっ叩いても壊れない。 軍用施設やトラックの荷台に使われるらしいけど、この防御力の上昇っぷりは凄いね。 縁日で買わされて即日壊れるプラスチック製のオモチャの剣をコーティングしたい。 【関連】 普通の壁に耐爆発性能を付加する耐爆壁紙「X-Flex」のテスト映像 強い衝撃で瞬時に硬化する知的衝撃吸収素材　d3o 粘土みたいに使うシリコンゴム製の防水耐衝

中国上海市の仕入れ先が使用期限切れの鶏肉を使用していた事件が起きて、日本マクドナルドホールディングスの店頭から顧客が目に見えて減っていった。既存店売上高は急落し、業績の予想すらできない窮状に陥っている。その客足が遠のいた店舗を歩くと、「迷走する経営」があぶり出されてくる。混乱のマック本社「30年以上、マクドナルドで働いているが、こんなにお粗末な失態は初めてだ」。京都府の店舗オーナーは呆れた口

赤いボディーにシロクマが描かれた日本コカ・コーラグループの自動販売機は、夏場の各種イベント会場にも設置されている。実はこの自販機、朝７時から深夜２３時までの最大１６時間、冷却のために電力を使わず、夜間だけ冷却する「ピークシフト自販機」だ。東日本大震災直後の平成２３年夏、電力不足が深刻になる中、大手飲料メーカーなどでつくる全国清涼飲料工業会は、東京電力管内の自販機約８７万台の冷却機能を３交代で止めることを迫られた。これを機に飲料最大手として、日常から昼間の電力削減に先行して乗り出した。

中国の映画館で「ニコニコ動画」風のライブコメントシステムが登場しています。コメントシステムは「弾幕」と呼ばれており、杭州、上海、北京など各都市で上映されている映画「The Legend of Qin」などで500回を超える上映がなされているそうです。 「弾幕」上映時は、観客の80%は24歳以下の若者で占められているとのこと。コメントするためには、Wi-Fiでシステムにログインし、スマホなどでテキストを入力するだけです。 コメントの表示方法は、コメントがスクリーンの両脇に流れる方式とスクリーン上に流れる方式の2パターンある模様。 中国版Twitterの微博でオンライン投票を実施したところ、過半数がスクリーン上に流れる方式を「ウザい」と回答しているものの、27%が「楽しい」「映画鑑賞時の孤独を消してくれる」などと答えています。

２０３０年の実用化目指す　東京電力福島第１原発事故の教訓を受け、過酷事故のリスクが低い次世代の原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。放射性物質の放出や炉心溶融などが起きないとされ、２０３０年の実用化を目指して実験が進んでおり、国は研究開発を積極的に推進していく方針だ。（伊藤壽一郎）◇自然に停止　ヘリウムガスを冷却材に使う高温ガス炉は、基本的な仕組みは既存の原発と同じだ。ウラン燃料の核分裂反応で生じた熱でタービンを動かし、電力を生み出す。だが過酷事故の発生リスクは極めて低いという。　茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温ガス炉の試験研究炉「ＨＴＴＲ」。ここで４年前、運転中に炉心冷却装置を停止する実験が行われた。福島第１原発事故と同じ状況だ。原子炉は、いったいどうなったか。　「何も起こらず自然に停止した。何もしなくても安全だった」。同機構原子力水素・熱利用研究センターの国富一彦センタ

「ジャーナリスト」を称する岩上安身（いわかみ・やすみ）氏を主な発信源として，ポール・クルーグマンが次のように言ったという話が，ごく一部で広められている： 2008年のリーマンショック以後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが言った言葉が忘れられない。 「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」。 とくにこのツイートでは，クルーグマンの発言とされるものと「収奪」を結びつけている点に注意したい． さて，クルーグマンがこうした発言をしたとは，まず考えられない．理由は次のとおり： 上記の岩上氏も含めて，この話の出典がない． クルーグマンが惑星間貿易や世界大戦に言及した例はあるが，それはまったく別の文脈のことであり，「大不況を乗り切るため」にそれらが本当に必要だと主張してはいない． このエントリでは，上記2点を順に取り上げて，最後に，岩上氏の発言のどこが

私は、ヘイトスピーチ規制や差別表現規制に反対です。特定人を名宛人にしないヘイトスピーチ、差別表現に対する規制は、表現の自由に対する重大な脅威であると考えています。 理論的な反対については、以下の記事をご参照下さい。 ヘイトスピーチや差別表現に対する法規制が、特定の集団による恣意的な言論弾圧を正当化するために使われる危険性があることは、以下の、過去記事をご参照下さい。 「集団的人権論」に対する反駁 もう一つ、現実的な理由を挙げます。 「マイノリティーが不安に脅かされることなく暮らせる自由」を根拠に表現規制を認めると、「日本人が誇りと尊厳を侵害されることなく暮らせる自由」を根拠に、マイノリティーの表現が弾圧されるのは時間の問題です。靖国神社や天皇制に対する抗議活動など、一発でアウトになるのではないでしょうか。 冷静に考えてください、マイノリティーの多くは参政権を有しない外国籍の方々です。立法権

【ロサンゼルス=共同】ディズニーのアニメ映画「アナと雪の女王」が日本で大ヒットしていることを受け、複数の米誌が「なぜ日本でこんなに人気なのか」という趣旨の記事を掲載した。映画雑誌「ハリウッド・リポーター」は、アナ雪の日本での人気は世界でも群を抜いており「社会現象ともいえるほどのこのような人気は誰も予測していなかった」とした。一因としてヒロインのアナとエルサの日本語

米アイロボットが開発・販売するお掃除ロボット「ルンバ」が人気だ。7月7日付日経ビジネスオンライン記事『日の丸掃除機、敗戦の日　国内新市場を席巻する海外メーカー』によると、ロボット掃除機の2012年単年販売数は38万台、うちアイロボットの製品は73.6％のシェアだ。技術的には日本の家電メーカーも同等の製品がつくれるはずだが、なぜルンバに対抗できるような日本製商品が生まれないのか。同記事では、次のようなある家電メーカー本部長の言葉を紹介している。 「すべてのお客様に満足のいくものを、と考えると先回りができず、いまだ商品化に至れていない」 「仏壇のローソクが倒れて火事になったら、誰が責任を持つのだ」といった議論が繰り返され、せっかく技術力を持っているのに、なかなか商品化が進まないのは残念なことだ。「リスク回避体質が問題だ」と思う人もいるかもしれないが、筆者は別の問題があると考える。 　日本の家電

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親ロ派、「敗戦パレード」強行＝捕虜５０人に罵声や水−ウクライナ ２４日、ウクライナ東部ドネツクで、親ロシア派に敗戦パレードを強要される捕虜の政府軍人（ＥＰＡ＝時事） 【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」は２４日、戦闘で捕虜にした政府軍の約５０人に銃を突き付けてドネツク市を行進させ、見せ物にする「敗戦パレード」を計画通り強行した。 　敗戦パレードは、首都キエフなどでポロシェンコ政権主導の軍事パレードが行われた２４日の独立記念日に合わせて親ロ派が計画。親ロ派の後ろ盾であるロシアを含む国際社会は、捕虜の人道的取り扱いを定めたジュネーブ条約を批准しており、見せ物にするのは条約違反との批判が出ていたが、これを無視した。 　現地からの報道によると、敗戦パレードを見ようと、人民共和国の支持者ら約３０００人が沿道に集結。捕虜に罵声を浴びせたり、小麦粉や水入りのペットボトルを投げ

消費税が来年10月にも10％に上げられると見られているが、与党税制大綱に盛り込まれた軽減税率をめぐって反対意見が強まっている。 軽減税率導入に反対しているのは、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会など、大多数の業界だ。与党の自民党と公明党は現在これらの業界へのヒアリングを行っている最中で、今年末に導入の可否について結論を出す予定。しかし導入は厳しい様子だ。 軽減税率とは、生活必需品の消費税の税率について低く抑えるというものだ。低所得者への配慮として、公明党が提唱した。というのも低所得者は一般に、家計支出に占める食費の割合であるエンゲル係数が高いため、生活必需品への課税が軽減されると、その恩恵は大きいと考えられるからだ。 しかし実際には、生活必需品の購買金額は富裕層のほうが多いため、減税効果の恩恵は富裕層のほうがより享受する結果とな

新聞や週刊誌などで多く目にする金融市場の不正問題や会社の汚職事件。どうして大きな不正行為が行われるか不思議に思ったことがある人も多いのではないでしょうか。行動経済学の第一人者として知られるダン・アリエリーは数々の実験を通し、なぜ人間は「不合理な行動」である不正をしてしまうのか明らかにし、証券市場は不正の温床であると指摘しています。 ここでは、行動経済学者であるダン・アリエリーがTEDで行った講演内容を書き起こします。イグ・ノーベル賞（人に笑いをもたらし、それでいて考えさせる研究に送られるノーベル賞のパロディ）を受賞したこともあるアリエリーのユニークな実験にも注目です。

photo by DaveLawler 氷水をバケツに入れて頭からかぶるパフォーマンス 今さらこの話題に触れるのかよと自分でも思うけれど、ちょっと考えたくなったので勘弁していただきたい。 今回のアイスバケツチャレンジについての考察をされている記事を何本か読んだけれど、ズバッと腑に落ちる記事には出会えなかった。 どれも素晴らしい考察なんだけれど、俺の中にあるモヤっとした気持ちをそのまま言語化してくれてスッキリみたいな記事は見つからなかった。 だからまあ自分でどうにかこのモヤモヤを言語化しようとキーボードを叩いているわけだけれど、どういう着地点に向かって行くのかわからないまま書き始めているから恐ろしい恐ろしい。 これだけ話題になったニュースだから知らない人はほとんどいないと思うけど、一応アイスバケツチャレンジの簡単な説明を引用する。 アイス・バケツ・チャレンジ (Ice Bucket Chal