菅首相、４カ月半休みなし　「疲れている」指摘も 2021年08月13日16時40分 大雨に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（左）＝１３日午前、首相官邸 菅義偉首相の連続執務日数が１３日で１３８日となった。首相周辺は「休むように言っている」と明かすが、首相は土日や祝日も首相公邸で新型コロナウイルス関係の会議や民間人との面会などの日程を入れるスタイルを変えない。 ＜首相動静＞２１年３月 時事通信の首相動静では、首相が全日公務を入れなかったのは３月２８日が最後。１３日は衆院議員宿舎を出る時間を通常より遅らせたものの、午前中に首相官邸で大雨の関係閣僚会議に出席した。 普段接している閣僚の一人は「首相は明らかに疲れている」と指摘。休暇取得を促す周囲の言葉に耳を傾けない姿勢に「いつの時代も首相は独りぼっちだというけれども、菅さんは究極の独りぼっちだ」と語った。 政治 コメントをする

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

コロニーを運営するガンダムゲームってないよな。 なんか畜産コロニーとかエネルギー開発コロニーとか観光コロニーとか組み合わせて発展したり 連邦との政治イベントで戦争に突入したりとか。 施策によってニュータイプ発生率が変わったりする。

日常系アニメのキャラクターは、いつになったらソーシャルディスタンスを取ったりマスクを着用したりし始めるんだろう。

「桜を見る会」前夜祭を巡って、検察審査会が不起訴不当の議決をしたことについて、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝衆院第1議員会館で2021年7月30日午後4時44分、竹内幹撮影 検察審査会の判断に、検察当局が神経をとがらせている。捜査のやり直しを迫り、強制的に起訴できる権限も持つため、「検審バック」と呼んで警戒せざるを得ないのだ。安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡っても、存在感を増す審査会と東京地検特捜部の「見えざる攻防」が展開されていた。 「入念捜査」の隙突く 「そこを突いてくるのか」。前夜祭を巡り、東京第1検察審査会が議決を公表した7月30日。検察幹部の一人は取材に思わず漏らした。議決は、安倍前首相の政治資金規正法違反（不記載）容疑の不起訴を「相当」とした一方、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑の不起訴を「不当」とした。捜査の本命を不記載容疑に据えて

米ロサンゼルスで行われたデモで、極右陰謀論「Qアノン」信奉者が掲げた旗（2020年8月22日撮影、資料写真）。(c)Kyle Grillot / AFP 【8月13日 AFP】米連邦当局は11日、子ども2人を水中銃で殺害したとして、父親の男を訴追した。男は「Qアノン（QAnon）」などの陰謀論に感化され、「蛇のDNA」を持つ怪物から世界を救うため犯行に及んだと供述している。 訴追状によると、マシュー・テイラー・コールマン（Matthew Taylor Coleman）容疑者（40）はカリフォルニア当局に対し、自らの行いが悪いことであると理解していたものの、「世界を救う唯一の方法だった」と語った。 コールマン容疑者は、2歳の息子と生後10か月の娘を連れてメキシコに入国し、2人を殺害。米国に帰国した際に逮捕され、国外での米国民殺害の罪で訴追された。 容疑者の妻は今月7日、夫が子どもらを連れて自

YouTubers built a six foot tall working replica of Apple’s iPhone 15 Pro Max

新型コロナウイルスの発生源をめぐり、2021年2月まで実施されたWHO（世界保健機関）専門家チームの調査結果を支持したことから「アメリカに脅迫された」などとスイスの生物学者が打ち明ける文章が、中国メディアなどに次々と登場した。 この学者は起源論争が「政治化されている」と中国側の主張に沿った内容を展開している。一方でスイスの駐中国大使館はこの学者は存在せず、「実在するなら是非お会いしたいです！」とユーモアを交えて抗議している。 スイス大使館「存在しない」問題となっているのは、スイス・ベルンの生物学者「ウィルソン・エドワーズ」氏。7月下旬ごろから中国メディアなどに登場し始めたとみられる。 それらの文章によると、エドワーズ氏はSNSで新型コロナの起源調査に巡る内情を「暴露」。中国湖北省・武漢市にあるウイルス研究所から漏れ出た可能性は「極めて低い」などとするWHO調査結果を支持した人たちが、「アメ

コロナ禍によってリモートワークが導入されるなど、大きく変化した働き方。山村の自然に囲まれた一軒家で、土いじりをしながらゆったりと暮らす――。そんな地方への移住を想像したことがある人も多いのではないだろうか？ そうした田舎暮らしのイメージと逆行するのが、山形県上山市の田んぼの中にそびえたつタワーマンション「スカイタワー41」だ。珍しい光景が話題となり“日本一安いタワーマンション”と呼ばれ、ネット上でしばしば話題になっている。 千葉県佐倉市の「ユーカリが丘」開発で知られる不動産デベロッパー・山万の関連会社、山万アーバンフロント（’14年に破産）が開発し、’99年に完成したこのタワマン。41階建て全389戸の分譲マンションで、高さは東北一の134メートル、最寄り駅の山形新幹線かみのやま温泉駅までは徒歩30分ほどだ。物件はすべてファミリー向け（70～110平方メートル）で、完成当初は2～4,000

東京五輪女子フェザー級で日本女子初の金メダルを獲得した入江聖奈（せな、２０）＝日体大＝を扱ったＴＢＳテレビ系情報番組「サンデーモーニング」で、野球解説者の張本勲氏（８１）が女性およびボクシングを蔑視した発言をした問題について、日本ボクシング連盟は１２日、ＴＢＳから謝罪文を受け取ったと発表した。 ８日の放送に出演した張本氏が「女性でも殴り合いが好きな人がいるんだね。見ててどうするのかな。嫁入り前のお嬢ちゃんが顔を殴り合ってね。こんな競技好きな人がいるんだ」と発言。同連盟は１０日付でＴＢＳに抗議文を送付していた。 謝罪文は「サンデーモーニング」の制作プロデューサー名で、同連盟の内田貞信会長（４７）宛てに送られ「張本氏の発言は、入江聖奈選手が金メダルを獲得したことについて、日本中が沸き立つ快挙であり、この目覚ましい成果に対し『あっぱれ』との賛辞を贈り、称賛することが本意でした」などとした。 続け

12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば

先日、柳井市の金魚ちょうちんを紹介しましたが、こちらは山口市。 ちょうちんまつりは去年に引き続き中止となりましたが、中心商店街アーケードの「竹ちょうちん飾り」は実施されています。 https://t.co/kQQmagZP28

日本のメディアはネガティブイメージしか報道しないから、日本人は知らんけど海外での反応はすこぶるいい。 五輪関連のいい話は海外メディアみてると目にする事もあるけど、極めつけはこれだな。 https://www.youtube.com/watch?v=amVNPpwg3QU ジャマイカ人の金メダリスト、ハンズル・パーチメント氏がバスを間違えて、会場にたどり着けず このままではウォームアップの時間もとれないと困っていた所、日本のボランティアがタクシー代を負担して会場までのタクシーを手配したという話 この金メダリストへの親切は、ジャマイカメディアのみならずガーディアン他、世界中で報じられているし、ジャマイカ首相も感謝を述べるなど大きな反響がある https://www.theguardian.com/sport/2021/aug/11/hansle-parchment-jamaican-hurdl

SOW＠ @sow_LIBRA11 東京オリンピック、誤報一覧 バッハが３００万のホテルに→全額IOC負担 選手にワクチンを優先した→IOCが提供を受けたもの 段ボールベッド→故意の破壊、謝罪済み。 部屋が狭い→国際基準、他の大会と同じ エアコン廃棄→リース品、その他備品も転用前提 トランスフォーマー→ガンダム！！！！！ メガドライ部 @AS5E3LEYNOS 選手村にテレビと冷蔵庫が無い→これまでの大会と同じく事前申請だったのをロシアがしてないだけでした も追加で。 選手村が狭い件は、太田雄貴IOC委員によって「シャワーヘッドが壊れて困ったのをメディアに伝えたら盛大に脚色された」事も判明したんだった。 twitter.com/sow_LIBRA11/st…

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。 現在のペースで感染増加が続くと、２週間後の２５日には、１日当たり５１１３人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した。 東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療体制は「ひっ迫している」とした上で「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と述べた。 重症者が１１日現在で１９７人と過去最多となっている