「痴漢」といえば、電車内などで女性の身体に触る犯罪行為だが、最近は新たな手口が増えている。女性の首筋に息を吹きかけたり、髪の毛のにおいをかいだりー。身体に触らない、いわば「触らない痴漢」だ。SNSで被害を訴えるケースが目立っているが、立証が難しく、被害女性は泣き寝入りしているのが実情だ。 毎朝同じ男が至近距離に関東地方に住む20代の女性会社員は毎朝、同じ時間、同じ車両に乗車する電車内で触らない痴漢の被害に遭った。至近距離から首筋に吹きかけてくる生温かい吐息。相手はいつも同じ男で、必要以上に背後に接近してきた。 「直接、身体を触れられていないが、すごく気持ち悪い」 女性会社員は数日続いた身の毛もよだつような不快な思いに耐え切れず、最寄り駅の鉄道警察隊に被害を訴えた。だが、返ってきたのは同情の言葉ではなく、「勘違いじゃないか」の一言だった。触られていないことを理由に詳細な取り調べもなかった。

国連総会第1委員会で発言するイスラエル外務省のシャハール戦略問題担当審議官＝7日、米ニューヨーク（国連ウェブテレビから） イスラエル外務省のシャハール戦略問題担当審議官は、イスラム原理主義組織ハマスによる奇襲から1年の7日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会第1委員会で、日本の伝統的な技法「金継ぎ」を引き合いにユダヤ人の苦難の歴史を語った。 金継ぎは、破損した陶磁器を漆を使って修繕し、金粉などで仕上げる技法で、室町時代に盛んになったとされる。 シャハール審議官はハマスやミサイル攻撃を行ったイランを非難した上で、「日本の芸術である金継ぎについてお話ししたい」と言及。「金継ぎは、壊れた陶磁器が以前よりも強く美しく修復される。そして継ぎ目を隠さない」と紹介した。 「金継ぎはユダヤ人にふさわしい。私たちも傷を隠さず、何度壊されても再生する。生き、愛し、繁栄し、克服するという私たちの意志は砕

石破茂首相（自民党総裁）が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。 「（世論調査などで）地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる。厳しい判断だ」。自民幹部は首相の決断についてこう語った。 自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。すでに不記載事件への党の処分が下された中、非公認が「二重処分」にあたるとの指摘もあった。 非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。自民重

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、「噂が回っている」とかわす男性。片山氏が「噂をまとめただけか。なるほど」と語る場面もあった。斎藤氏は「噂話を集めた」という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図がにじむ。 「誰から聞いたんや。全部名前言え」。3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。 百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。22～23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。

記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、国会内で記者会見を開き、総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。高市氏は「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調した。「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと。そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと。この究極の使命を果たすためにも、総合的な国力の強化が必要だ」と語った。 高市氏は会見場に国旗を掲げ、背面のボードには「サナエあれば、憂いなし。」「日本列島を、強く豊かに。」とメッセージを書き込んだ。

日本維新の会が斎藤元彦兵庫県知事に対し辞職を申し入れることを決め、県議会全会派から辞職要求が出る見通しとなった。斎藤氏は9日の登庁時に取材に応じ、「真摯に受け止め反省すべきところは反省するが、進めるべき予算や事業などをしっかりやる」と述べ、辞職要求に応じない姿勢を示した。 自民党は6日の百条委終了後に総会を開き、辞職要求方針を決定。不信任案には明確な理由が必要との意見があった第3会派公明党も辞職要求へと傾き、自民への同調を決めた。立憲民主党県議らの第4会派「ひょうご県民連合」、共産党とも連携し12日に申し入れる。 告発文書は斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を指摘。県幹部だった男性が報道機関などに配布後、県の公益通報窓口にも通報した。県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は懲戒処分を受けた後に死亡した。 贈答品「すべて知事が持ち帰る」 部下から進言「受けた記憶ない」

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上

長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」

日産自動車は６日、直射日光による車体の過度の温度上昇を防げる特殊な新塗料を開発したと発表した。新塗料は熱エネルギーを外に出す自己放射冷却の特性があり、これで塗装すると夏場の温度上昇時に勝手に「冷える車体」が実現する。炎天下での業務走行が多い商用車向けに実用化する計画だ。 自己放射冷却する新塗料で塗装した車両（左）と通常塗装の車両の車体温度を比較したサーモグラフィーの画像（日産自動車提供）新塗料は自然には存在しない特性を持つ「メタマテリアル」と呼ばれる材料技術による放射冷却製品を手掛ける中国企業のラディクールと共同開発した。自己放射冷却する自動車塗装技術は業界初とみられる。 自己放射冷却する新塗料を採用した日産自動車の車両。停車中の表面温度を計ると４６・３度で、隣の通常塗装の車両の58・１度より低かった＝６日午前、東京都大田区の羽田空港日産によると、通常の塗装に対して新塗料を使った塗装の車両

【ロンドン＝黒瀬悦成】移民排斥を唱える極右勢力の暴動が続発している英国各地で７日、極右に反対する大規模な対抗デモが展開された。ネット上では極右勢力が同日夜、首都ロンドンを含む国内約１００カ所の移民関連施設の周辺などでデモを実施するとの情報が流れていたが、対抗デモや警官隊の大量動員によって極右勢力は動きを封じられ、大きな騒乱には発展しなかった。 地元住民やリベラル系団体などによる対抗デモは、ロンドン首都圏の数カ所に加え、第２の都市バーミンガムや西部リバプールなど英国内の３０カ所以上で実施された。 英メディアによると、対抗デモには計２万５千人以上が参加したとみられる。 このうち、中東やアフガニスタン出身のイスラム教徒や、ユダヤ系、日本人などが多く住むロンドン北西部ノース・フィンチリーでは、極右勢力が地元の移民関連の事務所に押しかけると予告したのを受け、住民ら約千人が集結して対抗デモを繰り広げ、

対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

航空自衛隊に配備する装備品の開発や試験を行う飛行開発実験団で、開発中の長射程ミサイルの模型とみられる画像などの未公開情報が、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ外部に漏洩（ろうえい）した疑いのあることが１０日、産経新聞の取材で分かった。開発中の防衛装備品など一般に未公開の情報を私的端末で扱うことを禁じた内規に違反する恐れもあり、空自が事実関係を調べている。 産経新聞の取材では、ＳＮＳアプリ「ディスコード」の数十人が参加するミリタリー系のグループ上で、空自装備品の画像データや性能を記した投稿が複数確認できた。空自関係者を名乗り、実験団のある岐阜基地（岐阜県各務原（かかみがはら）市）に勤務するという人物がハンドルネームで投稿していた。 投稿画像は基地内で撮影されたミサイルの模型と推測され、「１２式地対艦誘導弾能力向上型」だと示唆。他国領域内に攻撃を加える反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、防衛省が開

自治体職員などへの威圧的言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）をめぐり、札幌市の幹部職員ら４人が３月、国の交付金申請にかかる説明で東京都内にある長谷川氏の事務所を訪れた際、担当係長が同行していなかったことを理由に１分程度で退出させられていたことが分かった。 市によると、国のデジタル田園都市国家構想の交付金申請に関する説明のため、上京した幹部職員２人と東京事務所職員２人の計４人が事前の面会予約を取った上で、３月１日に東京都内の議員事務所を訪問した。長谷川氏が同席を求めていた担当係長が不在だったことで「俺は約束通りにやらない奴は嫌いなんだ」「帰りなさい。だめ、終わり」などと発言し、１分程度で事務所を退出させられたという。 市側は「（担当係長の）上司が十分に説明できると思っていた」とし、改めて面会予約を入れた上で担当係長を同席させて長谷川氏に説明を行った。この間の出張は「

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が韓国との平和統一の放棄を表明したことを受け、朝鮮学校に「自主統一」「一つの民族（ハンギョレ）」などの表現を使った指導を禁じる指示が出されていたことが２６日、分かった。産経新聞が入手した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書で判明した。朝鮮学校は「自主的平和統一」を掲げる総連の綱領を踏まえた教育を行ってきたため、本国の方針転換で混乱が生じているという。 朝鮮学校の指導に朝鮮総連の影響があることが明らかになったことで、補助金の支出を継続している一部の自治体は対応を求められそうだ。 正恩氏は今年１月の最高人民会議の演説で、韓国を「徹頭徹尾、第１の敵対国」と呼び、南北統一の放棄を表明。朝鮮総連は、この動きを踏まえて「対韓政策路線転換方針の執行について」と題する内部文書を示した。 文書では、「傀儡（韓国）らを同族に誤認しうる学習資料、編集物は一

千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が、万博開催期間中の意思決定と課題対応の迅速化のため、トップの下に複数の役職が重なる「ピラミッド型」の組織から各部署が横並びの「フラット型」の新体制に移行する方針であることが２１日、分かった。部や課を廃止し、会場運営の総合調整を担う「運営統括室」を新設する。２７日開催の理事会で報告する。 大阪府咲州（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）に本部を置く現在の万博協会の組織体制は、事務方トップの石毛博行事務総長の下に５人の副事務総長を置く。各副事務総長が管轄する企画局や整備局など１２局（室）と２０部５２課があり、それぞれの上長が判断を行う階層型の構造となっている。 職員数は約７７０人で、国や自治体、民間企業からの出向者で構成。平成３１年の協会創設以来、階層構造のため組織内の連携や情報共有、意思決定のスピードに問題があるとされてきた。 昨

２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

神奈川県横須賀市が開発途中で未完成のネコ型チャットボット「ニャンぺい」を公開した。市民にさまざまな質問をしてもらい、不正確な返答などの不具合を収集する実験という。不具合の修正を重ね、行政窓口で実用化できる生成人工知能（ＡＩ）を育成する狙いがある。 チャットボットは、質問に自動回答するプログラムで、ニャンぺいは米オープンＡＩの最新の言語モデル「ＧＰＴ－４ｏ（オー）」を活用。ウェブサイトにアクセスすると、ニャンぺいと会話することができる。 自然なやりとりができるのが特長だが、具体的な行政手続きについては正確に答えることができない。「市のマスコットキャラクターは」と尋ねると、実在しないキャラクターを答えるなど、間違った情報が含まれることもある。 今回の実験は、未完成のものをあえて公開し、利用者に不具合を見つけてもらうというＩＴ業界では一般的な開発手法。専門的な行政手続きなどを学習させる前に、誤っ

神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強