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韓米FTA発効5年:大騒ぎした「あの話」は全てデマだった 今月7日、光州市光山区の真谷産業団地にある金型メーカー、高麗精密の工場では、面積3,900平方メートルの生産ラインで自動車部品用の金型が次々と作られていた。製品の70%以上は対米輸出用だ。ナ・ヨンソク代表は「米国からの受注分の納期を守るのが大変だ」と話した。2012年の韓米自由貿易協定(FTA)発効以降、それまで2.9%だった関税が撤廃され、高麗精密の対米輸出は以前の2倍以上に増えた。関税引き下げで価格競争力が高まったおかげだ。15日で発効5周年を迎える韓米FTAはさまざまな面で韓国経済にプラスの効果をもたらしたと評価されている。しかし、国会での批准当時にはさまざまなデマが社会を混乱に陥れた。 ■米国産農畜産物の輸出は減少 代表的なデマは韓米FTA発効で米国産農畜産物が大量に流入し、韓国の農業が荒廃するとの懸念だった。しかし、米国産
朝鮮日報記者に質問:日本の軍国主義化、なぜ報じないの? ■質問:安倍首相は明らかに軍国主義の復活を目指しているが、マスコミはなぜこれを報じないのか(質問者:ヒョン・セハさん) 安倍晋三首相は慰安婦問題を否定しているだけでなく、憲法を恣意(しい)的に解釈してまで露骨に軍事力を伸ばしている。日本の国民は歴史的に、強い政治リーダーに無条件で従うという、他国の国民とは全く異なる性向を見せてきた。安倍首相が意図的に近隣諸国との領土紛争を起こし、これを口実に戦争を準備しているというのは…間違った見方だろうか? そうではないと思う。 日本は第2次世界大戦の敗戦後、米国を最大限に利用しながら国力を高めてきた。米国の最大の失策は、日本の敗戦時に天皇をはじめとする戦犯たちに徹底的に責任を問うべきだったにもかかわらず、なぜか象徴的な人物にしか責任を問わなかったことだ。生き残った戦犯から教育を受けた子孫たちが、今
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