大規模接種センターの会場の様子（提供）この記事の写真をすべて見る 「日本維新の会」が提供していると記された貼り紙（提供） 寄付されたドリンクが置かれた机には「ご自由にお飲みください」と紙が貼ってあった（提供） 「最初はみんな普通に飲んでいたのですが、貼られた紙をみて、ちょっと変だなと…」 【写真】「日本維新の会」が提供していると記された貼り紙がこちら こう話すのは、大阪市の大阪市大規模接種センターの会場であるインテックス大阪でワクチン接種に従事する医療関係者のAさんだ。AERAdot.に提供してくれた画像にはこう記されていた。 ＜大阪市大規模接種センターにおけるお茶等の飲料については、以下の団体からご寄付をいただいております。 ・日本維新の会（6／8～） ・株式会社〇〇〇（7／5～）＞ そして、手書きで＜ご自由にお飲みください＞という貼り紙もあった。 Aさんが違和感を持ったのは「日本維新の

河野ワクチン担当相（左・撮影/上田耕司）と西村経済再生担当相（撮影/今西憲之 ）この記事の写真をすべて見る 「西村大臣と河野大臣の危なっかしい発言が続き、世論を揺るがしている。政権は大丈夫か…」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 こう不安そうに話すのは、自民党の閣僚経験者だ。 緊急事態宣言中に酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働き掛けてもらうという「圧力」発言が大炎上し、インターネットなどで辞任を求める声が上がっている西村康稔経済再生担当相。 7月13日の記者会見で、菅義偉首相や関係閣僚が出席した打ち合わせで内閣官房が金融機関への要請について説明していたことを暴露し、波紋を呼んでいる。自身の進退を問われると、「責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。 AERAdot.が入手した資料によると、その打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅

官房長官時代の菅義偉氏と和泉洋人首相補佐官（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都で5月31日まで延長され、12日から愛知、福岡にも新たに宣言が発出される。 【現場ルポ】48億円の血税がパーになった幻の「コロナ療養施設」はこちら 全国で5月8日時点で確認された感染者は7043人に上り、北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の13道県では一日あたりの感染者が過去最多となった。 東京や大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、病床の逼迫、医療崩壊が問題となっている。 そんな中、菅義偉首相の側近である和泉洋人首相補佐官が「肝いり」で用意したコロナ療養施設が宙に浮き、計48億円もの血税がパーになったことがAERAdot.の調べでわかった。 コロナ療養施設は東京都内の4か所にあった警察用宿

「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」のリツイートの一例。憲法記念日を前に、安倍前首相の政治的な発言が目立つようになっているこの記事の写真をすべて見る 4月27日の立民・福山幹事長定例会見を引用したものと見られるツイートをリツイート。ツイートは正確さを欠くのだが…… 「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」のアカウントはリツイートばかりだが、「中の人」の個人アカウントと思われるツイッターはツイートも頻繁だ 憲法記念日を前に、政治的中立性が求められる自衛隊の、ある駐屯地の公式ツイッターが物議を醸している。 【記事の続き】リツイートはこちら 北海道札幌市内に位置する陸上自衛隊「真駒内駐屯地」。さっぽろ雪まつりにおける雪像制作隊として、地元ではよく知られている。その公式ツイッター「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」の発信が、4月に入って以降、急にきな臭くなった。まるで「ネトウヨ」のアカウントのようなリツイートがめじろ押しなの

国会で答弁する武田総務相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 武田総務相が全国の知事と首長に宛てたメール全文 ワクチン接種が進まない中、武田良太総務相が全国の知事や市町村の首長に送信したメールが波紋を呼んでいる。 【独自入手】武田総務相が全国の知事や首長に出したメールはこちら 問題のメールは4月23日付で発信された。武田総務相は菅義偉総理の指示を受けてワクチン接種を各自治体に急ぐようこうハッパをかけている。 ＜ゴールデンウイーク明けには約700万回分、それ以降は毎週約1000万回分のワクチンを全国の自治体に配布し、希望する高齢者には7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるようにお願いしたい＞ このメールは同日に菅総理が「6月末までには合計1億回分を配布できるようにいたします。その上で、希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げ

菅総理と河野ワクチン大臣（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅総理の懐刀の和泉総理補佐官（C)朝日新聞社 3度目の緊急事態宣言下の4月29日、東京と大阪で新型コロナウイルスの新規感染者が1000人超えとなった。 【写真】菅官邸を切り盛りする「ラスプーチン」はこちら 遅々として進まない高齢者（約3600万人）のワクチン接種に業を煮やした菅義偉総理は1万人が接種できる大規模接種センターを東京都などに設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月間だという。28日には東京都千代田区大手町の合同庁舎に設けられた接種センターのガランとした映像がマスコミに公開された。 「菅総理は国政選挙で3連敗して以降、乱心気味です。人気挽回策として側近の官邸官僚・和泉洋人総理補佐官と北村滋国家安全保障局長のトップダウンで大規模接種センター案が唐突に決まりました。厚生労働省の田村憲久大臣は蚊帳の外。関係省庁

帯津良一（おびつ・りょういち）／帯津三敬病院名誉院長 ※写真はイメージです　（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ） 西洋医学だけでなく、さまざまな療法でがんに立ち向かい、人間をまるごととらえるホリスティック医学を提唱する帯津良一（おびつ・りょういち）氏。老化に身を任せながら、よりよく老いる「ナイス・エイジング」を説く。今回のテーマは「ホメオパシー」。 ＊　　＊　　＊ 【不合理】ポイント （1）理にかなわない事象の代表であるホメオパシー （2）私はホメオパシーの有効性を実感している （3）医学知識なしにはホメオパシーを使うべきでない 『まだ科学で解けない13の謎』（草思社）という本があります。英国の科学ジャーナリスト、マイケル・ブルックス氏が現在の科学では説明ができない13の事柄を取り上げて、解説しています。ブルックス氏は「理にかなわない事象こそが、理にかなわないがゆえに重要なのだ」と語り、そこから世紀

映像を見ながら装置の上を走るマウス。渡辺さんのグループが独マックスプランク研究所で行った、マウスと機械の視覚的意識の一体化に向けた実験だ（写真：渡辺さん提供）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２０年７月２７日号より ヒト脳のＭＲＩ画像に脳活動を重ね合わせたもの。脳の第一次視覚野と意識の関係を解き明かした／渡辺さんらの論文（Ｓｃｉｅｎｃｅ，２０１１）から（写真：渡辺さん提供） 人類の「寿命」をめぐる常識を塗り替える可能性のある日本発の研究成果が、英科学誌ネイチャーに掲載された。その一つは、Q神経を刺激することによる「人工冬眠」だが、これは死や病気を遠ざける技術として期待はかかるものの「不老不死」を実現するものではない。そこで登場するのが「機械への意識アップロード」の研究だ。AERA 2020年7月27日号に掲載された記事で、東京大学大学院工学系研究科准教授、渡辺正峰さんの「不死のテク

「アベノマスク」をつけた安倍首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本誌が入手したA社が下請け業者に指示を出したメール 本誌が入手したA社が下請け業者に送った動画 新型コロナウイルスが感染拡大する間、ずっと品切れだったマスクが、連休中から全国のドラッグストアに並ぶようになった。対照的に安倍晋三首相の肝いり政策「アベノマスク」（布マスク2枚）の全世帯配布はまだ完了していない。本誌は政府からマスク納品を受注した大手業者が下請けに出した驚くべき指示書を複数入手。税金で作られたアベノマスクが不良品の山だった実態をルポする。 【写真】本誌が入手したA社が出した指示メール 東海地方の街外れにある倉庫群――。 ＜返却品＞＜修正可能品＞などと紙が貼られた段ボール箱が大量に積み上げられている。どの段ボール箱にも＜GAUZE MASK＞＜1200PCS＞と印字されている。 アベノマスクの検品を請け負っ

布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付

「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出

分科会の会長を務める竹中平蔵氏（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 未来投資会議の議長である安倍首相　（c）朝日新聞社 開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた（写真部・高野楓菜） 安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏（69）が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。 【資料】本誌が入手した＜竹中会長限り＞と書かれた黒塗りの内部文書 ＊　　＊　　＊ その会議が開かれたのは1月15日──。 諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 福岡伸一（ふくおか・しんいち）／生物学者。青山学院大学教授、米国ロックフェラー大学客員教授　（ｃ）朝日新聞社 メディアに現れる生物科学用語を生物学者の福岡伸一が毎回一つ取り上げ、その意味や背景を解説していきます。前回に引き続き、今回も猛威を振るう新型コロナウイルスについて取り上げます。 【写真】解説する福岡伸一さん ＊　　＊　　＊ 治療薬もワクチンも集団免疫も待たずに、2週間でコロナウイルス問題を解決する方法が「理論的」にはある。 1．世界人口70億人。およそ20億家族がいると仮定する。 2．各家族に、2週間分の食料と水を与え、その間、完全完璧な隔離をする（各家族の間のあらゆる接近を一切遮断してもらう）。 3．2週間待つ。 この結果、何が起きるか。 人間の体内では、ウイルスと免疫系の戦いは2週間以内に決着がつく

トイレットペーパーやティッシュペーパーが売り切れる店が続出している＝2月29日、撮影・多田敏男この記事の写真をすべて見る トイレットペーパーやティッシュペーパーの購入量を制限している店も多い＝2月29日、撮影・多田敏男 臨時休園した上野動物園。コロナウイルスの影響は広がっている＝2月29日、撮影・多田敏男 新型コロナウイルスについて初めて正式に会見した安倍晋三首相＝2月29日　(c)朝日新聞社 新型コロナウイルスの影響でマスクが店頭から消えた。さらにここ数日、トイレットペーパーやティッシュペーパーも売り切れる店が続出している。 【画像】購入量を制限しても… 「紙不足でトイレットペーパーがなくなる」といったデマがネット上で広まり、多くの人が慌てて買ったことが原因だ。実際は在庫もあり、マスクとは状況が異なる。国やメーカー、小売店などは、デマに惑わされないよう呼びかけるが、騒動は収まっていない。

"黒塗り"文書全貌（写真／本誌・吉崎洋夫）この記事の写真をすべて見る 日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。 【公開】森友“黒塗り“文書、黒塗りを外した画像はこちら 財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。 もちろん、情報公開された文書をマスキングすることは、プライバシー保護などの理由があれば一定の条件のもとで認められている。だが、財務省のやり方はまずかった。 「財務省の官僚は、黒塗りのマスキングするときにパソコンで作業したのでしょう。ただ、元のデータを消さずにそのまま塗りつぶしたので、隠すべき部分がデータとして文書に

（C)榎本まみこの記事の写真をすべて見る （C)榎本まみ 新卒で督促業界に入ったOLが、毎日、怒鳴られ、脅されながら、年間2000億円の債権を回収するまでを描き15万部のベストセラーとなった「督促OL修行日記」（文藝春秋刊）。その後も都内のコールセンターに身をひそめ、スキルと経験を積んでパワーアップした督促OLがクレーマー、カスハラ（カスタマー・ハラスメント）に逆襲する術を伝授する。 【イラストをもっと見る】 ＊　　＊　　＊ 「お前じゃ話にならない！　上司を出せ！」 クレーム対応が難航すると、お客様からこう言われるのは良くあることだ。（ちなみにオペレータから上司に電話を代わることを、コールセンター用語でエスカレーションと言う） 昔はお客様に言い負けてばかりのダメOLだった私も、コールセンターで10年以上働いている今はお客様から「上司を出せ！」と言われて電話を代わる立場になっている。 オペレ

猛雨の中、浅草寺近くの横断歩道を歩く人たち（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 全国各地に甚大な被害をもたらした台風第19号。東京都内でも各地に避難所や自主避難施設が開設され、多くの人が避難した。そんななか、台東区では「ホームレス」と呼ばれる路上で生活する人々が、避難所での受け入れを拒否される事例があった。 【要注意といわれている東京、名古屋、大阪の「ゼロメートル地帯」はこちら】 10月12日午後、強まる雨を受けて、路上生活者支援などを行う団体「あじいる」は、上野駅周辺の野宿者らにタオルと非常食、避難所の地図を配った。同団体の中村光男さんはこう話す。 「かなり雨も強まってきて、テレビやラジオでは不要不急の外出を控えるよう頻繁に呼び掛けている。路上で過ごしている人の様子が心配でした」 中村さんらは台東区立忍岡小学校で職員が避難所開設準備を進めていることを確認し、路上生活者のもとを回った

稲田朋美元防衛相／（ｃ）朝日新聞この記事の写真をすべて見る ２日に２度目の記者会見を関西電力の八木誠会長（中）と岩根茂樹社長（右）（撮影／今西憲之） 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森

2017年のゆるキャラグランプリで日本一になった成田市のマスコットキャラクター「うなりくん」（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 千葉県の成田市議会が、議会の委員会室に持ち込める飲料容器をペットボトルのみとし、マイボトルを禁止していたことがわかった。 【表】1000円台から2万円超まで！　全国水道料金ランキング（都道府県別） 同市議会事務局によると、マイボトルの持ち込みが禁止されたのは9月9日から。8月下旬に市議会議員で構成される議会運営委員会で決まった。新しい規則を知らずにマイボトルを持ち込もうとした議員が注意され、「おかしいのでは」との声が上がったという。 マイボトルの持ち込みを拒否された同市の会津素子議員は、こう話す。 「これまで私は環境面を配慮してマイボトルを使用していたのですが、9月中旬に『マイボトルの持ち込みはダメだ』と言われてびっくりしました。成田市では現在、ごみの量が

更年期をチャンスに 女性は、月経や妊娠出産の不調、婦人系がん、不妊治療、更年期など特有の健康課題を抱えています。仕事のパフォーマンスが落ちてしまい、休職や離職を選ぶ人も少なくありません。その経済損失は年間3.4兆円ともいわれます。10月7日号のAERAでは、女性ホルモンに左右されない人生を送るには、本人や周囲はどうしたらいいのかを考えました。男性もぜひ読んでいただきたい特集です！ 学校現場の大問題 クレーム対応や夜間見回りなど、雑務で疲弊する先生たち。休職や早期退職も増え、現場は常に綱渡り状態です。一方、PTAは過渡期にあり、従来型の活動を行う”保守派”と改革を推進する”改革派”がぶつかることもあるようです。現場での新たな取り組みを取材しました。AERAとAERA dot.の合同企画。AERAでは9月24日発売号（9月30日号）で特集します。 働く価値観格差 職場にはびこる世代間ギャップ。