日本共産党広島県委員会は２８日、広島県庁で記者会見し、広島市安佐南区の土砂災害で、警察が同区社会福祉協議会にボランティア登録した名簿の提出を求めていたことに抗議しました。 問題は、社協にボランティア登録した人から、「この名簿は警察に渡すといわれた」という訴えが党によせられたことから、調査すると、社協の担当者は事実を認め、安佐南警察署の職員に２３日８００人、２５日１０００人分を渡したことがわかりました。２７日に辻恒雄県議、村上昭二県委員長、嵜隆秀広島市西地区委員長が県警に抗議すると、県警は安佐南署がやっていることだと事実を認め、「治安対策上必要なので」と今後もやめるとは言いませんでした。 会見で村上県委員長と嵜地区委員長は、被災地で空き巣などが横行していて治安対策には万全を尽くすよう求めた上で、「個人情報の保護からも人権上も重大であり中止するよう求めた」と述べました。

日本共産党国会議員団は２６日、穀田恵二衆院議員を責任者、辰巳孝太郎参院議員を事務局長とし、沿線関係議員が参加する「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」を発足させました。 リニア中央新幹線（東京―名古屋間）は今秋の着工が狙われています。日本共産党は▽「時間短縮」に国民的な要望がなく、建設には大義がない▽事業失敗の「穴埋め」で国民への多大な負担と犠牲の押し付けが起きる危険性がある▽安全確保への不安を置き去りにする建設計画になっている―などの理由で反対しています。 同日の初会合で辰巳氏は、地下水の枯渇による生態系と水資源への影響、駅周辺再開発やアクセス道路整備で巨額の住民負担が生じるなど、この間の国会論戦や調査で明らかになった問題点を報告しました。 穀田氏は、リニア計画は国家的なプロジェクトとして行われている大型開発だと指摘。「建設に反対する国民的運動と一体で取り組んでいきたい」と計画撤回へ

神奈川県教育委員会が、県立高校で使用する教科書について、実教出版の日本史教科書を選定しないよう副校長と教頭を対象にした５月の説明会で指示していたことが、１６日までにわかりました。 「公正な教科書採択を求める県民の会」（岡本清弘代表）が情報開示請求で入手した文書で判明しました。 同教科書が「日の丸掲揚・君が代斉唱」について、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記載していることを県教委が問題視し、各学校での教科書選定に不当介入してきたことを裏付けるものです。 今回、公開されたのは、５月１４日の教育課程説明会に対する１４校の復命書（校長らへの報告文書）です。 これによると、川崎市内の高校は、県教委側の説明について「実教出版『高校日本史Ａ』『高校日本史Ｂ』は採択しない。候補にあげることも不可」と報告。別の同市内の高校も「実教出版の日本史Ａ、日本史Ｂは不採択にする。再考にならないよう候補に

東日本大震災の被災３県１１カ所で復興と雇用の支援、地場産業の活性化を掲げ、国の緊急雇用創出基金事業を利用して、企業などの電話対応を請け負うコールセンターを開設したＤＩＯジャパン（本社・東京都中央区）。各地で、雇い止めや撤退が相次ぎ、補助金目当てで不当な利益を得ている疑惑がもたれています。岩手県洋野（ひろの）町にある子会社「洋野コールセンター」の場合は―。　（佐藤幸治) 「プロめざしたのに悔しい」　賃金未払いも　怒る労働者 県からＤＩＯジャパンを紹介された洋野町は、雇用創出を期待して２０１２年３月に立地協定を結び、町の建物を無償提供しました。しかし、今年６月末で１７人全員が解雇。わずか２年３カ月での撤退となりました。４月分の給料の未払いもあります。「安定した仕事を期待しましたが、今思えば、最初からすぐ撤退するつもりだったのでは」と振り返るのは昨年まで働いていた女性。「研修は、指導役もいない状

日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院予算委員会で、昨年４月から今年１月にかけて安倍晋三首相が行った外遊（１５回）に軍需企業のべ３２社が同行し、日本政府が訪問国との間で「防衛交流」などで合意していることを明らかにしました。（図） （関連記事） 安倍政権は１１日、憲法９条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を、浮き彫りにしました。井上氏は、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。 ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など１２社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充（ロシア）や「防衛交流」の進展（サウジアラビア）、「防衛」での協議、協力（トルコ）などで合意しています。 井上氏は、武

政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、放射性物質で汚染された地下水が海へ流出していることが明らかになりました。以前から危険性を指摘されていたのに対策を取らないでいた東電はあわてて岸壁に水ガラスの遮水壁を設置する工事を始めました。しかし、それでは水の流れを食い止められないことがわかり、底なし沼に落ちたような状況です。（神田康子) 発端は、６月１９日に東電が、１～４号機タービン建屋東側の海に近い場所に設置した観測用井戸の地下水から国の濃度限度を大きく上回る放射性物質のストロンチウム９０とトリチウム（３重水素）を検出したと発表したことでした。５月３１日にトリチウムの値がわかっていたのに、２０日間近く公表せず、問題になりました。周囲に新たに掘った井戸の地下水からも高濃度の放射性物質が検出され、１～４号機タービン建屋東側の地下に汚染が広がっていることが明らかになりました。 さらに汚染された

片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫

１０００人規模の自衛隊が米海兵隊などと米カリフォルニア州で行っていた日米共同訓練（６月１０日～２６日）―。同州沖にあるサンクレメンテ島での上陸訓練（１７日）を、日本のメディアは尖閣諸島を念頭に置いた「離島奪還訓練」と報じました。自衛隊も今回の訓練の目的を「島しょ侵攻対処」のためとしてきました。ところが、その実態は…。　（榎本好孝） 海外遠征の訓練 現地からの報道などによると、１７日の上陸訓練は、敵が占拠する空港の制圧というシナリオに基づき、次のように行われました。 【米軍の動き】 強襲揚陸艦ボクサーから垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが発進。ステルス性能を持った最新ドック型輸送揚陸艦ニュー・オーリンズで第１３海兵遠征隊（１３ＭＥＵ）の歩兵中隊を乗せ、攻撃目標の空港近くに着陸。オスプレイから海兵隊員らが飛び出し、敵役の兵士と模擬の銃撃戦を行って空港を制圧。 【自衛隊の動き】 その後、ＣＨ４７輸

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が５日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと逆ギレしています。 石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。 これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していかなければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。 発言はさらにエスカレー

サンフランシスコ条約（サ条約）が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することに抗議し、「安保条約廃棄・真の主権回復を求める４・２８国民集会」が同日午後、東京都内で開かれます。 「４・２８国民集会」ではシンポジウムを開催。パネリストは元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏、早稲田大学教授の大日方（おびなた）純夫（すみお）氏、日本共産党委員長の志位和夫氏です。主権侵害を告発する各分野からの発言があります。 集会では、安保条約による国家主権・国民主権の侵害、「対米従属」の実態、沖縄の植民地的実態を告発し、沖縄県民と連帯します。また、安倍内閣の改憲策動と一体となった式典のねらいを明らかにします。 １９５２年４月２８日は、サ条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられた「従属と屈辱の日」です。沖縄、奄美

自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。 石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。 石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。 このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。 本紙が、選挙運動費用収支報告書

丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が１５日の衆院厚労委員会で、「日雇い派遣の原則禁止」について「見直すというのが厚労省の方針」とでたらめな答弁を繰り返し、与党議員もあきれ返る始末でした。 丸川氏は２月２５日に派遣会社の新聞広告に登場し、昨年１０月施行の「日雇い派遣の原則禁止」を「見直すべき」だと主張。これに対し厚労省内から「施行したばかりで見直しなどありえない」と指摘されていました。 同日の委員会でも民主党議員が「厚労省の公式見解か」「自民党も禁止に賛成したのにおかしい」と質問しました。 ところが、丸川氏は「厚労省の見解」との答弁を繰り返し、慌てた厚労省の事務方から耳打ちされると、「（見直すべきというのは）議員としての見解。議論をしてほしいというのが厚労省としての見解」としどろもどろ。支離滅裂な答弁に「詭弁（きべん）だ」「理事会で協議すべきだ」との声が相次ぎました。 法令順守させるべ

兵庫県小野市（蓬莱務市長）は、生活保護世帯や児童扶養手当を受けている一人親家庭が、「不正に受給していないか」「ギャンブルでお金を使いすぎていないか」、市民に通報させる「監視」条例案を市議会に提出しました。「市民を犯罪者扱いする条例」「怖いまちや」と批判の声が上がっています。（仁田桃） “パチンコ浪費　見かけたら知らせよ” “犯罪者扱い”批判の声 提出された福祉給付制度適正化条例案は、不正受給をしたり、生活が維持できなくなるほどパチンコ、競輪、競馬に使いはたすことを禁止しています。「市民の責務」として受給者の浪費が常習化しているところを見かけたら、市への情報提供を要請。「疑わしい事実」があると市長が判断した場合、警察ＯＢなどでつくる予定の「福祉給付制度適正化推進員」が調査します。 日本共産党の藤原章市議によると、不正受給は大きな問題になっていないのに、２月２０日の議会運営委員会で突然、提案さ

福島県労連労働相談センターは、「除染労働者１１０番」（１４日）に寄せられた１６件の相談内容を１６日までに公表しました。１万円の除染手当（危険手当）が支払われるべき国直轄の「除染特別地域」から７件の相談がありました。環境省が明示している「１日１万１７００円＋危険手当」をもらう人は誰もおらず、逆に「最低賃金＋危険手当」の１万５３１２円を下回る日当しかないとの相談が３件もありました。 相談では、除染手当がまともに支払われていないことを隠す悪質な例もありました。危険手当が支払われていないのに会社から「もらっていることにしてくれ」といわれたという人や、「危険手当はもらわない」と一筆を書けといわれた人がいました。 「除染事業の元請けのゼネコンが受け取る金額は膨大なのに、ピンハネせずにきちんと払ってほしい」「原発の被害者で一生懸命働いているのに、何を考えているのか。やる気がなくなる」などの厳しい指摘があ

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が教員から体罰を受け、自殺した問題で、橋下徹市長は１０日、「正直僕は、クラブ活動の中でビンタをすることは、ありうると思っている」と体罰を容認し、「きちっとルール化できていなかったのが問題だ」などと主張しました。 橋下氏は教員による体罰について、「全国大会を目指す桜宮高校の体育科では、保護者も含め、ある程度のところは教育的な指導だという暗黙の共通認識があったのではないか」と発言。「にもかかわらず教育委員会が体罰禁止とか、手を上げることは絶対にありえないという、うわべっ面のスローガンだけで事にあたっていたことが（事件の）最大の原因」と強弁しました。 その上で、実態解明と体罰をどこまで容認するかというルールづくりを主張し、「これは議論が出ると思う。“手を上げることを前提とするルールをつくるのか”ということになるでしょうけど、それはそれでまたそのときに批

さきの総選挙にからみ、「詐欺投票」「投票干渉」など、公職選挙法違反容疑で２９日までに逮捕されたのは警察庁によると１４人で、うち、「買収」で逮捕された８人中６人が「日本維新の会」陣営だったことが、分かりました。 橋下氏　「管理は至難の業」 「維新」で逮捕者を出したのは、橋下徹代表代行の地元、大阪の２候補を含む４候補の陣営です。（表参照） 大阪９区で当選した足立康史氏は、元経済産業省大臣官房参事官で、「みんなの党」支部長からの転身。４０～５０代の女性運動員３人に足立氏への投票を呼びかける電話作戦をする見返りとして、時給約８００円で換算した報酬を支払う約束をしたとして、ビル清掃会社の社長ら３人が買収約束容疑で逮捕されました。 同７区で立候補し、比例で復活当選した上西小百合氏の陣営では、上西氏の会社の元同僚が、２０～３０代の運動員３人に、選挙運動をした報酬として約２０万円ずつを渡した容疑で逮捕され

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で廃炉に向けた作業に従事しているロボットが帰れなくなる事態が次々発生しています。原子炉建屋内はもちろん、高い放射線量の同原発構内での作業にはロボットが不可欠で、今後の工程の進展にも影響が及ぶ可能性があります。 昨年３月１１日の東日本大震災が発生した当時運転中だった１～３号機は、原子炉が壊れ、溶け落ちた燃料を冷やすために注がれている水が高濃度の放射性物質を含んで下に漏れだしています。東電は、２号機の漏れている場所を特定する目的で、今月１１日からその可能性が高い原子炉建屋地下のトーラス室でロボットによる調査を開始しました。 階段で転び 調査に使ったのは遠隔操作が可能な四足歩行ロボットです。カメラを搭載した小型走行車（子機）が、トーラス室内にある円筒形の圧力抑制室の上を走り回り、壊れている部分を探します。 しかし、このロボットは調査開始の翌日には入り口