実用性を備えた量子コンピューターの出現に、企業はどう備えるべきか。企業にとっての緊急度は、量子コンピューターが事業領域に与えるインパクトの大きさによって異なる。 最も危機感が大きいのは、暗号がビジネスの根幹を支えるセキュリティーや通信の領域だ。現在、個人認証や電子商取引といった多くの場面で使われる「RSA暗号」は、桁数が大きい合成数の素因数分解問題が困難であることを安全性の根拠とする。十分な数の量子ビットを備えて誤り訂正もできる量子コンピューターであれば、「ショアのアルゴリズム」を使うことで、現行方式のコンピューターでは現実的な時間で解けない素因数分解を短時間で解けることが知られている。もし完全な量子コンピューターが実現するとRSA暗号の安全性が損なわれる。 現在の量子コンピューターはまだRSA暗号を解読できないし、完全な量子コンピューターが登場する時期も定かではない。しかし暗号化された機

あるWeb漫画がTwitter上で注目を集めている。「未経験から100話でキラキラWEBデザイナーを諦めるかけだしちゃん」（以下、「かけだしちゃん」）と名付けられた作品は、ある女性が未経験からWebデザイナーを目指して奮闘し、諦めるまでを全100話で描く。本稿の公開時点で作品は94話まで更新されており、物語は終盤を迎えている。 作者のアカウントには「私も同じ経験をした」「人ごととは思えない」などの声が多く寄せられる。共感を集める理由は、作品で描かれている「駆け出しエンジニア問題」が作者特有の問題ではないからだ。なお作品は未経験Webデザイナーの境遇をつづるが、広く未経験IT人材の間で起きている問題について解説するため、Webエンジニアやプログラマーも含め本記事では「エンジニア」と総称する。

この「極言暴論」やもう1つのコラム「極言正論」を書き続けていることもあり、理想に燃えてDX（デジタルトランスフォーメーション）などの変革に挑んでいる人たちと議論する機会が結構ある。匿名やオフレコを条件に話を聞くのだが、その際に必ず出てくるのが社内の抵抗勢力の存在だ。理想に燃える人たちは抵抗勢力が改革を妨げていることに怒り嘆くのだが、その話を聞けば聞くほど「そりゃ、あなたの認識のほうがおかしいよ」と言ってあげたくなるケースもある。 いや、実際にそう言ったこともある。どこの会社か特定できないようにするために、枝葉の話を省いて書くと次のようになる。要は基幹系システムの刷新を伴う業務改革の話だ。ある意味、DXの王道といってよい。IT部門で改革派を自認するその人は、利用部門の抵抗勢力に手を焼いていた。「利用部門の連中はDXに賛同すると言いながら、自分たちの業務のやり方を変えることにはいろいろ理由をつ

東京都港区芝浦1丁目に、地下1階・地上9階建ての積層型学校が誕生する。2022年4月に開校する「港区立芝浜小学校」だ。高さは約55m、建物の平面サイズは約64m×約23m。

定格500MWを8時間供給 太陽光発電の累積導入量で米国トップのカリフォルニア州で最新の「圧縮空気エネルギー貯蔵（CAES：Compressed Air Energy Storage）」の導入が計画されている。 CAESとは、余剰電力によって圧縮機を動かして空気をタンク内に圧縮しておき、電気が必要な時に、その圧縮空気を開放して発電機に送り込んで発電する、という仕組み。 カナダのトロントに本社を置くハイドロストア（Hydrostor）は、2021年11月末に、出力500MW ・容量 4000MWhのCAESの開発について、カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）に認定申請書を提出した。そして同年12月に入り、出力400MW・ 容量3200MWhの2つ目のCAESプロジェクトについても同様の申請を行った。 既存の系統用リチウムイオン蓄電池に求められる放電時間が定格出力で4時間であるのに対し、

竣工からわずか8カ月で千葉県市川市の第1庁舎南側外装のルーバーに複数の損傷が見つかった問題に動きがあった。市が原因調査を依頼していた建築研究振興協会（東京・港）が2021年8月30日、市に対して「破損は地震の影響によるものではなく、プレキャストコンクリート（PCa）の温度変化による伸縮や乾燥収縮によるものと推定される」といった見解を示していたことが日経クロステックの取材で分かった。 市川市第1庁舎は地下1階・地上7階建てで、延べ面積は約3万480m2。設計・監理は山下設計、施工は竹中工務店・大城組特定建設工事共同企業体（JV）が手掛けた。20年7月に竣工し、翌8月から一部で業務を開始した。 外観の特徴は、日照による空調負荷を減らすために南側全面に設置したPCaの水平ルーバーだ。1枚当たり長さ約5.3m、幅約66cm、厚さ約2.8cmのPCa版（ルーバー）を並べ、建物側から張り出したT形鋼で

機械学習モデル（AI）を業務に適用した後の保守フェーズで、精度が低下することがある。カメラの位置や照明などAIに関わる環境が変化するため、無策では精度を維持できない。今回はこの「保守の壁」を取り上げ、あらかじめ精度低下を想定し備える方法を解説する。 筆者はソフトウエアエンジニアリングを研究しており、AI活用に取り組む企業の協力を得て調査したところ、AIのスピーディーな業務適用を妨げる3つの壁が浮かび上がった。 前回までに、部品の発注タイミングのような業務制約が機械学習モデルの導入によって守れなくなる「業務制約の壁」、業務のやり方が変わるという説明が不十分で現場作業者の反発を招く「業務変更の壁」を取り上げた。 今回は、3つめの「保守の壁」について解説する。前回までと同様に、大手製造業でデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むAさんの架空ストーリーを通じて、具体的にどんな壁に直面する

「御迷惑をお掛けしまして申し訳ございません」。東京都健康安全研究センターが2021年8月に発表したお知らせは冒頭、この言葉で始まる。 QRコードからアクセスするサイトが東京都のものではないとして注意喚起を出した。1番右にあるカードのQRコード（赤い部分）脇には「東京都ホームページ」と書かれている お知らせによれば、同センターが2018年に配布した乳児ボツリヌス症の予防に関するポスターやリーフレットに掲載されていたQRコードを使用すると、東京都とは関係のないWebサイトに誘導されるという。 東京都はお知らせを出した後、ポスターを配布した病院などに対して、ポスターをはがすよう依頼した。これによりポスターを貼ったままの病院はなくなったという。ただ、2018年当時にこのポスターやリーフレットを取り上げたニュース記事や病院などのブログには、QRコードやQRコードを読み取って得られるURLが掲載された

日本風力発電協会（JWPA）は2021年10月7～8日、北九州市で、洋上風力発電についての日本の取り組みの現状や今後を報告する国際会議「世界洋上風力サミット」を開催した。JWPAも理事メンバーであるベルギーGlobal Wind Energy Council（GWEC、世界風力会議）と北九州市の共催である注1）。同会議では、2040年までに計30G〜40GWの洋上風力発電システムを国内導入するという日本の計画に向けて、洋上風車の国産化や、発電した電力を送るための送電線の増強などが課題として浮上した。 注1）このほか、国土交通省、経済産業省、環境省、日本貿易振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、日本風力エネルギー学会、新エネルギー財団が後援、北九州観光コンベンション協会が協賛となっている。

発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

リチウムイオン2次電池（LIB）の実用化後の歴史は約30年。一方、発見されてから334年がたったあの“エネルギー”が大規模蓄電の新技術として参戦してきた。アイザック・ニュートンが、木から落ちるリンゴを見て発見したという“重力（万有引力）”を使うエネルギー、すなわち“位置エネルギー”である。既存の揚水発電やLIBと比べてどんな特徴があるのか、誰が利用しようとしているのかを紹介する。 欧米では古くてほぼ廃れたような技術からまったく新しい技術までさまざまな蓄電技術／蓄電媒体に脚光が当たり、それらの開発ラッシュが起こっている。理由は大きく3つ。1つは、電気自動車（EV）の需要が急増する見通しであるため。 2つめは、再生可能エネルギーの大量導入に伴い、その出力変動を平準化、もしくは蓄電して水素など別のエネルギー形態に変換する需要が非常に大きくなると予測されているためである。調査会社の米Bloombe

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

特許情報を使った調査・解析として大きな注目を集める「IPランドスケープ」。このIPランドスケープを活用し、人工知能（AI）を巡る技術開発競争について分析した。今回はコンピューター分野を対象とし、［1］次世代のゲームチェンジャーと目される量子コンピューターの切り口と、［2］短期的な現実解と目されるAIチップの切り口で、それぞれ深堀り分析を試みた。その結果、米中勢2強の様相が鮮明となった。スーパーコンピューター（スパコン）で世界一を奪還した「富岳」を開発した富士通でさえ大きく劣後しており、由々しき事態であることがあぶり出された。 「日本のスパコン『富岳』、8年半ぶり世界一奪還」──。2020年6月23日付の日本経済新聞の見出しが日本中を沸かせた。新型コロナウイルス感染症対策に向けた治療薬候補選定への活用も進んでいるとして、コロナ禍の不安を緩和する朗報となった。一方、感染症対策に向けた各国間の連

「熟練研究員よりも25倍速く発見できた」─。そう誇らしげに発表したのは、昭和電工、産業技術総合研究所（AIST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）（図1）＊1。人工知能（AI）など先端の計算科学を材料開発に応用するマテリアルズインフォマティクス（MI）の成果を報告した。 人工知能（AI）を活用したマテリアルズインフォマティクス（MI）では、より良い材料の素早い発見が可能になる。昭和電工、産業技術総合研究所（AIST）らは、熟練研究員よりもAIが優れた物質を発見できたとする研究成果を発表した。〔出所：昭和電工、産業技術総合研究所（AIST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）〕

日本のエレクトロニクス関連メーカーが販売している空気清浄機には、殺菌や脱臭といった効果をうたう粒子を放出するものが多い。メーカー各社が名付けた粒子の例としては、シャープの「プラズマクラスターイオン」やパナソニックの「ナノイー」がある。ところが、そうした粒子自体には殺菌効果がほとんどなく、実際の殺菌は、同時に発生するオゾンが担っているとする論文が公開されている。2012年4月に開催された第86回日本感染症学会総会で発表され、同年11月20日に発行された「感染症学雑誌 Vol.86 No.6」に座長推薦論文として掲載された「殺菌性能を有する空中浮遊物質の放出を謳う各種電気製品の、寒天平板培地上の細菌に対する殺菌能の本体についての解析」（リンク）である。 発表したのは、国立病院機構 仙台医療センター 臨床研究部 ウイルスセンターの西村秀一氏。論文では、シャープの「プラズマクラスターイオン発生機」

音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。（聞き手は高野 敦、東 将大＝日経 xTECH） なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ

量子コンピューターが現在のコンピューターをはるかに超える計算能力を持つことを示す「量子超越性」を米グーグル（Google）が実証したもようだと、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2019年9月20日（英国時間）に報じた。量子コンピューター開発が大きなマイルストーンに達した可能性がある。 FTによれば、グーグルの研究者による論文が米航空宇宙局（NASA）のWebサイトに一時的に掲載されたという。グーグルとNASAは量子超越性分野で提携している。グーグルの研究者はその論文で、現在最高速のスーパーコンピューターである「Summit」を使っても解くのに1万年かかる問題を、グーグルの量子コンピューターが3分20秒で解いたと主張したという。用途は乱数生成とみられる。 グーグルの量子コンピューター開発を指揮する、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のジョン・マティニス（John Martinis）教授

イーロン・マスク氏が2016年に創設したBMI（Brain Machine Interface）のスタートアップである米ニューラリンク（Neuralink）は、2019年7月17日に新開発のデバイスや今後の研究方針などを発表した。神経科学者としてBMIの研究を手掛けた経験を持つハコスコ代表取締役の藤井直敬氏は、ニューラリンクの取り組みを「極めて真っ当なアプローチ」と高く評価する。藤井氏にそのポイントを3回にわたって解説してもらう。（日経 xTECH編集部） BMIは、脳と人工デバイスを接続するための生体インターフェースである。BMIと聞くと、映画「マトリックス」などのSFを思い出す人が多いだろうが、BMIの研究そのものは実は半世紀近く前から行われている。一般の人からすると、最近になってニューラリンクが突然始めたように見える技術も、実は数十年の神経科学の研究成果の上に成り立っている。それらの

「目指すは、棋士とAIの『人機一体』です」 囲碁AIを積極的に活用することで知られる日本棋院所属のプロ棋士、大橋拓文六段が語った言葉だ。 2019年4月18日、グロービスと日本棋院、囲碁AI「AQ」開発者の山口祐氏、トリプルアイズの4者合同で、囲碁AI世界一と若手棋士育成を目指す「GLOBIS-AQZ」プロジェクトを発表した。大橋六段もテクニカルアドバイザーとして参画する。 人間がAIに対抗するのではなく、人間がAIを上手に乗りこなし、互いに成長する――。こう書くと、プロ棋士の世界で人とAIが理想的な関係を構築しつつあるように思えるが、現実はもうちょっと複雑である。 人がAIを乗りこなすのか、それともAIが人を乗りこなすのか。囲碁AI活用の最前線に立つ大橋六段に伺った話を基に、AIと人間を巡る未来の一端をのぞいてみたい。 AlphaGoが囲碁界を激変させた 英ディープマインド（DeepMi