東京オリンピックの開催が2021年7月に延期された結果、東京ビッグサイトの利用制限が続けば、失われる売り上げは13万社・4兆円に及ぶ──展示会・見本市の関係企業などで構成する「日本展示会協会」(日展協)は4月7日、今後の見通しについて強い懸念を表明しました。五輪開催の影響に加え、新型コロナウイルス、五輪延期という「トリプルパンチ」を受け、展示会を商談の場として活用している中小企業にとっても死活問題だと指摘しています。 五輪延期で東京ビッグサイトの利用制限が続けば大きな影響が出ることに 東京ビッグサイトは東京五輪・パラリンピックを取材する各国の報道機関が集まるプレスセンターとして利用され、工事などのため19年4月から20年11月まで20カ月にわたって利用が制限されています。 日展協によると、この影響で、展示会・見本市主催者に加え、装飾会社、レンタル会社など展示会をサポートする支援企業、ビジネ
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