郡山市の桑野協立病院が導入した米社製の放射性物質検知機器をめぐり、輸入元と販売業者が10月31日に会見し、「説明を誤り、内部被曝(ひばく)の検査ができると間違った印象を与えてしまった」と釈明した。 会見したのは輸入元「ゾンデックス」(東京都港区)の松尾和彦社長と、販売した「日本リビング」(岡山県高梁市)の今井裕一社長。両氏は9月下旬、メディア向けの説明会で機器について説明。朝日新聞を含む報道各社が「内部被曝が10秒で検査できる機器」などと報じていた。 両氏によると、この機器は体の表面や体内の放射性物質の有無は検出できるものの、ホールボディーカウンターのように内部被曝の線量を測定することはできないという。両氏は会見で「認識が足りなかった」と謝罪した。病院側は機器の性能を理解しているという。