スーパー堤防事業への固執は災害リスクをさらに高める - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 今回の台風災害における鬼怒川などでの堤防決壊を受けてスーパー堤防を仕分けた民主党政権のせい（とくに蓮舫仕分け人の責任）というごうごうたるネット世論が巻き起こっています。私も、利根川・江戸川の河川整備計画を立案する際の有識者会議の委員としてスーパー堤防事業を予算の範囲で整備することは不可能、予算の裏付けのない非現実的事業と批判し続けましたので、ツイッターで私に対する批判もされていました。 私は声を大にして主張します。このままスーパー堤防事業を推進することは、日本列島における災害リスクをさらに高めるだけです。その根拠を簡潔に書きます。効率的に安全性を高める賢明な予算の使い方は他にあるのです。 （１）点としてのスーパー堤防整備は線としての堤防全体の強化を遅らせる スーパー堤防事業は、堤防幅を堤
