発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ

サービス残業はがんばっている証拠ではなく明確に違法行為であり、過労死や過労自殺を招く原因ともなります。 そうした行為が五輪組織委で横行している現状を同組織で働き始めた弁護士が告発しています。詳細は以下から。 話題になっているのは日本羅針盤法律事務所の代表で、日本セーリング連盟でも理事・国際委員長を務める東京弁護士会所属の望月宣武弁護士の以下のツイート。 （魚拓） 組織委で働き始めて1週間の段階で、組織委の準備が最終段階に突入し「みんな死ぬほどサービス残業してる」と指摘。「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」と生々しい実態を告発しています。 本当に組織委のスタッフがらサービス残業を強いられていればもちろん違法行為。このツイートに24日になって全労連も「労働組合として聞き捨てなりません」と反応。 望月弁護士が23時過ぎまでの時間外労働を「サービス残業」と明言した根拠は明らかにされていませんが

刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「（私が署

高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており

5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月

加計学園・岡山理科大学獣医学部で行われた入試不正。加計学園側の説明が完全な虚偽であったことを週刊文春が明らかにしました。 どうやら「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」わけではなかったようです。詳細は以下から。 ◆韓国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部 この不正入試は2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試で、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたというもの。 週刊文春が示した内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生も不合格とされています。 面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していました。 ◆受験生のひとりは「日本語弁論大会優勝者」でした

いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に

ヘイトスピーチ（差別扇動表現）抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表（案件番号「平 28－6」）」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる（編集部注：現「5ちゃんねる」）に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ

映画作家の想田和弘氏がツイッターのハッシュタグを用いて行っている実験が恐ろしいと話題になっています。詳細は以下から。 これまで幾度となく「全く問題ない」「批判は当たらない」などと記者会見で繰り返し批判をかわしてきた菅官房長官。説明責任を果たしていないとの批判もありましたが、当たり前のように発せられるこれらの言葉にいつしか慣れてしまった人も多いのではないでしょうか。 「選挙」「精神」「演劇1・2」などを観察映画という独自の手法で撮影してきた映画作家の想田和弘氏が昨日からツイッター公式アカウント上で始めた実験が、菅官房長官の実際の言葉を用いて延々と自分へのリプライに答えていくというもの。 想田氏はハッシュタグ#菅官房長官語で答える を用いてこの返答を行っていますが、どんな問いかけや誹謗中傷に対しても幾つかのパターンで応答できてしまう上に、それらを無効化してしまうまさしくマジックワードであること

アニメ・マンガの本当の敵は誰なのか、コミケの前にまとめてみました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、第169回国会で提出された「青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願」。 マンガやアニメ、ゲームなどの内容を規制するための法整備を求めるもので、衆参両院で提出されています。 第169回国会 3212 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願：衆議院 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報に関する法整備を求めることに関する請願：付託された同趣旨の請願一覧：参議院 国会に請願を出すほど筋金入りの規制推進派となるこれらの議員。今なお現職の議員をリスト化すると以下のようになり、自民党の要職に就いている議員も散見される結果に。ほかにも東京都知事となった小池百合子さんが含まれます。 下地幹郎（日本維新の会

JOCの竹田恒和会長を輩出したことでも知られる旧皇族・竹田家に生まれ、「明治天皇の玄孫（やしゃご）」という血筋を売り物にするタレントの竹田恒泰氏。 人種差別を含む動画を大量投稿してYouTube公式チャンネルが削除されるなど、問題行動が数多く見受けられる中、今度はまもなく新天皇になられる皇太子さまたちにとんでもないことを言い放ちました。詳細は以下から。 今回問題となったのはこの動画。竹田恒泰氏と無断転載・コピペが問題となった「日本国紀」の編集者・有本香さんが出演した番組のワンシーンを引用したものです。 会話の内容を書き起こすとこんな感じ。歴史学を「極左の分野」とした上で、携わる人々について「歩いてたら取りあえず後ろから蹴り入れといていいぐらい」と言い放っています。 竹田恒泰「だいたい歴史学者というのは基本的に歴史学自体が極左の分野ですから。」 有本香「そうなの？（笑）」 竹田恒泰「そうです

LGBTを「生産性がない」「性的嗜好（※正しくは『指向』です）」と断じ、ありもしない支援を「度が過ぎる」と切り捨て、野党を叩くための道具として政治利用した杉田水脈議員。 LGBTの子どもと対比して「普通に正常に恋愛出来る子ども」という表現を用いながら、「同性愛の子どもは自殺率が6倍高い」と笑顔で話す動画などに国内外から批判が集まる中、批判を「誤解」と責任転嫁した杉田議員が今度は謎の当事者団体を担ぎ上げました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、杉田議員のツイート。先週行われた「杉田水脈さんを育てる会」において、LGBTの当事者団体「一般社団法人日本LGBT機構」の理事長がスピーチしたことを明かしています。 古くは「OCCUR」「すこたん企画」「ぷれいす東京」など、LGBT支援団体は数あるものの、寡聞にして筆者は初めて知ることとなった「一般社団法人日本LGBT機構」。残念ながら団体公式

なんでもない仏像のはずが、驚くべき効果が見られました。詳細は以下から。 不届き者の立ち小便に困っている塀に小さな鳥居を設置するとぴたりと立ち小便が止まるという話もありましたが、とある仏像は地域の犯罪率を8割以上も爆サゲしてしまいました。 アメリカ合衆国カリフォルニア州オークランドの11th AvenueとEast 19th Streetの交差点の付近はオークランド内でも治安が悪い場所でした。ゴミの投棄や破壊行為、ドラッグディーラーや売春婦がうろつき、盗難や暴力事件も珍しくありませんでした。 しかし、近くに住むDan Stevensonさんがホームセンターで買ってきた高さ60cmの仏像を古いマットレスやソファーなどのゴミが放置された自宅前の道の角に設置したところ、事態は一変したのです。 Stevensonさんは最初、近所の人々が仏像を見てちょっと気持ちを落ち着けてくれたら、せめてゴミを捨てる

遅すぎる決断ですが、販売中止です。詳細は以下から。 2018年8月9日に開園したGinza Sony Parkが8月11日、同園内の店舗「アヲ GINZA TOKYO」で限定販売されていた「星の王子さま」とタイアップバオバブの苗木の販売を中止しました。 ソニーはこのバオバブ苗木の販売について「オンライン及びお電話にて様々なご意見を頂きました」とし、「『星の王子さま』の長年のファンの皆様の心情を考慮させて頂き、「アヲ GINZA TOKYO」と協議を行いました結果、当該商品の販売を終了して頂くことになりました」と公式サイトで経緯を公表しています。 この「星の王子さま バオバブの苗木」についてはBUZZAP!でも先日詳細に報じましたが、2017年末に神戸で阪神淡路大震災への鎮魂というお題目で樹齢150年のあすなろの木を引き抜いてギネス記録を狙うという「世界一のクリスマスツリーProject」を

せっかくアニメ化にこぎつけたライトノベル作品が、原作者の不用意な発言で台無しになりました。詳細は以下から。 ◆アニメ化がきっかけで掘られた作者の「差別発言」 まず見てもらいたいのが今年10月からアニメ化されるライトノベル作品「二度目の人生を異世界で」作者、まいん氏のツイッター。 有志により掘り起こされたものですが、「ああ、まとめブログにでも影響されたのかな……」と推察される、汚い言葉が並んでいます。 もちろん「批判」「言論」などとは到底分類しづらい、差別意識を口汚く垂れ流した単なる罵倒です。 言うまでもなくこれらの発言は日本だけでなく中国のアニメ好きな人々を交えて大炎上してしまいました。 ◆主演声優一挙降板、アニメ化が危機的状況に そんな中、本日付けでアニメ版の主演声優4人（中島愛さん、安野希世乃さん、増田俊樹さん、山下七海さん）が一斉降板を発表する事態に。 声優を交代してアニメ化される可

日本はクーデター前夜という状況にあると言っても過言ではありません。詳細は以下から。 民進党の小西洋之参院議員が4月17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と明らかにした件は大きな話題となりましたが、調査でさらに恐ろしいことが明らかになりました。 防衛省はこの暴言を吐いた統合幕僚監部の3等空佐（編集部注：通常の軍隊であれば「少佐」に該当する階級）に対して調査を行いました。 それによると、3佐は「日本の国益を損なう」「気持ち悪い」「馬鹿なのか」などと述べたことは認めたものの、小西氏が主張する「おまえは国民の敵だ」という発言は否定したとのこと。 防衛省は現場で対応した警察官へ直接の聞き取りはできておらず、麴町署を通じ「両当事者間のやりとりを聞いていない」との回答を得たのみで、詳細な発言については現時点では明らか