日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書（61）ら4人全員を不起訴処分とした。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。 特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。 国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。

屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。 衆院は本館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は本館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。 改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。

東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。

【ワシントン共同】トランプ米大統領（共和党）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件を受け、ペロシ下院議長（民主党）は10日、早ければ11日にもペンス副大統領に対し合衆国憲法修正25条の規定に基づくトランプ氏解任を求める決議を行い、決議後24時間以内に履行されなければ弾劾訴追手続きに入ると最後通告した。 トランプ氏が米大統領として史上初の2度目の弾劾訴追を受ける可能性が強まっている。決議案は、議事堂襲撃をあおり、平和的な権力移行を妨害してきたトランプ氏に大統領としての職務遂行能力がないと指摘した。

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した前回の昨年12月からさらに9.0ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは42.8％だった。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日、トランプ大統領が南部ジョージア州で大統領選を管轄したラフェンスパーガー州務長官（共和党）に対し、「再集計」で自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと伝えた。事実上、票数の改ざんを求めたと受け止められる恐れがある。同紙は1時間にわたった両氏の電話会談の録音記録を一部公開した。 同紙によると、トランプ氏は「あなたが（票を）再集計したと言えばいい」とした上で「私は（バイデン次期大統領の得票を上回るための）1万1780票を見つけたいだけだ」と迫った。ラフェンスパーガー氏は要求に応じなかったという。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、未利用者よりも多く新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験し、味覚異常などを訴えた人は統計学上、約2倍だったとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】新華社電によると、中国が自主開発した核融合研究装置「HL―2M」が4日、四川省成都市で初稼働した。 HL―2Mは核融合反応で生じるエネルギーを発電に利用することを目指す装置で、核工業集団西南物理研究院が開発を進めていた。1億5千万度の高温に達することが可能とされ、中国では「人工太陽」と呼ばれている。 中国は、日米欧などがフランスに建設中の「国際熱核融合実験炉（ITER）」のプロジェクトに参加しており、HL―2Mを活用して技術支援する考え。