数々の不正発覚で連日ニュースを賑わせている中古車販売大手・ビッグモーター。報じられた同社の不正内容は酷いものがあり世間の反感を買っている状況ですが、今後、会社はどうなっていくのでしょう？今回、メルマガ『倒産危機は自力で乗り越えられる！』 by 吉田猫次郎』の著者で事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さんが、倒産と再建を含めてあらゆる可能性について言及しています。 いま話題沸騰中のビッグモーター、倒産の可能性は？再建の可能性は？ この話題は個人的に非常に興味があり、連日ニュースを追いかけています。先週あたりまではテレビで報道されておらず（TVCMスポンサーの為）、情報源はインターネットのみでしたが、今週に入ってからはTVCMが減り、NHKやTBSなどが順次、報道し始めています。 概要 中古車販売大手ビッグモーターは、CMなどによると、年商6,500億円、従業

7日、NHKは「日本放送協会放送受信規約」の変更案を議決し、総務大臣に認可申請したことを発表した。変更された規約は、「受信契約の申込み期限を受信機の設置月の翌々月の末日まで」とすることや、「その期間までに受信料を支払わなかった場合、支払わなかった受信料に加えその2倍相当の額を請求できる」などである。変更した規約は、総務省から認可を受けた場合、来年4月1日から運用されるという。今年10月にこの規約の変更内容が発表された時点で、「ネットで十分」「スクランブル放送にしろ」という声があがっていたが、それをガン無視した格好だ。この「NHK罰金2倍」強行には、日本国民の間から怒りの声が殺到している。 受信料を値下げも、割に合わぬ「割増金2倍」徴収 NHKは10月の規約変更の公表と同時に、23年10月からの受信料の値下げを発表している。 値下げ幅は、地上波では125円〜175円、BS月額220円〜270

一方、全体的には静穏な状況にあっても局地的に支配地域を拡大しているのはロシア軍である。 ロシア軍はすでに4カ月のもの間激しい攻防戦が続いている東部の都市、バフムートの包囲を完了しつつある。バフムートは、鉄道や幹線道路などの交通の要所で、ウクライナ軍の一大軍事拠点でもある。ロシア軍は民間軍事会社、「ワグネル」が攻撃の最前線に立って来た。ウクライナ軍は正規軍の精鋭部隊の一部をここに投入し、攻勢を強めている。バフムートがロシア軍に落ちるのは時間の問題とも見られている。 バフムートの陥落はロシア軍にとって大きな意味を持つ。ここが落ちるとウクライナ軍が支配する2つの大きな都市、スリャビンスクとクラマトルスクの攻撃拠点になるからだ。この2つの都市が陥落すると、ロシア軍は東部、ドネツク州全体を支配する可能性が見えてくる。 一方、水面下で進行していたロシアが提案した休戦協定はうまく行かなかったようだ。この

ロシア軍との圧倒的な火力の差に直面し、西側諸国にこれまで以上の軍事支援を求めるゼレンスキー大統領。戦争の長期化を予想する専門家の声も聞かれますが、この先ウクライナ紛争はどのような展開を見せるのでしょうか。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、「ウクライナの敗戦は確定している」としてその根拠を解説。さらに驚くべきウクライナ紛争勃発の真相をリークしています。 すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国 2月下旬に露軍の侵攻で開戦したウクライナ戦争は、4か月近くがたった今、ロシアの勝利とウクライナの敗北が不可逆的に確定している。これまで自分たちは勝っていると（妄想的に）豪語していたゼレンスキー大統領らウクライナ政府も最近、自分たちの軍勢に大勢の戦死者が出ていて負けそうであることをようやく認め出した。ゼレンスキーの側近（

父方が天皇の血を引く男子のみにしか皇位継承を認めないとする男系固執派ですが、その主な論客と旧統一教会との関係が明らかになってしまったようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、自らが呼びかけたネット上での「論破祭り」で判明した、男系派識者の多くが旧統一教会系の団体で講演をしていたという事実を紹介。さらに無意味な反共のためなら旧統一教会とも組み、自虐史観でさえ許すという自民党・保守派・ネトウヨらを厳しく批判しています。 この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ 購読はこちら よーしゃなき【論破祭り】男系固執派の保守層は統一協会と関係か？ 皇統の男系派に対する「論破祭り」が、ものすごい盛り上がりとなっている。 8月12日、『男系固執派の「論破祭り」をせよ！』と題してわしが書い

コロナ禍においても絶好調を維持しているマクドナルド。週末ともなれば店には多くのお客さんが詰めかけ、列をなしています。そんな順風満帆なマクドナルドですが、わずか数年前にはあるキャンペーンで大失敗をしていました。マーケティング＆ブランディングコンサルタントとして活躍する橋本之克さんが行動経済学の観点から、マクドナルドが大苦戦した理由について検証します。 プロフィール：橋本之克（はしもと・ゆきかつ） マーケティング＆ブランディング ディレクター 兼 昭和女子大学 現代ビジネス研究所研究員。東京工業大学工学部社会工学科卒業後、大手広告代理店勤務などを経て2019年に独立。現在は行動経済学を活用したマーケティングやブランディング戦略のコンサルタント、企業研修や講演の講師、著述家として活動中。 マクドナルド「1000のチョイス」キャンペーンとは？ 多くの企業が苦戦する飲食業界の中で不況にも負けず、直近

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一刻も早く資金を貯めて、一刻も早くFIREを実現したい……。焦燥感に追われ、夢に追われ、FIREを目指す彼らは今もすがる思いでレバナスを「ガチホ」して、転がり落ちていく相場に向き合っているはずだ。レバナスは彼らの夢を満たしてくれるだろうか。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】なぜロシア「SWIFT排除」で日本の株価が乱高下？投資家は米国の経済制裁をこう見ている＝新天地 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 ケチケチ生活で良ければ「6,250万円」でリタイ

プロフィール：花輪陽子（はなわ ようこ） 外資系投資銀行を経てFPに。2015年からシンガポールに移住。ジム・ロジャーズ著『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』（講談社+α新書）をインタビュー監修。『シンガポールで見た日本の未来理想図』（講談社+α新書）『夫婦で貯める1億円！』（ダイヤモンド社）など著書多数。「ホンマでっか！？TV」「有吉ゼミ」などテレビ出演や講演経験も多数。 2021年は株式インデックスにとって最高、債券にとっては最悪の年だった こんにちは。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。2021年は株式インデックスにとっては最高の年でしたが、債券にとっては最悪の年となりました。 2021年にS&P500が30％弱のリターン、MSCI All-World Indexが20％弱のリターンを上げる中、バークレイズのグローバル総債券インデッ

いま日本で住所を喪失する人が増えている。車上生活者・ネットカフェ難民が溢れている。いったん住所を失うと、不安定な生活から抜け出せない蟻地獄にハマる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 決して他人事ではない住所喪失、社会的に「存在しないも同然」に 住所を失って途方に暮れる人たち 2019年8月20日。群馬県でひとつの事件が起きていた。 58歳の女性から「92歳の母親が車の中で死亡している」という110番通報があったのだが、警察

週明けの首都圏を大混乱に陥れた、台風15号に対するJR東日本の「計画運休」。様々な悪条件が重なったとはいえ、なぜここまでの「大失敗」となってしまったのでしょうか。米国在住の作家で鉄道事情に詳しい冷泉彰彦さんが、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその原因を分析するとともに、どうすればこのような事態を回避できたのかについて考察しています。 台風15号における計画運休失敗、その原因は？ 結論から申し上げますと、今回9月8日に関東地方に上陸した台風15号に関して行われた、JR東日本の「計画運休」は失敗でした。これだけ多数の駅で入場制限に追い込まれ、その場合に駅の外で長蛇の列が半日近く発生し、台風一過のフェーン現象による猛暑の中、過酷な状況に乗客を放置したというのは失敗以外の何物でもありません。 この問題に関しては、休業や自宅勤務を決断できなかった各事業所、事前に休校を決定できなかった学

NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）が25日までに同社側の上告を退ける決定をした、と日本経済新聞、朝日新聞などが報じた。これで、同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定したという。判決は24日付。 東横インの敗訴確定　ＮＨＫ受信料１９億円支払いの判決https://t.co/8v5upTL6c3 ＮＨＫが「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 — 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) July 25, 2019 この最高裁の判決確定について、ネットでは「NHKをすぐにぶっ壊してくれ！」「N国党、出番です」など、大炎上状態とな

一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ

ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明しました。その経緯と目的を解説します。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※編注：初出時よりタイトルを変更しております（12月17日10:30） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） なぜラガルドは暗号通貨を売り込む？基軸通貨ドルに寿命が迫る… 2014年、ダボス会議で「国際通貨リセット」がエリートたちに共有された 2014年1月下旬、スイスで開かれた「ダボス2014」で、国際通貨基金（IMF）専務理事、クリスティーヌ・ラガ

韓国市場から国際金融資本が一斉に資金を引き上げています。その背景には何があるのか。徴用工や防弾少年団問題で溝が深まる日韓関係をもとに紐解きます。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月11日臨時増刊号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） ※（筆者注）米中間選挙の前後で、市場のトレンド転換を告げるサインがいくつか出てきたので、取り急ぎ「臨時増刊号」の形で配信させていただきます。ただし、これらは「確定」ではなく「予想」ですから、後々、変更されることも多いでしょう。そのあたりを十分お含みおきいただき、あくまでも一つの「観測」としてご利用ください。 日韓和平か、

上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内

災害大国の日本で、下町ベンチャーが「台風発電」に挑戦している。2019年には商用機の販売を目指しており、日本をエネルギー大国に押し上げるかもしれない。（浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』浜田和幸） ※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2017年8月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：浜田和幸（はまだ かずゆき） 国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト（未来予測家）としても知られ

世界各地で戦争や紛争が行われている中、日本は平和で犯罪率も低く、多くを望まなければ平穏な毎日を送ることができます。しかし他の国の人たちに比べ、笑顔が少なく、いつも何かに不安を感じているように見えるのはなぜなのでしょうか？ メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授は、「今の日本人は政府やメディアの洗脳によって自ら苦しむ癖がついてしまっている」と指摘。日本人は、自分で自分の首を絞めることを止めにしようと呼びかけています。 戦争がなく気候にも恵まれた日本で、なぜ人々は苦しんでいるのか？ 辛いことや苦しいことが続く毎日より、自由で楽しい日々の方が良いに決まっています。また笑い声の絶えない家庭の方が、黙りこくって駆け引きだけをしている夫婦よりどんなに楽しいでしょう。 誰でも自由で楽しく、笑い声の絶えない毎日を送りたいと希望していると思いますが、実は違うので

レオパレス21（以下「レオパレス」）でアパートを建築したオーナーで結成された「LPオーナー会」が中心となり、2016年11月25日、レオパレスを相手取った「集団訴訟」が始まりました（※「LP」はLong Peaceの略）。 テレビのCMでもお馴染みですが、レオパレスのアパートの特徴は、家具・家電付きであることです。入居者にとっては、テレビや冷蔵庫などの購入費用が抑えられるため、メリットの大きい仕組みと言えます。 実は今回、物件のオーナーらが起こした集団訴訟は、この「家具・家電」にまつわるものです。本稿では、今回の訴訟の中心となったLPオーナー会の前田和彦代表にお話を伺い、レオパレスの抱える構造的な問題点や、サブリース（物件の一括借り上げ・家賃保証）契約のリスクについて検証していきます。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜） プロフィール：姫野秀喜（ひめの ひでき） 姫屋不動

日本の原爆開発の着想は1934年に遡ります。国内ではウランが手に入らないことから、北朝鮮にその供給源を求めました。このとき、南北朝鮮はまだ分断されていませんでした。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年3月17日第149号パート1、3月24日第149号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読やバックナンバー購入をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 北朝鮮の核開発と日本の関係。失われた「幻の核抑止力」とは 潜在的核保有国としての日本 2014年2月3日、IWJの岩上氏が京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏（2015年3月　同実験所を定年退職）にインタビューしたとき、小出氏が、あることを語り始め