阿部氏は重複立候補した比例代表中国ブロックでは単独一位。小選挙区の結果に関係なく、当選はほぼ間違いない中、小泉氏がわざわざ応援に入ったのは阿部氏の対立候補が「郵政造反組」の中心人物、平沼赳夫元経済産業相（無所属、平沼グループ）だからだ。 小泉氏が十八日の公示日に第一声を発したのも、二〇〇五年の前回衆院選で「刺客」に名乗りを上げた小池百合子氏の東京１０区。神奈川１１区で立候補している次男の応援には入らず、公示直前から順次、片山さつき、佐藤ゆかり、中川泰宏、牧原秀樹、林潤各候補ら「小泉チルドレン」のてこ入れに奔走している。

「みんなが『政権交代』と叫ぶ中、たまには民主にとらせてもいいかなと思う。一度は政権交代させないと、この風を止めるのは容易じゃない」。自民党の小泉元首相は２２日、愛知県小牧市での小選挙区の自民候補の集会で、こう演説した。 　さらに、「自分もワンフレーズとマスコミに言われたが、ワンフレーズは強い。今回のワンフレーズは『政権交代』」と指摘した。 　一方、民主党が予算編成の仕組みを変え、むだ遣いを減らすことで公約に掲げる政策の財源を生み出す、と主張していることについて、「増税せず国債発行も減らすなかでどうやるのか。死んだ人から献金をもらったり幽霊に財源をふんだんに出してもらったりできれば良いが、そんなことは『真夏の夜の夢』だ」と批判した。

毛染めの出頭…その裏に酒井法子容疑者のたくらみ？ タレントの酒井法子容疑者（３８）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件で、警視庁は２１日、同容疑者の使用容疑での立件へ向けて動きだした。東京地検は同日、酒井容疑者の夫、高相祐一容疑者（４１）を覚せい剤取締法違反の罪で起訴。さらに警視庁は、出入りしていた千葉県勝浦市の別荘で新たに覚せい剤が見つかったことから、所持容疑で再逮捕する方針を固めた。使用実態に関する高相被告と酒井容疑者の供述が食い違っていることから捜査当局はさらに詳しく調べる。 酒井容疑者の自宅マンションから押収された覚せい剤は０・００８グラムの微量。多くの法曹関係者が「所持容疑での起訴は難しい」と指摘する中、警視庁は使用容疑でも立件に向けて動きだした。 東京地検は２１日、高相被告を覚せい剤取締法違反（所持、使用）の罪で起訴。起訴状によると、高相被告は２日頃、東京都

高画質カメラやワンセグ、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能などを加え、ますます進化する携帯電話。だが、宗教的な理由からこうした流れに逆行し、通話機能のみの携帯電話に固執する人たちがいる。イスラエルのユダヤ教超正統派だ。背景には、インターネットやメールは使い方次第でユダヤ教の倫理観を脅かしかねないとの懸念がある。 エルサレムにある超正統派の教徒の街メア・シェアリーム。携帯電話店には、ヘブライ語で「認定」と太鼓判を押された商品がずらりと並ぶ。「ここでは『コシェル携帯』しか買えないよ」と店長のマークさん（３２）。「コシェル」とはユダヤ教の規律に照らして「適正」なものを指す。認定印は、専門機関が公式に規律に合致していることを認める証明だ。 コシェル携帯の基本は通話のみ。カメラはなく、インターネットはもちろん、短い文章を送受信するＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）も使えない。特有の電話番号が充て

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビが１９日公表した合同世論調査によると、米国民の５１％が、米軍によるアフガニスタンでの対テロ戦争は「戦う価値がない」と回答し、「価値がある」（４７％）を初めて上回ったことがわかった。 特に、民主党支持層やリベラル派の間でアフガンへの関与強化を忌避する傾向が目立ち、今後、オバマ大統領のアフガン政策に微妙な影響を及ぼす可能性がある。 アフガン情勢をめぐっては、アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官が旧支配勢力タリバン根絶のため、９月に米軍の増派を要請するとの観測が広がっている。調査では、「米軍を増派すべきだ」としたのは２４％にとどまったのに対し、「兵力を削減すべきだ」は４５％に達した。 また、２０日に実施されるアフガン大統領選によって「まともな政府ができると思う」との回答は３４％で、「思わない」６４％を大きく下回った。 オバマ大統領のアフ

「大統領判断正しい」５割切る＝医療改革で不支持逆転−米世論調査 「大統領判断正しい」５割切る＝医療改革で不支持逆転−米世論調査 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは２１日、ＡＢＣテレビとの合同世論調査の結果を報じた。それによると、オバマ大統領が「国のために正しい判断を下す」と答えた人は４９％で、４月より１１ポイントも下落した。 　オバマ大統領が目指す医療保険改革への反発などが影響しているとみられる。特に昨年の大統領選で勝敗を左右した無党派層の落ち込みが大きいという。 　また、「国が間違った方向に進んでいる」との回答は４月より７ポイント増え５５％に達した。大統領支持率は同月のピーク時の６９％から５７％に下がった。 　世論を二分している医療保険改革に関しては、オバマ大統領の取り組み方を支持する人は４月より１１ポイント低い４６％で、不支持の５０％に逆転された。 　一方、財政赤字に対する取り

「選挙に強い小沢」の神話が民主党内で実話となって広がったのは、０６年４月の衆院千葉７区補選がキッカケだ。 「メール問題」で民主党人気はガタ落ち。前原代表が引責辞任し、本命候補も立候補辞退。「敗戦確実」とみられた補選だったが、小沢が新代表に就任するやいなや、形勢逆転。勝利に導いたからである。 「告示（４月１１日）直前の７日に小沢代表に代わって……。最初は、プラスなのかマイナスなのか、不安でした」 　この補選で急きょ担ぎ出された県議出身の太田和美は、当時をこう振り返る。 　選挙期間中、小沢は３度、選挙区入りした。太田を含め陣営を驚かせたのは、遊説場所の選び方だ。 「いわゆる『川上から川下』です」 　川の下流で問題が起こればその原因の多くは上流にある。それと同じで、「川下の票を効果的に取るなら、まずは川上を押さえよ」というのが小沢選挙の“鉄則”だ。川上は高齢者が多く人口は少ない。しかし、親世代の

バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演要旨2009年8月22日4時35分 ［ワシントン　２１日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２１日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたＦＲＢの経済対策シンポジウムで講演した内容は以下の通り。 ＜足元の経済状況＞ 過去１年間にわたる大幅な収縮を経て、経済活動は米国内外とも横ばい状態（leveling out）とみられ、短期的な成長への回復見通しは良好なもよう。景気回復は当初比較的ゆっくりとなる公算が大きく、失業率は高水準から段階的にしか低下しない見込みだ。 ＜規制改革＞ 過去２年間の甚大なコストが再び発生することがないよう、金融システムの構造的な弱さ、とりわけ規制上の枠組みに早急に対応しなければならない。 ＜流動性リスク管理＞ 特に強い金融ひっ迫下では、自己資本やクレジットおよび市場に関連したリスク管理と同様に、流動性リスク管理が不可欠

米ＦＲＢ議長、世界成長の回復見通しは短期的に良好のもようと言明2009年8月22日4時25分 ［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２１日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２１日、世界的な経済成長の回復に向けた見通しは短期的に良好とみられるとの認識を示した。 景気回復が近づいているとの考えをＦＲＢ議長として明確に表明したものとみられている。 議長はＦＲＢの経済政策シンポジウムでの講演で「過去１年間にわたる大幅な収縮を経て、経済活動は米国内外の双方において横ばい状態（levelling out）にあるとみられ、短期的な成長への回復見通しは良好なもよう」と述べた。 一方、「最悪の事態は回避したものの、困難な課題が依然控えている」とし、「回復は当初、比較的ゆっくりとなる公算が大きく、失業は高水準から段階的にしか減少しない見込み」と警告した。 議長の発言は、前週発表された連

ドルと円が下落、米住宅指標やＦＲＢ議長発言で＝ＮＹ市場2009年8月22日8時25分 ［ニューヨーク　２１日　ロイター］　２１日のニューヨーク外為市場では、円とドルが下落。予想を上回る７月の米中古住宅販売や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が示した明るい見方を受け、安全資産としてのドルと円の投資妙味が薄まった。 バーナンキ議長はワイオミング州ジャクソンホールで開かれているＦＲＢの経済政策シンポジウムでの講演で、世界的な経済成長の回復に向けた見通しは短期的に良好とみられるとの認識を示した。景気回復が近づいているとの考えをＦＲＢ議長として明確に表明したものとみられている。 議長は「過去１年間にわたる大幅な収縮を経て、経済活動は米国内外の双方において横ばい状態（levelling out）にあるとみられ、短期的な成長への回復見通しは良好なもよう」と述べた。 一方、「最悪の事態は回避したものの、困難

President Obama's special envoy to Sudan is expressing confidence that Darfur rebel groups can unite to send a single message in talks with the Khartoum government. VOA correspondent Peter Heinlein spoke to the envoy in the Ethiopian capital, Addis Ababa, where he is meeting rebel leaders. U.S. special envoy Scott Gration held talks with the heads of several competing Darfur rebel groups at his ma

農林水産省は２１日、政府が輸入し、製粉会社に売り渡す小麦の価格を１０月から引き下げる方針を固めた。国際価格の下落が理由で、今年４月に続き２回連続の引き下げとなる。 同省は現在、引き下げ幅の算定方法を見直し中で、１０月は新方式で下げ幅を決める方針だが、仮に現行方式で試算した場合２０％程度になるとみられる。輸入小麦の再値下げは、パンやめん類の値下げにつながりそうだ。 小麦の国際価格は２００６年秋以降、世界的な需給の逼迫（ひっぱく）や投機資金の流入から急上昇し、政府売り渡し価格は０７年４月から０８年１０月まで４回連続で値上がりしたが、２回の値下げで高騰前の水準に近づく見通し。 小麦製品の価格への影響も注目される。４月に政府売り渡し価格が主要５銘柄平均で１４．８％下がった際に、大手製パン会社が食パンの希望小売価格を５〜１０％程度引き下げるなどした。 日本は小麦の９割近くを輸入に依存。ほぼ全

医薬品成分のステロイドを含む商品「ＮＯＡＴＯクリーム」＝東京都新宿区の四谷署 　アトピー性皮膚炎に効く化粧品と偽り、医薬品成分のステロイドを含む商品「ＮＯＡＴＯ（ノーアト）クリーム」を販売したとして、警視庁は１９日、化粧品販売会社「ラバンナ」（東京都新宿区、現イエス・オーケー）の実質経営者、南原貴裕容疑者（２９）＝東京都新宿区市谷砂土原町＝ら幹部５人を薬事法違反（無許可医薬品の販売）容疑で逮捕し、発表した。 　南原容疑者は夕刊紙を発行する「内外タイムス社」の実質的オーナー。調べに「クリームを輸入して売ったが、中身は知らなかった」と否認しているという。 　同商品をめぐっては、炎症がひどくなったなどの副作用の苦情が全国の消費生活センターに相次いだ。昨年７月に国民生活センターの調査でステロイド成分が含まれることが判明し、東京都が製造販売中止と回収を同社に指示。警視庁は昨年１０月にラバンナ社と関係