日経平均反発、実需買い乏しく買い一巡後は伸び悩み2009年10月15日16時5分 ［東京　１５日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発。ダウが１万ドルを回復するなどの米株高に追随し、東京市場は買い戻しとなった。 ただ、午前中に２００円を超す上昇となった後は伸び悩み。短期筋による先物買いが主体で実需の買いにはつながらず、逆に小口の戻り売りに押されたという。東証１部の売買代金は１兆３７４３億円と低調だった。 市場では「８、９月のもみあいレンジだった１万０２００円─１万０５００円前後の商いがシコリとして依然、重くのしかかっている。国内材料に乏しく外部要因頼みの状況下で、上抜けるエネルギーはない」（みずほ証券エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声がきかれた。 東証１部騰落数は値上がり１１１４銘柄に対して値下がり４２１銘柄、変わらずが１４９銘柄だった。 日経平均は２５日移

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１０年度当初予算の概算要求で国土交通省は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる高速道路無料化の財源として約５千億円を要求する方針を固めた。渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量への影響を見極める社会実験と位置づけ、地域や時間帯を限定した無料化を実施する方向だ。 　５千億円は、民主党が全国の高速無料化に必要としている財源（年間１．３兆円）の約４割。無料化対象外としている首都高速、阪神高速を除く全国の高速料金収入（年間２兆円程度）の４分の１に相当する。 　大都市部以外の高速料金を休日に限り「上限１千円」とする割引は来年度も継続する方向。それに加え、新たな無料化の社会実験を行う。実験の方法は今後詰めるが、地域や曜日、時間帯などを限定して無料化し、経済効果も含めて影響を検証しながら１１年度以降、段階的に無料化の範囲を広げていく方向で検討している。

赤字国債増発も＝税収減にらみ判断−鳩山首相 赤字国債増発も＝税収減にらみ判断−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は１４日夕、２０１０年度予算編成で歳入不足を補うための赤字国債増発について「本来、発行すべきでないが、やむを得ないことも出てくるのかどうか、税収の落ち込み具合を勘案しながら考える必要がある」と述べ、税収によっては避けられないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相は就任前から一貫して国債増発を否定してきた。しかし、景気悪化で税収の大幅減が避けられない状況を踏まえ、方針転換もやむを得ないとの判断を固めたとみられる。（2009/10/14-20:55） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 鳩山民主党に欠落する「政治的

やっちゃった！　ノルウェー・ノーベル委員会のトルビョルン・ヤーグラン委員長（10月９日、オスロ） Scanpix Norway-Reuters バラク・オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞について、ブログをアップするのに数時間かかってしまった。なぜか。笑いが止まらなかったからだ。 まじめな話、私が笑っているのはオバマではない。すでに凋落著しいこの賞を一段とチープにした、ノルウェーのノーベル賞委員会のアホ委員たちだ。この決定が下された審議を想像してみよう。 委員長　おい、みんな！　もう午前２時だが今日中に受賞者を決めなくちゃいけない。どうするかね。またジミー・カーター（元米大統領）にやるわけにはいかないし......彼には以前、行き詰まったときに急場しのぎであげてしまったからな。今回しくじったら、グラミー賞より信頼性が落ちてしまうぞ！ Ａ委員　（明らかに酔っ払っている）　おう、それなら（アメリ

日銀は１４日の金融政策決定会合で、１２月末に期限を迎える企業の社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取る資金繰り支援策について、予定通りに打ち切るかの判断を見送った。白川方明（まさあき）総裁は会見で「次回以降の適切なタイミングで判断することが適当」と述べ、あくまで予定通りに打ち切りたい考えをにじませた。景気判断については、前回９月の「持ち直しに転じつつある」から「持ち直しつつある」に上方修正。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、全員一致で据え置いた。 打ち切りについては、鳩山由紀夫政権内から異論が出ており、ひとまず判断を保留した格好だ。今後も政府との間合いを計りながら、異例の措置を解除する「出口戦略」を模索していくことになりそうだ。 ■景気判断、一歩前進 「（景気認識については）判断を一歩前進させた」 白川総裁は会合後の会見で、輸出や生産の改善を評価。大幅に落ち込ん

前原誠司国土交通大臣は、経営危機にある日本航空（ＪＡＬ）の再建を主導する「ＪＡＬ再生タスクフォース」を発足させた。ＪＡＬが国土交通省との連携で策定作業を進めていた経営改善計画の実効性を否定し、“チーム前原”の手で資産査定と再建計画の策定を進めている。その実効性はいかほどのものなのか。 「銀行と直接折衝する必要はないと言い渡された」。日本航空（ＪＡＬ）経営陣は憤った。 「“チーム前原”に任せ切っていいのか」。メガバンク幹部もまた不安をのぞかせる。 9月25日、前原誠司国土交通大臣はＪＡＬ再建を主導する「ＪＡＬ再生タスクフォース」を立ち上げ、10月末をメドに新たな再建計画案の骨子を作る方針を示した。ＪＡＬが九月末を目標に策定作業を進めてきた経営改善計画は実効性を疑われ、はね除けられた。 タスクフォースのメンバーは高木新二郎・野村證券顧問や冨山和彦・経営共創基盤取締役など旧産業再生機構の