──規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。（合衆国憲法修正第２条） 憲法説明責任センター（ＣＡＣ）は、「合衆国憲法の本文と歴史に示された進歩的な約束の実現」を目的とする団体。08年の設立当初は、よくあるリベラル派の法的権利擁護グループに見えた。 実際、ＣＡＣはリベラル派の運動一般を幅広く支援してきた。カリフォルニア州の温室効果ガス排出規制の取り組みや、「移民の刑事被告人のための正当な法的保護」には特に力を入れている。 そのＣＡＣがシカゴ市当局による銃規制の是非を争う「マクドナルド対シカゴ市裁判」について、３月２日の口頭弁論を前に意見書を連邦最高裁判所に提出した。そう聞けば、普通は被告のシカゴ市に味方する意見書だと思う。 残念ながら答えはノーだ。リベラル派は長年、憲法修正第２条にある武器保有の権利は州兵の設立のみ

６月２４日に公示された参院選で、４４０人の候補者が１２１議席をめぐって選挙戦を繰り広げている。 菅直人首相が鳩山由紀夫から民主党党首と首相の座を引き継いだことで、今回の選挙の重要性が浮き彫りになった。５月まで、参院選は鳩山と小沢一郎元幹事長のリーダーシップを問う国民投票という位置づけで世論調査で民主党の勝利は難しいと見られていた。 しかし、参院選は今や日本の未来を占う選挙となっており、昨年の歴史的な衆院選以上にこの国の将来を左右するかもしれない。民主党が参院の過半数を確保すれば、衆院を解散しない限りこの先３年間は選挙の心配をしなくて済む。短命政権なら手を出せない消費税引き上げといった難しい政治的決断も、３年かけてじっくり議論することができる。 だからこそ、今回の参院選は日本の未来にとって重要だ。日本国民にとって、選択肢は明らかだろう。民主党政権下で、今の日本には前任者にないものすべてをもつ

厚切りベーコンから生理用品、ジップロックまで、さまざまな着想から生まれた奇妙な関連グッズが続々と登場している 話題のＩＴ商品が登場するたびに、奇妙な関連グッズが続々と現れるのはお約束。こうした商品にはダテめがね的な「かっこよさ」がある。でもやっぱり、とても奇妙で少し笑えるものばかりだ。 最近こうしたグッズの標的になっているのが、ほかならぬアップルのタブレット型携帯端末ｉＰａｄだ。もちろん、ちゃんと役に立つ素晴らしいグッズもある。こことここでは、そうした商品のリストが見られる。 ｉＰａｄの話題性を考えれば、おかしな関連グッズが登場しても不思議ではない（なにしろアップルは時価総額で世界トップのＩＴ企業になったのだから）。しかし、ベーコンや女性用生理用品を思わせる商品はやりすぎだろう。そんな商品があるなんて信じられない？　ではここで、奇妙なｉＰａｄ関連グッズの中でもずば抜けた６つの商品を紹介しよ

１世紀近くにわたって欧米への接近を続けてきたトルコが、その路線を変更しつつある。 国連安全保障理事会のイランへの追加制裁決議で、予想されていたとおりトルコが反対票を投じた。さらにエルドアン首相は６月８日、ボスポラス海峡の豪華ホテルでロシアのプーチン首相やシリアのアサド大統領をもてなした。今年トルコが、中東やアジアの主要国首脳が参加するアジア相互協力信頼醸成会議の議長国になったからだ。 イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに向かう支援船団を拿捕した事件で、トルコ政府はイスラエルを厳しく糾弾して国民の支持を集めている。「ガザ支援船に象徴される最近のトルコの外交姿勢がＮＡＴＯ諸国を動揺させている」と、米マサチューセッツ工科大学のフォティニ・クリスティア助教授（政治学）は言う。「これまでトルコは世俗主義を前面に打ち出してきたが、今はかつてなくイスラム国としての立場を外交に投影している」 ただこれまで

遅ればせながら、日本にも「第３の道」がやって来た。「第３の道」とは、90年代に欧米の中道左派指導者が好んだ政治スタイル。新自由主義的な経済思想の台頭と財政の緊縮化という大きな潮流と、中道左派の福祉国家的な政治理念の折り合いをつけるために打ち出された政治路線だ。 ほかの先進国と異なり、これまで日本で「第３の道」が脚光を浴びることはなかった。しかし菅直人が首相に就任し、「第３の道」が日本で新しい命を得るかもしれない。 ６月11日に国会で行った所信表明演説で、菅は日本経済を再建するために「第３の道」を歩む必要性を強調。具体的には、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を同時に実現するための政策を実行する方針を示した。 菅は、小泉純一郎元首相以降の日本の歴代首相のなかでは最も雄弁に経済政策を語ったと言っていいだろう（少なくとも、鳩山由紀夫前首相流の曖昧で現実感の乏しいトリックはほとんどなかった）

国連・アフリカ連合合同活動（ＵＮＡＭＩＤ）の報告によると、スーダン西部ダルフール地方で５月に殺された犠牲者の数は約６００人。07年に国連が介入して以降、最大の数字だが、なぜかあまり注目されていない。世界はダルフールへの関心を失ったのか。 反政府組織「正義と平等運動」（ＪＥＭ）は最近、政府軍の兵士35人を拘束した（６月９日に解放）。今年４月に行われた大統領選挙と総選挙を前に、政府とＪＥＭの間では２月、和平に向けた枠組み合意が結ばれ、停戦が期待された。だが、５月にＪＥＭが和平交渉を打ち切ってから戦闘はむしろ激化していると、英ＢＢＣは報道している。 人道危機は深刻で、「紛争地域への支援が圧倒的に不足している」と、国連の報告は警告している。国連の推定では03年以降、ダルフール紛争による同地域での死者は30万人に上り、２６０万人の難民が発生している。犠牲者数が増加した程度では誰も驚かなくなってしまっ

６月１５日は、１９６０年の「安保闘争」における、国会内でのデモ隊と警官隊の衝突事件から５０周年の記念日でした。日米関係を推進する立場にとっては、安保５０周年というのは、１月の改訂条約締結５０周年が記念の日付なのでしょうが、反対していた側としては、どうしてもこの「６月１５日」が重要な日付になるのだと思います。東京大学国史学科研究生の樺美智子氏が衝突の中で亡くなった事件の衝撃は、ある世代から上には強い記憶として残っているからです。 私は、７０年代の末に樺氏の同窓であった歴史学者の方々から、同氏の思い出を繰り返し聞かされましたし、その当時は樺氏の遺稿集がロングセラーになっていた時代ですので、個人的な感慨はあるのです。その遺稿集『人知れず微笑まん』は今は手元にありませんが、純粋な向上心に冷静な客観性を取り混ぜた文章は、鮮烈な記憶として残っています。そんなわけで、事件の５０周年を機に、この悲劇のこと

お尋ね者なのに　ダルフール紛争で逮捕状が発行されているバシルだが、４月の大統領選で再選を果たした　Mohamed Nureldin-Reuters スーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領は逮捕されるべきか、それとも自由にさせておくべきか――。 バシルの扱いが国連の頭痛のタネとなっている。問題は２０１１年１月に予定されているスーダン南部の独立をめぐる住民投票を機に、南北内戦が再燃するのではないかという心配ではない。30万人の命を奪ったとされる西部ダルフール紛争の戦犯が大統領を務めていることでもない。 問題は、国連の責務である平和と正義の追求、その２つがスーダンでは真っ向から対立していることだ。それは国連自らが創設した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とのぎくしゃくした関係によって浮き彫りになった。ことスーダンの話になると、何をすべきか、誰がそれをすべきか、足並みがまったく揃わない。

日曜日、新聞を見て驚いた。各社が週末に行った世論調査で、民主党の菅直人新首相に期待する（支持する）と答えた人が軒並み50％を超え、民主党の支持率、参院選で民主党に投票すると答えた人の率も大幅にアップしていた。共同通信は「新首相に期待」が57・6％で民主党支持が36・1％、朝日新聞は59％と33％、毎日新聞が63％と28％。鳩山さんが辞める前、内閣と民主党の支持率がともに20％前後まで落ち込んでいたのに比べて劇的な回復だ。 これ、おかしくないか。わずか数日で民主党政権の一体何が変わったというのか。調査は金曜日・土曜日（6/4～5）に行われているから、衆参本会議での所信表明演説はおろか、内閣や党役員の顔ぶれさえ定まっていない。 マニフェストの基本部分は新政権でも変わらないから、民主党政権自体に否定的な人がこの段階でもう「期待しない・支持しない」と答えるのはまだ理解できる。しかし、新内閣がどんな

時間の無駄？　4月に鳩山が訪米したときは、オバマと非公式会談しかもてなかった Pete Souza-The White House "Yukio, we hardly knew ye"──アメリカ人は、鳩山由紀夫に同情すべきなのだろうか。 日本の鳩山首相は、就任後失態続きの挙げ句にたった８カ月で退陣し、やはり１年以内に退陣に追い込まれた安倍晋三、福田康夫、麻生太郎らと同じ不名誉リストに加わった。 鳩山政治は、目を疑うほどの迷走続きだった。なかでも目立つのは、どっちつかずで何カ月も引っ張った米軍普天間飛行場の移設問題。結局鳩山は５月末、06年の日米合意に戻り、国民はまさかと思っていた沖縄県名護市辺野古への方針を決定した。 日本政治研究者のトバイアス・ハリスが書いているように、「首相就任後の９カ月、彼は自ら選んだ閣僚の長としても、民主党の代表としても、日本の指導者としても失敗した。普天間問題で

抗議の叫び　ホワイトハウス前ではイスラエルの船団攻撃を非難する抗議行動が行われた（６月１日）　Kevin Lamarqu-Reuters ５月31日、支援物資を届けるためにパレスチナ自治区ガザに向かっていた支援船団をイスラエル軍が拿捕し、少なくとも９人の死者と数十人の負傷者が出た。パレスチナ支援団体や左派系ブロガーなどイスラエルを批判する人々は、この事件がアメリカとイスラエルの関係の「転換点」になると期待している。 「転換点」とは、イスラエルの国防政策を断固支持してきたアメリカがその姿勢を修正するということ。オンライン雑誌「サロン」のコラムニスト、グレン・グリーンワルドは「イスラエルの目的が、可能な限りの反感と軽蔑を招くことにあるとしたら、この事件以上の成果は望めないだろう」と書いている。 国際世論の大部分と国連の反応を考えれば、グリーンワルドの分析は正しい。「ガザ封鎖を止めさせるヨーロッ

首相がコロコロ変わるというのは、自民党の病気だと思われていたのが、民主党も似たような気配があるようです。何が問題なのでしょう？　現在日本で起きているのは、政策の選択ができないことを、宰相個人の資質を攻撃することで当面の「はけ口」とする、そうしたエネルギーのムダ打ちが繰り返されることで「何も決まらない」ままズルズル時間だけが経過する、そこに問題があるのです。 今回の問題は「辺野古で決められない」ということです。全てはこの問題で、その「決められない」ことの犯人捜しのエネルギーが「鳩山降ろし」としてうごめいたということでしょう。参院民主党の改選議員が動揺しているからだけではありません。そうは言っても、あえて申し上げるならば、辺野古では国は潰れません。ですが、これが財政赤字であれば、そして予測できる将来に国債の入札が停滞するようになり、金利が上昇し円が暴落する中でも、まだ「何も決められない」ままズ

失地回復？　大失敗だったビスタの後継ＯＳ、ウィンドウズ７を宣伝するバルマー（09年10月）　Mark Blinch-Reuters 株式時価総額でアップルに抜かれた事実について、マイクロソフトはどんな言い逃れを考え出すのだろう。過去数年間にオフレコで聞いた同社の非公式な見解に従えば、悪いのは移り気な投資家のほうだ。アップルの派手な宣伝や消費者の熱狂に惑わされて、マイクロソフトの偉大さが見えなくなっているのだ（Newsweekは、マイクロソフトとＮＢＣユニバーサルの子会社であるポータルサイト、msnbc.comと業務提携関係にある）。 だがニューヨーク・タイムズ紙の劇的な株価チャートなどを見ると、かつてあれほど強大だった会社がどうしたらこれほどあっという間に落ちぶれてしまえるのか、考え込まずにいられない。 ＣＥＯ（最高経営責任者）のスティーブ・バルマーがいい仕事をしている、という主張ももう限

未明の強襲　地中海を航行するガザ支援船に乗り込むイスラエルの特殊部隊員（５月３１日）　Reuters TV-Reuters ５月３１日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの支援船団を襲撃・拿捕し、１０数名が死亡した流血の惨事──この事件は、ガザに対する３年に及ぶ境界封鎖が「惨めな失敗」であることを浮き彫りにした。 イスラエルによる境界封鎖は、イスラム原理主義組織ハマスがガザを制圧した０７年にさかのぼる。ねらいは、物資の出入りを制限することでハマスを弱体化させ、イスラエルへのロケット攻撃を止めさせ、ガザへの武器の密輸を阻止し、ハマスに拘束されているイスラエル兵ギルアド・シャリートを釈放させる、などだ。 しかし、これらの目的は何一つ達成されていない。封鎖はむしろ、３年前よりも事態をさらにややこしくしただけだ。 まず、ハマスは依然としてガザで比較的強い支持基盤を維持している。世論調査では、ハマ

iPhoneやiPadを委託生産している中国・深センの工場で従業員の自殺が続発、企業イメージを直撃しかねない 欧米の消費者は普段、自分たちが買う高級ブランドのスニーカーや電子製品がどこでつくられたかなど、あまり考えない。しかし、一流ブランドの委託を受けている海外の工場の劣悪な労働条件がクローズアップされると、状況は一変する。過去には、ナイキやＧＡＰなどの企業がこの問題で激しい逆風にさらされた。 いまメディアをにぎわせている中国の台湾系電子製品メーカー、富士康の自殺多発問題も、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルなどの大手企業に打撃を与えかねない。 広東省の深センにある富士康の巨大な工場では、２０１０年に入って少なくとも従業員10人が自殺。このほかに、20人が自殺を図ったとされている。この工場ではおよそ40万人の従業員が寮生活を送り、アップルのタブレット型端末iPadや、デル、Ｈ

異例の訴え　潘は北朝鮮に対する制裁さえ求めたが、安保理メンバーの立場はいろいろ（写真は5月3日） Chip East-Reuters 原則として、国連事務総長は国連安全保障理事会の顔を立てるもの。さらに言えば、国連を代表する立場から、母国との個人的なつながりを示すことも慎まなければならない。少なくとも建前上はそうなっている。だが５月24日、国連で驚愕すべき事態が起こった。潘基文（バン・キムン）事務総長が、この大原則に反して個人の感情をあらわにしたのだ。 韓国出身の潘は記者会見で、韓国海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した事件について、安保理が北朝鮮に対して非難声明、あるいは制裁措置にまで踏み込むべきだと発言した。 彼の発言は表面上は外交に配慮した形式的なものだった。「国際的な平和、安全の維持という責務を全うする立場において、安保理が適切な措置をとることを信じている」という言葉で潘は表現した

臨戦態勢？　実は衝突回避へ「出口」を模索中（5月24日、軍事境界線近くでライフルを点検する韓国軍兵士）　Reuters 韓国海軍の哨戒艦「天安」の沈没原因が北朝鮮の魚雷によるものと断定されて以来、朝鮮半島で緊張が高まっている。 沈没原因の調査結果が発表された２０日当日、北朝鮮の国防委員会はこの内容をデタラメだとし、韓国や国際社会が制裁を加えれば「全面戦争」で応じると息巻いた。韓国の李明博大統領も、南北交易・交流を中断して国連安保理で北朝鮮の責任を問うとし、自国の領海、領空、領土を武力侵犯すれば自衛権を発動すると発表。日米も独自の制裁案を検討しており、マスコミ報道だけを見ると朝鮮半島情勢は一触即発の危機に向かっているように見える。ここで北朝鮮側の意図を読み解くカギになるのが、北朝鮮の政府機関が発表する談話だ。 実は調査結果が発表された翌日以降、北朝鮮政府は「全面戦争」をも辞さないというレトリ

相変わらずアメリカではインフレを懸念する声が根強いが、実際にデータを見てみても心配すべき兆候は見当たらない お願いだから、少しの間インフレの心配はやめてもらえないだろうか。ほんの数カ月でもいい。 08年の金融危機以降続いてきたＦＲＢ（米連邦準備理事会）の資金供給の拡大や事実上のゼロ金利政策、そしてアメリカ政府の大規模な景気刺激策（と赤字財政）は、ある深刻な懸念を招いてきた。これらの政策は経済の鉄則により、通貨の下落や政府の長期借り入れコストの増大、そしてインフレを引き起こすのではないかという懸念だ。 だが実際は金相場という例外を除くほぼ全ての指標で、インフレ率やインフレ期待は08年秋からほとんど上昇していない。アメリカ経済が再び成長に転じた後もその傾向は変わらない。データはむしろ、デフレの方向を指し示している。少なくともインフレ的なところはどこにもない。 米労働統計局が先週発表した統計によ

韓国の哨戒艦沈没事件について、李明博大統領から「北朝鮮の魚雷攻撃」であるという発表がありましたが、鳩山首相は間髪を入れずにこの韓国の立場を支持する声明を出しています。この言動に関しては、アメリカの新聞報道では、基本的に当然の行動として紹介されていますが、余り日本での論評は出ていないようです。ですが、この問題は日韓関係を中心とした東アジア情勢を考えると、色々と慎重に考えるべき点があるようにも思います。 まずアメリカの報道（例えば２４日のニューヨークタイムスなど）では、韓国と日本は 北朝鮮に対して強硬姿勢を取らざるを得ない、それは前提条件として仕方がないが、万が一「押しすぎて」北朝鮮が暴発しないよう政治的に抑え込む役目は中国に期待、というニュアンスから、今週中国で行われた「米中戦略対話」でのヒラリー・クリントン国務長官の外交が重要であるとしています。 では、日韓が強硬姿勢で連携することは、結果