総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。 国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。 特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。 特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。 日本郵政の社長に斎藤次

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今月１９日に医療従事者を対象に始まった新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、厚生労働省は２３日、追跡調査で、４人の重い副作用の報告があったと発表した。接種後に発熱や動悸（どうき）、意識低下などがあったが、接種との因果関係は不明だという。全員が回復するか症状が軽くなっており、厚労省は発生率の問題は別にして、副作用自体の重さについては「季節性インフルと同程度」としている。 　ワクチン接種の安全性を確認するため、国立病院機構の６７病院で接種した医師や看護師など約２万２１１２人を追跡調査した。重い副作用の発生率は約０．０２％。軽い副作用の報告は３人。 　季節性インフルのワクチンの場合、０８年度は約４７４０万人（推定）に接種し、１２１人から重い副作用の報告があった。発生率は約０．０００３％。今回は相当高い率だが、厚労省は「季節性は厳密な追跡調査をしておらず、一概には比較できない」としている。

厚生労働省は２３日、医療関係者に対する新型インフルエンザワクチンの接種開始から４日間で、意識低下や筋肉痛など、重い副作用（副反応）の可能性がある事例が６件報告されたと発表した。 いずれも数日中に回復し、症状は季節性インフルエンザワクチンと同程度。厚労省は「今のところワクチンに問題があるとは言えない」としている。 厚労省は今月１９〜２０日、６７病院の医療従事者２万２１１２人を対象に、ワクチン接種後の健康調査を実施。これとは別に、その他の医療機関から２２日までに、寄せられた報告も集計した。その結果、副作用の可能性がある例が３２件確認され、うち６例が重い症状だった。 ６人の症状は、嘔吐(おうと)、両足の筋肉痛、一時的な意識低下など。ワクチンとの因果関係はまだはっきりしないが、１例は接種の３０分後に呼吸困難や血圧低下があり、副作用の可能性が高いという。 健康調査での重い副作用の発生頻度は０・０２％

搭乗率ベスト・ワースト５ 　日本航空、全日本空輸グループの国内線計２７４路線のうち、７割超の１９３路線が損益分岐の目安とされる搭乗率６０％を割り込み、「赤字」状態に陥っていることが、４〜８月の輸送実績などから分かった。昨年同期は全路線の半分以上が「黒字」だった。ドル箱の羽田便も７０路線中５０路線が６０％未満で、ローカル路線を支えるほどの収益源にはなっていない。不採算によるリストラ対象は計３４路線。不況などで旅客数は前年同期よりも約４３０万人減少しており、休止検討の路線は増加が必至だ。 日本航空国内線の搭乗率一覧全日空国内線の搭乗率一覧 　搭乗率は、提供座席数に対する旅客数の割合。運航コストは航空会社や路線ごとに異なるので、乗員や航空機のやり繰りなどから搭乗率が高くても投資効率が悪い路線や、逆に低くても黒字の路線はあるが、航空業界では「６０％が損益分岐点」ともいわれる。 　旅客数は、日航はＪ

亀井静香金融・郵政改革担当相が、自身が設立にかかわった会社から、０５年８月に無担保で５千万円を借り入れていたことが分かった。議員としての資産等報告書上、この借入金は今月２２日付で修正されるまで４年近く記載がなかったことも判明し、不明朗な処理となっていた。 　０５年９月には郵政民営化を争点とした総選挙が行われ、借入金は選挙資金や他の借金返済に充てられたという。無担保融資は将来、回収困難になる恐れもあるが、亀井静香事務所では「亀井自身が創立者で妻が筆頭株主（の会社）だから無担保は問題ない」としている。 　亀井氏に５千万円を融資した会社は「ジャパン・セキュリティ・サポート」（ＪＳＳ）。亀井氏が設立にかかわった警備会社「ジェイ・エス・エス」（ジェイ社）の関係会社で、２社の主な事業所の所在地は、ジェイ社の完全子会社「ＪＡＳＳＥＴ」が保有する東京都新宿区内のビルになっている。 　亀井氏は２３日の閣僚資

政権交代後、初の税制改正議論が８日の政府税制調査会でスタートした。民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ自動車関連の暫定税率の廃止などを最優先して実施する方針だ。ただ、所得税の配偶者控除などの廃止や環境税導入など国民に痛みを伴う論点は先送りする見通し。１０年度予算だけで７・１兆円の歳出増が見込まれる中、減税先行になりかねず、国の税制のあるべき姿を示せるかどうかが焦点だ。【斉藤望】 ◆暫定税率廃止 ◇自動車関連、最優先 「マニフェストに盛り込んだ自動車関連の暫定税率を最優先に実施していく」。政府税調の終了後、税調会長の藤井裕久財務相は記者団を前に宣言した。政府は揮発油（ガソリン）税や軽油引取税など４税目にかかっている暫定税率を１０年度から廃止し、２・５兆円規模の減税に踏み切る考えだ。 第１次石油危機時の７４年に導入された暫定税率では、ガソリン１リットルあたり２５円、軽油は同１７円、購入

藤井財務相は２０日、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた地球温暖化対策税（環境税）について、早ければ２０１０年度の導入を示唆した。これまでの早期導入に慎重な姿勢を一転した。１０年度予算が深刻な税収不足に陥ることが確実となり、ガソリン税などの暫定税率の一部を環境税に衣替えして財源を確保する狙いがあるとみられる。 藤井財務相は２０日の閣議後の記者会見で、鳩山首相が掲げた温室効果ガスの削減目標が国際評価を得ている点を挙げ、「こういう事実を踏まえないといけない」と述べ、１０年度税制改正に向け政府税制調査会で議論を進める方針を示した。 環境税を取り上げる背景には、景気低迷による法人税などの落ち込みがある。１０年度予算編成作業では、一般会計の総額を９２兆円以下に絞り込んでも過去最大規模で、１０年度の税収見通しは４０兆円を下回るのが確実視されている。暫定税率分は国と地方を合わせて２・５兆円と財源とし

鳩山政権が打ち出した政策や税制見直しで、私たちの暮らしぶりは大きく変わりそうだ。中学生以下の子供がいる世帯は２０１０年度から目玉政策の「子ども手当」をもらえる一方、すべての世帯で所得税の扶養控除などがなくなる方向となっている。家族構成によっては「増税」が家計を直撃するケースも出てくる。 　子ども手当は、中学卒業までの子供（約１８００万人）を対象に１人当たり月２万６０００円を支給するというもの。年間だと３１万２０００円が家計に入ってくることになる。導入初年度の１０年度は半額の月１万３０００円（年間１５万６０００円）を支給する。 　高校生がいる世帯は「公立高校の授業料実質無償化」の恩恵を受けることになる。国公立高校の生徒がいる世帯には授業料に相当する年１１万８８００円以内、私立高校でも同等の額（低年収世帯は２３万７６００円以内）が助成される。 　中学生以下には子ども手当、高校生には授業料の実質