東京地検特捜部が２６日に行った文科省への家宅捜索は、川端容疑者の所属部署だけでなく、ほかの部署も対象になったもようだ。 関係者によると、谷口容疑者は、同省前科学技術・学術政策局長の佐野太被告（５９）＝東京医科大の裏口入学をめぐる受託収賄罪で起訴＝にも飲食接待を重ねていたほか、別の局長級を含めた複数の同省幹部や同省ＯＢらにも飲食費を提供していたという。 特捜部は、これらの幹部からも任意で事情を聴取した。谷口容疑者が幅広く接待して人脈を広げていたとみて、捜査を進めている。

財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。 改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。 ０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。 １０年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が０７年の文書にない記述に気付いたという。 東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦

ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま

２０、２１日に日銀金融政策決定会合が開かれる。現状で日銀が最もやるべきこと、そしてやってはいけないことは何だろうか。 日銀はまだインフレ目標２％が達成できていない。その最大の理由は、２０１４年４月からの消費増税だ。日銀がいま最もやるべきことは、インフレ目標の意味と、これが達成できていない理由の正直な説明となる。 インフレ目標がなぜ設定されているかといえば、失業率を下げたいがために過度な金融緩和を行い、その結果として過度なインフレにならないためだ。 これを理解するには、中短期的にはインフレ率と失業率がトレードオフ（複数の条件を同時に満たすことができない）の関係になっていることを示すフィリップス曲線を知ることが必要だ。 金融政策の目標は、失業率をできるだけ低くすることにある。その際、構造失業率（いくら金融緩和しても、それ以上は下げられず、インフレ率だけが高くなる失業率水準）がいくらになるのかが

雪村いづみ（７９）、美空ひばり、江利チエミの“３人娘”が復活した。というのも、雪村のアルバム「トゥ・ヤング」（ラッツパック）での話で、美空と江利の音源と、雪村がデュエットすることで“３人娘”が実現したのだ。 ６月にＣＤでリリースされたが、８月にはアナログ盤も発売され、通を唸らせた本作。今年の第５８回日本レコード大賞では企画賞にも選ばれた。 タイトル曲では、現在の雪村が、１５歳の江利、２８歳の美空と違和感なく歌唱。恩師、前田憲男とウィンドブレイカーズをバックに３人娘時代のヒット曲も再録。「想い出のサンフランシスコ」「テネシーワルツ」など珠玉の名曲がそろった。 「おふたりと歌っていると、自然と昔が思い出され、胸がいっぱい。３人娘といわれたことは、人生最大の幸運。生きている限り、永遠にひばりさん、チエミさんへの感謝と尊敬と愛を感じてゆくでしょう」と雪村。 最近は日本人アーティストの海外進出も珍し

安全保障法制をめぐり、安倍晋三政権を批判する派手なデモを展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）の関西団体が、大阪府知事、大阪市長のダブル選（２２日投開票）では「大阪維新の会」公認候補への批判を強めている。事実上、維新公認候補と自民党推薦候補の一騎打ちのため、安倍首相率いる自民党を利する結果になっているのだ。 「最低限の政治のルールを守れないような政治に反対の意思を示し、これまでの『大阪維新の会』の政治からの転換を求めます」 学生団体「シールズ関西」はＨＰで、こう宣言している。大阪維新の政治を「個人の思想および自由の侵害」「議会の軽視」「住民サービスの切り捨て」などと批判し、ツイッターやフェイスブックで拡散している。 注目のダブル選は、大阪維新と自民党が激突している。府知事選では、現職の松井一郎知事と元府議の栗原貴子氏が、市長選では、元衆院議員の吉村洋文氏と元市議の柳本顕氏が、まさに死

中国の経済危機で、経済政策を主導する李克強首相のクビが危うくなってきた。政府目標の７％成長は実態と大きくかけ離れているとみる専門家が大半だが、李首相は「目標を達成する」と強弁。李氏が習近平国家主席にスケープゴート（生け贄）にされるとの観測が広がっている。 中国政府は２９日夜、李首相が経済情勢に関する会議で「（中国の）経済運営は新たな圧力にぶつかっている」「最近の国際市場の混乱は世界経済の回復に不確定要素を与え、中国の金融市場や輸出入への影響が強まっている」と中国以外に景気悪化の原因があると強調したうえで、「公共施設の建設など重大プロジェクトの実行」で景気を支え、「今年の経済目標を達成する」と述べたことを明らかにした。 中国政府は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を７・０％とする目標だが、実態はマイナス成長との見方もある。 英経済紙フィナンシャル・タイムズは、「中国市場の混乱で李克強の未来に疑

６月２５日発行の本欄で、上海株暴落のウラに「人民元国際化」と論じたが、習近平政権はそれでもあきらめそうにない。 北京は相変わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨ＳＤＲ（特別引き出し権）への人民元組み込みを画策している。ＳＤＲ通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。 ＩＭＦによるＳＤＲ通貨認定基準は、国際的に自由利用可能通貨であるかどうかである。外国人投資家による中国株投資を厳しく制限している限り、米国の同意を得られることは難しい。北京は外国人投資家に対し、昨年１１月１７日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁した。株価引き上げ策の一環でもある。 中国人民銀行は利下げして、投資家が借金して株を売買する信用取引をてこ入れし、党機関紙の人民日報は株式ブームを煽（あお）った。国有企業は株式ブームに便乗して、過剰な設備投資や不動産投資失敗などで累積

新国立競技場の建設費用が２５２０億円に膨らんでいることが話題になっている。 建設案が浮上した発端は、２０１１年２月、超党派による１９年ラグビーＷ杯の際、新国立競技場を８万人収容に改築するという議員連盟の決議だ。１１年４月に石原慎太郎氏が東京都知事に再選され、２０年東京五輪への再立候補を表明すると、新国立の建設案が具体化した。 時の民主党政権はこの動きを後押しした。文部科学省は新国立競技場建て替えの調査費を予算要求し、１２年度予算に盛り込んだ。１２年３月、文科省の天下り団体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）で、森喜朗氏（自民）、鈴木寛氏（民主）、遠藤利明氏（自民）らの国会議員、石原都知事、建築家の安藤忠雄氏らをメンバーとし、元文科事務次官の佐藤禎一氏を委員長とする有識者会議を慌ただしくスタートさせた。 これには、文科省も奥村展三文科副大臣を出席させるなど、相当な力を入れていた。その会議と並

他方、米国では「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ。憲法観を身に付けることが重要で、５２個ある憲法（連邦１、各州５０、英国由来の不文法１）の条文解釈は後回しだ。 そもそも、憲法条文の制定目的とは何か。公権力は時として暴走し、国民の利益が犠牲になる。この暴走を防止するために憲法典が制定される。だから本来、憲法の条文は、国民を守る目的で定められるべきだ。 日本国憲法の大半はその目的にかなっているが、第９条は違う。 武力と交戦権を奪うことで日本人は危険にさらされ、当初は米国人が守られた。そして今は、中国人と南北朝鮮人が第９条に守られている。時代の変化に関係なく、日本の憲法学者は条文基準の判断しかしないから、「安保関連法案は違憲」と言うしかない。国会に見解を求められた憲法学者は迷惑だったと思う。 ■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞（ぎまん）性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏（５８）は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。 「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の７～８割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは（集会参加者の）ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」 篠原氏はこう淡々と切り出した。 『沖縄の－』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。１月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は４万３０００部に達しているという。 同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支

韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ

前回の連載で、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本の占領政策の１つとして行った、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。 日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。１９８９年出版の『閉された言語空間』（文藝春秋）で、ＧＨＱの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく９９年に亡くなった。 私もＷＧＩＰという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、１次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。 しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、ＧＨＱの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、ＷＧＩＰについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。ある

数カ月に一度は仕事で沖縄に行く。先日は、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を見学した。初めて普天間を訪れたのは１９７５年だから４０年前だ。最初からこの基地は危険だと思った。 だから私は、８８年の著書『ボクが見た日本国憲法』（ＰＨＰ研究所）で、普天間は早く返還すべきだと書いた。９５年の米兵少女暴行事件や、２００４年の米軍ヘリ墜落事故が起きる何年も前の話である。 普天間の最優先事項は、危険な基地を１日も早くなくすことに尽きる。この点で日米両政府の見解は完全に一致している。だからこそ、名護市辺野古への基地移設という方法で、０６年に日米両国首脳の合意が形成された。 ところが、１５年４月現在、基地移設はまだ建設以前の調査段階にあり、最近はこの調査すらやめろという主張があった。 はっきり言うが、政権交代が原因で、国家間の合意が事前相談もなく反古（ほご）になるのであれば、外交は成り立たない。そのような国は法

５日放送回（第１４話）の平均視聴率が１１．２％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と番組ワーストを記録したＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」。下げ止まらない視聴率に、内部でも不穏な空気が流れているという。 初回（１月４日）の平均視聴率１６．７％が、すでに過去１０年でワースト１位という低空発進だったが、以降の視聴率はこの初回の数字を抜くことができない状況。初回から１０回までの平均も１３．７６％と、全話平均で最低となった「平清盛」（２０１２年）の１５．７６％を大きく下回っている。 「清盛でもひとケタになったのは８月でしたが、今回はもっと早いのではと見られており、井上真央の起用すら疑問視する声も上がっています。出演者のてこ入れだけではどうにもならない状態。このまま下がり続ければ、まさかの大河“打ち切り”ともまことしやかにささやかれています」と芸能ライター。

スウェーデンの大手家具チェーン「イケア」の韓国店から売り場用鉛筆を持ち帰る客が続出している。持ち帰ってインターネットの売買サイトで売って金もうけをしようとしているためだ。韓国のインターネットサイトの書き込みには「全世界のイケア店舗で鉛筆がなくなってしまうのは韓国だけ。国の恥さらしだ」という批判コメントが多数寄せられているという。朝鮮日報電子版など複数の韓国メディアが伝えた。 韓国・毎日経済新聞などによると、昨年末にオープンしたイケアの韓国１号店（光明市）で、売り場用鉛筆を大量に持ち去る客が相次ぎ、通常の国の２年分にあたる在庫がわずか２カ月余りで尽きてしまったという。 朝鮮日報電子版は、インターネット上の中古品売買サイトに、「光明市のイケア・コリアから持ち帰ってきた」鉛筆を３０００ウォン（約３２５円）で売る、という書き込みが掲載されたことを紹介している。 イケアは世界各国の店舗に長さ８．５セ

２０１４年の住民基本台帳に基づく人口移動報告で、東京圏への「転入超過」は１９年連続となった。一極集中のメリットとデメリットを分析し、今後のあるべき姿を考えてみたい。 まず現象面からみると、首都圏への人口集中を諸外国と比較した場合、日本のように首都圏の人口比率が高くかつ上昇を続けている国は、欧米先進国ではなく、アジア諸国を含めても韓国のほかにはみられない。人口面だけではなく、東京は政治、金融面などでも集中がみられる。こうした特徴は世界ではあまり例がない。 東京圏では、（１）１９９０年以前は所得格差との相関が高く（所得が高まると人口流入が増加）（２）９０年代以降は有効求人倍率格差との相関が高い（有効求人倍率が相対的に高まると人口流入が増加する）。 こうした現象について、経済学ではどのようにみているのだろうか。最適都市規模に関しては、「ヘンリー・ジョージ定理」が知られている。都市人口の増加が生産

こんなにわかりやすいコネ入社があるだろうか。ダメ息子が、パパの力で金融大手に就職。入社後はセクハラ問題を起こしながら、クビを切られることなくダラダラと居座り続ける－。中国高官と米金融大手で起きた不透明な人事。国外政府高官への贈賄事件に発展する可能性もあり、米当局が調査に乗り出している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは９日までに、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが中国の高虎城商務相の息子（３２）の雇用で便宜を図ったとして、当局が調査していると伝えた。国外の政府高官への贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法違反の疑いがもたれているという。 同紙が入手したＪＰモルガンの内部メールなどによると、高氏の息子は、ＪＰモルガンの面接担当者から「過去最悪の応募者」とみなされたが、２００７年に採用された。社内の人事担当者に性的なメールを送るなどの問題を起こし、「未熟で信頼できない」との評価を受けながら、

原油価格の急落から、原油輸出に依存するロシア経済が苦しくなっている。そこで、ロシア政府は、２兆３４００億ルーブル（約３兆９３００億円）規模の経済・金融危機対策計画を公表した。 その一方で、政府は２０１５年に計画している支出の「大半」を１０％削減し、１７年までに予算の均衡化を目指すという。今回の経済政策はうまくいくのだろうか。 ロシアは、ソ連以降、過去２回の通貨危機があったが、ルーブル下落後、経済はすぐに好調になった。特に１９９８年には、財政破綻にもなって、１ドル＝６ルーブルが１年間で２５ルーブル程度まで急落、通貨価値は４分の１になった。今回は当時に比較すれば、通貨価値は２分の１程度だ。 現時点では財政破綻の懸念はどうだろうか。今年に入ってから、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）レートは急上昇し、危機前の３％程度から６％程度になっている。ギリシャの２０％弱と比べると低いが、ポルトガル