大阪市大教授ら確認 難聴や激しいめまいを伴うメニエール病の原因とみられる耳の病変を、大阪市立大の山根英雄教授らが見つけた。 これらの症状は平衡感覚をつかさどる耳の奥の「内耳」にリンパ液がたまって水ぶくれになり、正常な機能が損なわれて起きるが、原因は不明だった。 山根教授らは内耳にある炭酸カルシウムの集まったもの（耳石）から小片がはがれ、液が流れる管を詰まらせるのを確認した。メニエール病は国の特定疾患に指定されている病気だが、今回の成果で詰まりを除去する根本的な治療法の開発などに期待が寄せられる。 耳石は、人間の内耳にある袋に入っている。山根教授らは、メニエール病の患者１２人と病気のない１２人の協力を得て、耳石の入った袋のうち「球形のう」と呼ばれるものとその周辺をＣＴで観察した。患者８人で、袋の真下にある直径０・１ミリほどの管に耳石からはがれた小片がたまっている様子が確認できた。他の個所が詰

鈴木　主税さん（すずき・ちから＝翻訳家）が２５日、心肺機能不全のため死去、７４歳。葬儀は近親者で行った。喪主は妻の翻訳家野中邦子さん。連絡先は東京都中野区中野４の１１の５の６０５の牧人舎。 　「大国の興亡」「文明の衝突」など、重厚なノンフィクションの翻訳で知られる。

W3Cによって現在策定中のHTML5の仕様に対し、MicrosoftがCanvas要素を外すよう提案したそうだ。また、Microsoft側はHTML5とは独立したCanvasのAPI仕様書の作成も行い、これを採用するよう提案したとのこと。しかし、これに対してGoogleのIan Hickson氏が反論とともに問題点を指摘。それによりCanvasをHTML5から分離する議論は収束したとのこと。なお、この件についてはPublickeyで日本語で詳しくまとめられている。 ちなみに現在、FirefoxやSafari、OperaがCanvasのサポートを進めており、すでにCanvasに含まれるいくつかの機能が利用できる状態にある。しかしIEではいまのところまったくCanvasは利用できない状態で、そのMicrosoft陣営が「CanvasはHTML5とは分離しよう」と主張した点がツッコミどころではあ

財務省は２７日、高校生や大学生のいる家庭を対象とした所得税の「特定扶養控除」について、所得から差し引くことができる控除額の縮小など見直し策を実施する検討に入った。２０１０年度から公立高校を実質無償化する政権方針に合わせて、教育費負担の軽減という同じ政策目的を持つ制度を見直す必要があると判断した。　政府税制調査会などで具体策を議論するが、見直し内容によっては負担が増える家庭が出てくる可能性がある。　「控除から手当へ」を掲げる鳩山政権は、所得税の一般扶養控除と配偶者控除の廃止方針を示しているが、特定扶養控除についてはこれまで見直しの対象外にしていた。同様に対象外とされていた住民税の扶養控除も廃止を検討する方針で、「事実上の増税路線」との反発も出そうだ。　特定扶養控除は、教育費がかさむ１６歳から２２歳までの子どもがいる家庭を支援するため、所得から年間６３万円を差し引く仕組み。１５歳以下の子どもや

中国外務省の馬朝旭報道局長は２７日、米国が信教の自由に関する年次報告書で、中国を「特に懸念のある国」としたことに反発し、「報告は事実を無視しており、偏見に満ちている」と非難する談話を発表した。　馬局長は「チベットは中国の内政問題」とし、米側に対しチベット問題を利用した中国への内政干渉をやめるよう求めた。（共同）

【ニューヨーク＝松尾理也】キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（８３）と、その弟、ラウル・カストロ現議長（７８）の妹で、現在は亡命先の米マイアミに住むフアナ・カストロさん（７６）がキューバ革命（１９５９年）直後の６０年代、「ドナ」のコードネームで米中央情報局（ＣＩＡ）のスパイを務めていた事実を、２６日に出版した回想録で明らかにした。　カストロ前議長は数々の暗殺の危機をくぐり抜け、鉄壁の情報管理を敷いたとされるが、ＣＩＡは身内にまで手を伸ばすことに成功していたことになる。　回想録「フィデルとラウル、私の兄たち」によると、フアナさんは当初、革命を支持していたものの、相次ぐ粛清やカストロ前議長の急激な共産主義への傾斜に疑問を抱くようになった。　その後、ブラジルの駐キューバ大使の妻に説得され、６１年にメキシコ市のホテルで「エンリケ」と名乗るＣＩＡ職員と面会。「ドナ」の名を授けられ、兄たちや

首相官邸の内閣総務官室が、鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官の臨時国会での答弁に関し、各省庁に「答弁メモ」作成を文書で指示していた問題で、指示を受けた複数の省庁が「官房長官の指示」として、関係部局に通達していたことが２７日、分かった。ただ、平野氏は同日の記者会見で、指示について「初めて知った。私から指示したわけでは全くない」と断言した。政府内では「平野氏か、関係した官僚がウソをついている」（省庁幹部）との見方が広まっている。　指示を受けた省庁の幹部によると、内閣総務官室は２２日付で各省庁の担当者に対し、文書で「答弁メモ」の作成を依頼した。　その際、総務官室は口頭で「官房長官の指示」だと断ったうえで、官房長官のための答弁メモを作成する際には、答弁内容に続けて、関連する与党の政策合意や衆院選マニフェスト（政権公約）の抜粋を記載することを指示した。　この内容は、複数の省庁がこの指示をそのまま、総務