【北京＝野口東秀、矢板明夫】２００６年末にスタートした日中歴史共同研究の報告書が、予定より１年半遅れてようやく東京で２４日に発表される見通しとなった。複数の日中関係筋が明らかにした。しかし、中国側の強い意向で、民主化運動を武力鎮圧した天安門事件（１９８９年）に関する記述を含む近現代史の部分は今回、発表されない可能性が高いという。中国国民の歴史についての感情を考慮、日中関係に波風を立てたくないとの考えとみられる。　発表されるのは、日中の文化交流などを盛り込んだ対立がほとんどない古代・中近世史が中心。近現代史部分も完成しているが、双方の見解や主張の対立が多く、調整がつかなかった。日本側関係者は「中国国民は歴史の解釈はひとつしかないとの認識がある。日本側の表記に中国国民が反発し、日中関係に波風を立てるのは避けたい」と説明した。　例えば、中国側は１９３７年に起きた南京事件の被害者の数を、中国側が主

民主党の渡部恒三・元衆院副議長は１８日のＴＢＳの番組収録で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例的に行われたことについて「太平洋戦争の歴史を考えれば、政治家はどんなことがあっても天皇陛下を自分たちの都合のいいことに利用するなんてことは考えてはいけない」と述べ、会見を宮内庁に要請した鳩山首相や、仲介したとされる小沢幹事長の対応を批判した。

■成長戦略示し規制緩和を　デフレを解消するには、日本経済の成長に火をつける以外に方法がない。成長戦略を示して生産性の低い分野を「燃え上がらせること」、つまり規制緩和が必要だ。　取り組むべき第１の分野は、日本の農業をしっかりした輸出産業に育てることだ。妨げているのは、農協と結びついた政治家の保護主義である。　第２に、医療問題の解決のために国民皆保険制度を維持し、薬や医療の規制を解除すること。そして、第３に日本にやって来る留学生を増やすことだ。　教育向けの投資は迂遠（うえん）に思えるかもしれない。しかし、将来の経済成長を左右すると思う。世界中の留学生を惹（ひ）きつけて、成長の“起爆剤”とした米国がそれを証明している。　◆経済主導を「民」に　こうした規制緩和を軸に「官から民」への転換を図ろうとした小泉純一郎政権の構造改革は、経済の主導役を「民」に置くものだった。民主党政権の発想も根は同じだといっ

岡田克也外相は１８日の記者会見で、米海兵隊の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関連し、「海兵隊は日本にとって必要な存在。海兵隊の抑止力に期待するなら、日本の外に出てくれということは、あまり通用しない」と語り、米領グアムなど国外への完全撤退を求めることに否定的な考えを示した。 　現行の日米合意では、普天間飛行場の移設に伴い、沖縄の負担軽減策として海兵隊８千人（定員１万８千人）がグアムに移転する計画だが、社民党などはこれに加え、普天間の機能そのものをグアムに移すべきだと求めている。 　岡田氏は「機動的で様々な能力を持った海兵隊は紛争の発生自身を抑止することになるし、その機動力が日本の安全にとって有用であるという場面は当然考えられる」と語った。

亀井静香金融相は１８日、民放の番組に出演した後、記者団に対し、平成２２年度予算編成で税収不足を補う財源を、特別会計の剰余金など、いわゆる埋蔵金から捻出（ねんしゅつ）することに財務省が強く反対しているとして「勝（栄二郎）主計局長のクビを切れ」と、平野博文官房長官に電話したことを明らかにした。平野官房長官は即答しなかったという。　亀井金融相は番組で、財源を「特別会計から１５兆円以上、引っ張ってこられるかどうかが勝負」と強調。「財務省は鳩山政権に協力する気があるのかないのか。（金を）出せないのなら反鳩山宣言をしたのと一緒」と批判を繰り返した。

民主党のマニフェスト見直しをめぐり、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が一時、険悪な関係になっていた。小沢氏に近い党幹部が１８日明らかにした。 　小沢氏は１６日、ガソリン税などの暫定税率分の維持を要望。ところが、首相が翌１７日、「暫定税率を廃止すべきだと申し上げてきた。ある意味で誓いだ」と記者団に語ったため、小沢氏が同日の首相と３与党幹事長の会談をキャンセルしようとした。結局、首相と会談したが、腹の虫が収まらない小沢氏はほとんど無言だったという。 　民主党の要望書に「マニュフェスト」と記されていた件は、小沢氏が原案に修正を加えて完成した内容を同党議員の秘書が清書した際、「マニフェスト」と書くべきところを誤記したミスだったという。ただ、小沢氏がだれのアドバイスを受け、暫定税率維持や子ども手当の所得制限導入を主張したかは不明だ。

来年度予算編成で１８日、農家の赤字を補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」が農林水産省の予算要求額（５６１８億円）通り認められる方向となった。来夏に参院選を控えた民主党が、規模圧縮を求める財務省を押し切った。対象は全国のコメ農家。コメ作りは大きく変わる。 　　　　　◇ 　民主党が１６日提出した予算要望書は、戸別所得補償の予算要求について「確保すること」と「満額回答」だった。民主党にとっては地方票を獲得できる目玉政策だからだ。 　制度は、対象作物の販売価格が生産コストを下回って赤字になった場合、国が直接、差額を穴埋めするものだ。ただ農家の赤字額を一戸ずつ把握することは困難だとして、全国平均で「コスト」を算出して定額を支払う。１０アール当たり１万〜１万５千円程度で調整中だが、党内には制度への参加者を増やすために増額を求める声もある。 　算出のもとになる「販売価格」と「生産コスト」は、過去数年分