原口一博総務相は２６日午前の閣議後会見で、２４日午前に発表した日本郵政の改革法案骨子をめぐり、政府・与党内から「民業圧迫」などと反発の声が上がっている点について「民業圧迫と言っている方はどういう観点でおっしゃっているのか」「混乱だと思っていません」との認識を示した。　今回の骨子のとりまとめについて、原口総務相は昨年１２月の閣議決定を受け、亀井静香郵政改革担当相と議論を重ねた結果で「議論の時間、手続きなど何ら瑕疵のあるものではない」と主張した。　今後、国会へ関連法案を提出する過程で、ゆうちょ銀行の上限預入額など骨子案に盛り込んだ内容について「修正することは考えていない」とも強調した。

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郵政改革はいったいどんな形に落ち着くのだろうか。政府案として発表された郵政改革見直しの内容に、閣内から異が唱えられ、鳩山由紀夫首相も「これから議論する必要がある」と述べた。 民主党はもともと郵政の金融業務について縮小を主張していた。発表された案は、経営形態が逆戻りするだけにとどまらず、規模のさらなる拡大も図る内容だ。 貯金と保険の限度額拡大について「閣内での議論を」と述べた仙谷由人国家戦略担当相の指摘自体は当然だが、政府案として発表された後に、どうしてそのような動きが出てくるのか、理解に苦しむ。 その政府案の中身は、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を、現行の１０００万円から２０００万円とし、かんぽ生命の保険金限度額も１３００万円から２５００万円へと大幅に引き上げるというものだった。がん保険など新規事業にも取り組む。 現在ある持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社の傘下に、ゆうち

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　経済＞ 亀井静香金融・郵政担当相が発表した郵政改革案に、仙谷由人国家戦略担当相らが異例の「待った」をかけた背景には、ゆうちょ銀行への貯金預け入れ限度額の引き上げに伴い、銀行などへの預金がゆうちょ銀に流出し、郵政マネーの肥大化が日本経済の活力をそぎかねないとの懸念がある。郵政民営化が目指していた「官から民へ」の資金の流れを逆流させ、巨額の郵政マネーが国債購入に向かうと、財政規律のタガが外れ、「火の車」の政府財政の信認を一段と低下させる恐れがある。【坂井隆之、清水憲司】 「郵貯は貸し出しのノウハウがない。限度額が上がって、増えた資金をどのように運用するのか。出口の議論が必要だ」。古川元久副内閣相は２５日、記者団に対し、亀井氏がまとめた改革案の問題点を厳しく指摘した。仙谷氏や古川氏らが問題視しているのが、郵貯の預け入れ限度額の１０００万円から２０００万

１．法案提出の趣旨 郵政事業の改革に関し、国民の暮らしの安心を支え、地域住民の生活の安定向上を確保するとともに、公的部門から民間部門への資金の流れを変えること等により自由で活力ある経済社会を実現するため、その改革の基本理念及び基本方針を定め、国等の責務を明らかにするとともに、当面緊急に講ずべき措置等について定めることにより、これを推進する必要があります。そのため、本法案を取りまとめ、１０月３日衆議院に提出しました。 ２．法案の概要 （１）郵便及び郵便貯金については、国の責任で全国的サービスを維持する。２００７年１０月１日以降の経営形態は、郵便は公社、郵便貯金は公社の１００％子会社である郵便貯金会社とする。 （２）２００６年度中に郵便貯金の預入限度額を７００万円に引き下げる。２００７年１０月１日以降、郵便貯金については、定額貯金は廃止（新規預入を停止）し、預入限度額を５００万円に引き

【社説】韓国に学ぶ日本に浮かれるな 日本の経済産業省は4月1日、韓国関連の産業・貿易政策を担当する「韓国室」を設置することを決めた。両国が推進する経済連携協定（EPA）の締結交渉を担当し、韓国の企業と産業に対する情報収集、調査研究業務も行うという。日本政府が外交・通商分野ではなく、経済・産業分野で特定国家の専門部署を設置するのは異例のことだ。 金融危機以降、日本では「韓国に学ぼう」という声が高まっている。電子、自動車、造船、鉄鋼など主要産業分野で韓国が日本を先行するか脅かしているほか、アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電プロジェクトが韓国の手に渡ったことについて、日本の経済界がショックを受けているのだ。韓国の経済と企業の善戦にはプライドを感じてよいが、韓国と日本の間には容易には超えられない格差が依然として存在する。 昨年の米国での特許登録件数を見ると、韓国は米国、日本に次いで3位だ。件数

インタビューに答える小沢一郎・民主党幹事長の元秘書、高橋嘉信氏＝東京都内で２０１０年３月２４日午後、尾籠章裕撮影 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員（５６）が２４日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。岩手県発注の鷹生（たこう）ダム（大船渡市）工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。 高橋氏の説明によると、９８年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店（仙台市）の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。 鷹生ダムは９８年５月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのＪ

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員（５６）が２４日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。岩手県発注の鷹生（たこう）ダム（大船渡市）工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。 高橋氏の説明によると、９８年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店（仙台市）の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。 鷹生ダムは９８年５月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのＪＶ（共同企業体）が落札。受注側が謝礼として小沢氏のパーティー券を年約２０００万円ずつ数年間購入したことが判明してい

政治 Ｆ２２が４機、嘉手納に飛来　地元に事前連絡なし2010年3月25日  地元への事前連絡なしに飛来した米空軍最新鋭のＦ２２戦闘機＝２５日午後、米空軍嘉手納基地（読者提供）　【嘉手納】２５日午後、米空軍嘉手納基地に最新鋭のＦ２２戦闘機４機が飛来した。周辺自治体に事前連絡はなかった。基地報道部によると、４機は米アラスカ州エレメンドルフ基地所属で、グアムのアンダーセン基地に一時配備されているという。飛来の目的を「アジア太平洋地域内の別の場所へ展開移動すること」と「嘉手納基地航空隊と総合的な訓練を行うこと」と説明。「数日間滞在する」としている。【琉球新報電子版】

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権は、当面はキャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部に機能を移転し、その後、勝連半島（同県うるま市）沖合に移すという２段階の移設案の検討に入った。さらに、訓練の一部を徳之島（鹿児島県）など県外に移転することによる負担軽減策を加える内容だ。 　北沢俊美防衛相は２５日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市で会談し、キャンプ・シュワブ陸上部と勝連半島沖合の２カ所に関する政権の検討状況を伝えた。 　ただ、沖縄県内では県内移設に反対意見が強く、仲井真知事も同日夜、「県外（移設への期待）が高まっているなかでは非常に（容認は）難しい」と北沢氏に伝えた。 　また、米国政府は、今回の移設案が日本政府案として提案されても拒否するとみられる。首相が期限とする５月末までに移設先が決まらなければ、鳩山政権は普天間移設断念に追い込まれそうだ。 　岡田克也外相は２６日