日本はギリシャより財政危機？／上野泰也（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト） Voice3月27日(土) 12時34分配信 / 国内 - 政治 ◇国債の格付け引き下げが相次いだ◇ 政府は2010年度の予算案を、昨年12月25日の閣議で決定した。一般会計は総額92兆2992億円で、当初予算としては過去最大規模である。うち公共事業関係費は5兆7731億円（09年度当初比▲18.3％）で、1978年度以来32年ぶりの低水準。一方、社会保障関係費は、子ども手当を新たに計上したこともあって27兆2686億円（同＋9.8％）に膨らんだ。鳩山由紀夫首相が唱えている「コンクリートから人へ」を象徴する歳出内訳の変化にはなっている。 しかし、鳩山内閣は既存経費の削減を徹底することができず、(1)マニフェストに掲げた政策の修正や事実上の撤回（歳出と歳入の両面）、(2)「埋蔵金」など税外収入の積み上げ、と

郵政改革案をめぐる論争に前原誠司国土交通相が「参戦」した。２６日の閣僚懇談会でゆうちょ銀行の資金を使って「国家ファンド」を立ち上げ、高速鉄道や原子力発電所などインフラ輸出を後押しする独自の構想を披露。「亀井（静香）大臣も『まさに一番のポイントだ』と話した」と「手応え」を口にした。 　閣議後の記者会見でやりとりを紹介した前原氏は「（ゆうちょ銀行の預け入れ）限度額を上げて国債の引き受けに使われるのは愚の骨頂だ」と指摘。そのうえで「国家ファンドとして資源外交やインフラ輸出に活用できれば、生きたお金になる」と、条件次第では限度額引き上げに賛同する考えを示した。

中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は２７日未明、中国公安省からの情報として、呂月庭容疑者の周辺から押収された２本の注射器を分析した結果、有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたことなどを発表した。 ２００８年１月に千葉、兵庫両県での被害が発覚した後、中国・河北省でも、同年６月に同じ製品による多数の中毒被害が発生していたことが判明している。同庁は、呂容疑者がどちらの事件で逮捕されたのかは「現段階では不明」としているが、外務省によると、中国側は容疑者は日本での中毒事件にかかわったことも伝えてきており、今後、「日本側が希望すれば、共同捜査を行う用意がある」とも連絡してきたという。 呂容疑者逮捕の連絡が警察庁に入ったのは２７日午前０時。呂容疑者は天洋食品の食堂の管理人で、「長期間、臨時工として勤務しても正社員にしてもらえなかった」などと供述しているという。中国側は「２本の注射器は下水道に捨てら

農薬成分の混入した中国製冷凍ギョーザが全国の食卓を不安に陥れた事件が発覚して２年余。迷宮入りかと思われていた事件について、中国の新華社が「中国警察当局が容疑者の男を拘束した」と報じた。急転直下、真相は解明されるのか。 　中国・河北省の「天洋食品」の製品に、農薬成分メタミドホスは混入されていた。同社と取引のあった東京都内の輸入会社社長は、突然の容疑者拘束の一報に「どこまで確証があるのか分からないので、しばらくは経緯を見ていたい」と語った。 　この事件で、商品の回収を余儀なくされた。「天洋食品側からの補償も考えられないし、とにかく真相解明が遅すぎると感じる」 　事件は２００８年１月に表面化した。中国側は当初、「中国国内で農薬成分の混入はない」としていたが、日本側の捜査で同年２月に、未開封のギョーザからメタミドホスが検出され、工場で混入された疑いが強まった。同年４月には、同社が回収したギョーザが