【ワシントン＝山田哲朗】米下院エネルギー・商業委員会は１７日午前（日本時間同日夜）、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英国に本拠を置く大手国際石油資本ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び公聴会を開いた。 委員は、ＢＰの被害補償に対する責任を確認、事故原因を追及したが、国民の批判は、石油業界との癒着構造が指摘される米政府にも向けられている。 ヘイワード氏はまず、「起きるべきでないことが起き深く陳謝します」と謝罪。その上で「言葉ではなく行動で証明する」と述べ、原油除去や被害弁済などに全力を挙げる方針を示した。 委員会側は、事故原因について、ＢＰの掘削技術者が事故前に電子メールで「悪夢の油井」と呼んでいたことを暴露し、「工期短縮やコスト削減が安全軽視につながった」と追及した。ヘイワード氏はこれに対し、油井の仕上げのセメント工事、施工状況の点検、油井の出口に設置してある遮断弁の保

国連・アフリカ連合合同活動（ＵＮＡＭＩＤ）の報告によると、スーダン西部ダルフール地方で５月に殺された犠牲者の数は約６００人。07年に国連が介入して以降、最大の数字だが、なぜかあまり注目されていない。世界はダルフールへの関心を失ったのか。 反政府組織「正義と平等運動」（ＪＥＭ）は最近、政府軍の兵士35人を拘束した（６月９日に解放）。今年４月に行われた大統領選挙と総選挙を前に、政府とＪＥＭの間では２月、和平に向けた枠組み合意が結ばれ、停戦が期待された。だが、５月にＪＥＭが和平交渉を打ち切ってから戦闘はむしろ激化していると、英ＢＢＣは報道している。 人道危機は深刻で、「紛争地域への支援が圧倒的に不足している」と、国連の報告は警告している。国連の推定では03年以降、ダルフール紛争による同地域での死者は30万人に上り、２６０万人の難民が発生している。犠牲者数が増加した程度では誰も驚かなくなってしまっ