原発事故「前進できた感じする」＝菅首相 原発事故「前進できた感じする」＝菅首相 菅直人首相は１７日午後、福島第１原発の事故に関し、首相官邸で記者団に「きょうは東京電力の（収束見通しの）発表もあって、少し前進できた感じがするよね」と語った。（2011/04/17-17:47）

福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 平成23年４月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年３月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第 一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、 お知らせいたします。 １．基本的考え方 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放 出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。 ２．目標 基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを 「ステップ１」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ ている」ことを「ステップ２」とする２つの目標を設定いたします。なお、目 標達成時期について、「ステ

－－中長期的に建屋を覆うなどの課題はあるが、数十年単位で土地、建物はどうするのか　武藤副社長「明確にいま言うのは難しい。まずは、建屋全体のカバーをつけて放射資が出てくるのを抑制する。ただ、詳細設計はまだ決まっておらず、そのために周辺のがれきの除去をして、構造物ができる環境を作るのが大事。その上で建屋のがれきの撤去や燃料棒の取り出しなどを行っていく」　－－損害賠償の費用はどのような調達をするのか　勝俣会長「まだ国のスキームがきまっていない。負担も決まっていないが、東電として、合理化、資産売却、人件費の削減などありとあらゆることをやっていく」　－－住民帰宅の道筋が示せるようになるのはいつか　勝俣会長「第１ステップが終わった（３カ月後）ころには見えるようにしたいと思っている。ただ、今までの土壌、家への累積した放射線量は不透明。環境の安全性を確認、お知らせするという、モニタリングができるというそれ

－－４号機のプール底部に支持構造物を設置するというのは壁の補強か。また、３、４号機のカバーの設置。その後に建屋全体を覆う措置というのは　山下部長「壁の追設というより、プールをサポートする構造物で支えるイメージ。つっかえ棒のような柱を入れるイメージ。もう一つ（カバーについて）は、すでに設計を始めているが、どのくらいかかるかは言えない。壁の代わりにシートを付ける。喚気機能を持たせ、風、地震に耐えられる構造を持たせる予定」　－－避難指示区域は、線量を十分に低減するとあるが、細野（豪志首相）補佐官は土壌は改良してでも、避難している人が戻れるように努力したいという方針。しかし松本（健一）内閣官房参与らは避難指示区域は住めないと話した。　勝俣会長「避難区域の帰宅などは、政府が判断すること。私どもは、県や文科省などもやるモニタリング結果にもとづき判断をあおいでいく」　－－エコタウンにくみすることは　勝俣

東京電力は１６日、遠隔操作の米社製無人ヘリ「Ｔホーク」が撮影した福島第一原発の写真を公開した。 ４号機原子炉建屋の外壁が１０メートル以上離れた配管の上まで飛ばされた様子などをとらえており、奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は「相当強い爆発が起きた証拠で、４号機でも大量の水素が発生したと考えられる」と話す。４号機は定期検査中で、原子炉内の核燃料は使用済み核燃料一時貯蔵プールへ移されていた。 ヘリは最大で１０キロ・メートル離れた場所から無線操縦でき、放射線量の高い原子炉建屋の撮影に用いられた。

Download Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (When fire was detected) (pictured on April 12, 2011) Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (After initial extinction) (pictured on April 12, 2011) Intake cana

メリーランド州のインディアンヘッド海軍水上戦センターを本拠地とするこの部隊は1995年の地下鉄サリン事件をきっけかに設置された。来日チームの戦略司令官マイク・ジョンソン氏は「その意味で、本当にスタート時点に戻ることになる」と述べた。 シーバーフと陸上自衛隊の中央即応集団は9日、横田基地で報道陣向けに放射線環境での救出作業や除染作業の公開訓練を行った。白い防護服とフルフェースのガスマスクをつけた中央即応集団は軍用輸送車を水で除染する訓練をした。一方、黒い防護服と色つきヘルメットを身につけたシーバーフは、チェーンソーを使って横転した車からの「救出」を行った。 シーバーフの防護服は、放射性物質が発するアルファ波とベータ波から身を守るが、鉛の裏地はついていないためガンマ波は防げない。というのも、シーバーフは核弾頭の爆発への対応や放射線量の高い原子炉に入る訓練は受けていないためだ。

福島第１原発の１号機は今年の３月２６日に設計寿命の４０年を迎えた。しかし東電は昨年３月、１号機は最長６０年まで現状維持で使えるという技術評価書を国に提出。経産省の原子力安全・保安院が今年２月７日に、今後１０年間の運転継続を認可したばかりだった。 ちなみに、この技術評価の責任者は、ＮＨＫでおなじみになった御用学者、東大の関村直人教授だ。評価書の内容をよく読むと「高経年化対策上、着目すべき経年劣化現象が抽出されている」とか「耐震安全性を満足しない結果」などと書かれているが、結局は、「６０年まで使っても大丈夫」と「お墨付き」を与えたのである。 「そもそも、設計上の耐用年数は４０年です。それだって、あくまで設計上の話で、配管などが経年劣化でボロボロになってくるから、実際に４０年も持つのか分からない。ところが、７０年代に造られた原発の耐用年数が近づいてくると、国と東電は６０年まで使えるという見解

Dear Twitpic Community - thank you for all the wonderful photos you have taken over the years. We have now placed Twitpic in an archived state. For more information, click here.

"); w.document.write(""); w.document.write(""); w.document.write(""); w.document.write(""); w.document.close(); w.focus(); } // --> ＊このコーナーでは、『日本の論点』スタッフライターや各分野のエキスパートが耳寄り情報、マル秘情報をもとに、政治・経済・外交・社会などの分野ごとに近未来を予測します。 政府は12日、東電福島第一原発の１～3号機について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた原子力施設事故での国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）を、1986年に発生した史上最悪のチェルノブイリ原発事故と並ぶレベル7（深刻な事故）に引き上げると発表した。さらに原子力安全委員会は、福島第一原発からこの1カ月間に放出された放射性物質の量について、63万テラベクレルと推定（内訳は

東京電力が二〇〇二年と〇四年に福島第一原発などについてまとめた二つの評価報告書で、格納容器での水素爆発を「考慮する必要がない」と判断していたことが分かった。同原発では東日本大震災翌日の三月十二日に１号機、十四日には３号機の建屋で、格納容器から漏れ出た水素ガスが原因で爆発が発生。東電の広報担当者は「重く受け止めている」と話し、想定の不備を認めた。　二つの報告書は「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」（〇二年）と「アクシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書」（〇四年）。炉心溶融や電源喪失など「過酷事故」（シビアアクシデント）に備えて整備した内容を、経済産業省所管の研究機関が定めた手法に基づいて自社で評価した。　報告書によると、核燃料を覆う管が高温で損傷することにより、水素ガスが発生。水素ガスの濃度が高まると酸素と反応して水素爆発を起こし、格納容器に大きな圧力がかかる可能性が