NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が34.3%、民主党が10.9%、公明党が3%、維新の党が2.5%、共産党が4.2%、次世代の党が0.2%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が34.5%でした。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって37%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって46%でした。
安倍総理大臣は、戦後70年のことし、談話を発表し、先の大戦への反省や、戦後の平和国家としての歩み、そして、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか、世界に向けてメッセージを発信したいとしています。 談話の発表に向けてどんな議論が交わされているのか、キーワードをカードにまとめて分かりやすく解説します。 最終更新日:2015年7月21日 総理大臣談話とは 総理大臣談話とは、歴史認識や重要政策に関する総理大臣の意思を内外に示す場合に発表されます。 村山談話 戦後50年にあたる平成7年8月15日に当時の村山総理大臣が閣議決定しました。 小泉談話 戦後60年にあたる平成17年8月15日に当時の小泉総理大臣が閣議決定しました。 4つのキーワード 安倍総理大臣が、夏にも発表するとしている総理大臣談話。過去の「村山談話」と「小泉談話」に盛り込まれた歴史認識を巡るキーワードをどう引き継ぐの
安全性審査の手続を経た遺伝子組換え食品及び添加物一覧 (セルフクローニング、ナチュラルオカレンス、高度精製品) 厚生労働省医薬食品局食品安全部 平 成 2 5 年 1 0 月 4 日 現 在 食品衛生法に基づく安全性審査の申請がなされた組換えDNA技術を応用した食品及 び添加物のうち、内閣府食品安全委員会(平成15年6月までは厚生労働省)にてセルフ クローニング※1 、ナチュラルオカレンス※2 又は高度精製品※3 に該当すると判断されたもの は、自然界でも起こりえる組換えであることや、組換え技術に由来するタンパク質などが 含まれていないことから、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続(平 成12年厚生省告示第233号)第3条第5項の規定に基づき、組換えDNA技術を応用した 食品及び添加物に該当しないとみなしています。 ※1:組換えDNA技術によって最終的に宿主に導入されたDN
中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。5年で発電能力を約3倍に増やし、世界第2位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平(シーチンピン)指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。 中国・北京から南東に約600キロ。1月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。 石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第4世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第3世代」の原発も数基、建造する計画がある。 中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年11月、石島湾などで計6基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。「初の
今回は070/080/090番号による音声通話付きSIMの主要サービスについて、料金表でまとめている(データ通信専用の格安SIMの料金表はこちらから)。先週の話題は1万円台で買えるLTE対応SIMフリースマホ2機種に、ネット経由でのMNPでも使えない期間がなくなるサービスが9月開始の2つだ。 UPQとコヴィアからそれぞれ1万円台の LTE対応SIMフリースマホが登場 まずは2万円以下で購入できるLTE対応SIMフリースマホの話題から。「UPQ Phone A01」は、「生活にアクセントと遊び心を。」をコンセプトとした、ライフスタイル家電のブランド「UPQ」の製品。ブルーとグリーンの中間色で構成されているのが特徴で、スマートフォンのほかに、スーツケースや卵形チェアなども発表しているベンチャー企業だ。 UPQ Phone A01は1万6092円(送料込)という価格からもわかるようにエントリーク
中国は、南シナ海では岩礁の埋め立て拡張工事を一方的に進め、東シナ海では、海底ガス田開発用の洋上施設を増設するなど、南シナ海と東シナ海における領域拡張を既成事実化する措置を強引に進めている。 このような行動は、明らかに国連海洋法条約に違反するか、その恐れのある行動であり、既存の国際秩序に対するあからさまな挑戦である。 中国のこのような行動の背景には、どのような軍事的原理・原則があるのかを、中国側から公表された文献に基づき分析する。 1 習近平指導部の意図と中国の『国防白書』に示された離島作戦に対する国防戦略 習近平総書記は『光明日報』の2013年7月22日第1版に、「党の軍事指導理論の新たな創造の成果」と題して、軍事政策の基本方針を表明している。 その中で、「中華民族の偉大なる復興は、中国人民の偉大な夢であり、国防と軍隊の建設はこの最高の利益のための職務に必ず服従しなければならない」との方針
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