米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、沖縄県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討していることが分かった。県関係者が明らかにした。申請回避で知事権限の無効化を狙う政府に対抗する目的。県は岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発することや、事業者の沖縄防衛局を行政指導するなどの選択肢も併せて検討している。 岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、公有水面埋立法に基づく埋め立て承認と並び、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるのに必要な許可。前知事が出した破砕許可はことし３月末に期限が切れる。 一方で政府は、２０１４年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、

＜ロシアとトルコの仲介によって停戦合意が発効し、アスタナで和平協議も行われたシリア内戦は、「正当な反体制派」と「テロ組織」が離合集散し、ますます勧善懲悪で説明できない状況となっている＞ アレッポ市東部から反体制派が敗走し、同地がシリア政府の支配下に復帰して以降のシリアでは、勧善懲悪で説明できない事象がこれまで以上に目に付くようになっている。2016年12月下旬に始まったダマスカス郊外県バラダー渓谷でのシリア軍と反体制派の戦いと、17年1月下旬のシリア北西部での反体制派の再編がその典型だ。 首都ダマスカスの水源をめぐるバラダー渓谷の戦い バラダー渓谷の戦いは、首都ダマスカスで使用される水道水の70％あまりを供給してきたアイン・フィージャ町（ダマスカス郊外県）の水道施設が12月22日に突如として稼働停止となったことが発端だった。その理由について、シリア政府側は、反体制派が汚染物質（灯油）を貯水

イラン北部アルボルズ山脈で行われたミサイル実験で発射される長距離弾道ミサイル「Qadr」（2016年3月9日撮影）。(c)AFP/TASNIM NEWS/MAHMMOD HOUSSEINI 【1月31日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は30日、イランが最近ミサイル実験を実施した事実を把握していることを明らかにした。米FOXニュース（Fox News）はこれに先立ち匿名の政府高官の話として、イランが29日に弾道ミサイル実験を実施したと伝えていた。 ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は、イランによるミサイル実験の事実を把握していると認めつつも、「具体的にどういう性質のものだったのか調査している」と述べ、詳細の発表や非難は差し控えた。 こうした実験は国連（UN）決議に違反し、制裁発動につながる可能性がある。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benj

韓国・ソウルの国会で、大統領選挙への不出馬を表明する際に一礼する潘基文氏（2017年2月1日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【2月1日 AFP】（更新、写真追加）潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）前国連（UN）事務総長は1日、韓国大統領選に出馬しない意向を明らかにした。潘氏は昨年いっぱいで国連事務総長を退任し、先月韓国へと帰国していた。 潘氏は今年行われる予定の大統領選に出馬するとみられていたが、複数の問題に足をすくわれた。記者会見で報道陣に対し「政治から身を引く」と表明し、「多くの国民を失望させて申し訳ない」と語った。 潘氏は正式に出馬表明はしていなかったものの、公の場にたびたび姿を現し、与党セヌリ党（Saenuri Party）、もしくは同党から分裂した保守政党から大統領選に出馬すると広く予想されていた。 しかし潘氏は、派閥色の強い韓国の政界で、政党からの支持獲得に難航