【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい

米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域「２－１」部分＝名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影） 琉球新報社が沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と合同で１４日から３日間に実施した電話世論調査の結果、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を沖縄県が撤回したことについて、「強く」と「どちらかといえば」を合わせて約７割が支持していることが分かった。支持しないと答えたのは約２割だった。県民の間に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止したい意思が強いことが改めて浮き彫りになった。８月３１日に県が埋め立て承認を撤回してから、その判断についての県民の評価が示されるのは初めて。 承認撤回に「強く支持する」が５６・８％、「どちらかといえば支持する」が１２・５％だった。一方で「全く支持しない」は１２・１％、「どちらかといえば支持しない」は９・２％だった。「分からない」は９・４％あった。 年代別に見ると

沖縄特集で、稲嶺進前名護市長の「基地を全国で負担して」との訴えなどを掲載した「通販生活」２０１８夏号 【東京】沖縄の米軍基地問題などを随時特集している「通販生活」（カタログハウス）は最新号の２０１８夏号で、改めて基地の本土への引き取りなどを問う沖縄特集を掲載している。作家の落合恵子さんと稲嶺進前名護市長との対談や、「沖縄県民に申し訳が立ちません」との見出しを掲げた、東京の基地引き取り運動の代表らのインタビューと合わせて15ページにわたる。 稲嶺さんは落合さんとの対談の中で「本土の引き取り運動以外、沖縄の問題はよそ事というのが本音ではないか」と指摘した。それを受けて落合さんは「辺野古新基地建設ストップ、日米地位協定改訂、本土への基地引き取り、三つの宿題に本土の私たちがどう応えるかが問われている」と応じた。 インタビュー記事では、東京外国語大の伊勢﨑賢治教授と東京新聞の半田滋論説兼編集委員が登

台湾引き揚げに関する調査・研究をまとめた赤嶺守教授（左）と中村春菜さん＝沖縄県西原町の琉球大 太平洋戦争の後、台湾にいた沖縄県出身者がどのように沖縄に引き揚げてきたかについて、本人たちからの聞き取りをまとめた「『沖縄籍民』の台湾引揚げ証言・資料集」がこのほど発刊された。 まとめたのは琉球大学法文学部の赤嶺守教授（６４）と、今春同大学院博士課程を卒業し、現在中城村教育委員会で働く中村春菜さん（３２）。台湾から引き揚げてきた沖縄出身者は約３万人いたとされるが、その実態の研究はほとんど例がない。赤嶺教授は「ハンセン病患者の送還、元日本兵の『琉球官兵』が果たした役割など、将来的に一級の歴史資料になり得る」と意義を語った。 約９年かけた調査で、引き揚げ体験者約６０人から聞き取りをした。しかしあまりにも厳しい体験から掲載を辞退する人もおり、実際掲載に至ったのは当時７１～９５歳の２５人の個人と、７人の座

新崎盛暉氏 沖縄戦後史や沖縄民衆運動に関する研究の第一人者で、市民運動をけん引してきた沖縄大学元学長で同大名誉教授の新崎盛暉（あらさき・もりてる）さんが３１日午後５時３８分、肺炎のため、南風原町の病院で死去した。８２歳。東京都出身。告別式は５日午後、那覇市首里の万松院で行われる。喪主は妻恵子（けいこ）さん。 １９６１年に東京大文学部を卒業し、評論家の中野好夫氏が主宰する沖縄資料センターの主任研究員として沖縄関係資料の収集に当たり、研究・評論活動を始めた。７４年に沖大に赴任し、８３～８９年と２００１年～０４年に計３期９年学長を務めた。沖縄戦後史研究から日本社会の沖縄への対応を鋭く論評し続け、市民運動の理論的支柱となった。２０１７年に新崎盛暉平和活動奨励基金を創設した。 著書に「沖縄戦後史」「沖縄・反戦地主」「沖縄同時代史（全１０巻）」などがある。近著に「私の沖縄現代史―米軍支配時代を日本で生

安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会で、在沖米軍基地の県外移設が進んでこなかった理由として「本土の理解」に言及した。政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を「唯一の解決策」とする方針を堅持してきた。首相があえて在沖米軍の抑止力ではなく「本土の理解」を挙げたことは、移設先の決定が地理的優位性や軍事的合理性より政治的要因にあるという問題の断面を示している。 今国会の論戦で首相は、普天間飛行場の全面返還と固定化の回避が「政府と地元の共通認識だ」とたびたび強調し、最高裁判決を引き合いに辺野古移設を進めると説明した。 旧民主党政権が「最低でも県外」の方針を辺野古移設に回帰させたことから、同党出身の議員に「スローガンを叫んだところで負担は軽減されない」とやゆする場面もあった。県外への移設先を模索し混迷を極めた民主党政権を反面教師としている面がある。 首相は政権交代後の目に見える成果として、普天

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

初めて会ういとこらと談笑する仲地リカルドさん（右から２人目）＝27日午前11時45分ごろ、本部町崎本部 【本部】本部町出身の仲地平次郎さんの息子でフィリピン残留日本人２世の仲地リカルドさん（83）が27日、本部町を訪れ祖父にあたる仲地平太郎さんやいとこの仲地宗五郎さんの遺骨が眠る墓をお参りした。 リカルドさんは「父の亡きがらはどこにあるか分からない。父のふるさとに来ることをあきらめていなかった。家族に会うために長生きさせてもらった」と墓前で語りかけた。 リカルドさんのいとこにあたる湧川菊さん（86）は「会えてうれしい。自分が生きている間に会えると思っていなかった。顔が似ているからやっぱり血がつながっているなと思う」と笑顔で話した。【琉球新報電子版】

バス運転手が運転中に撮影したとみられる画像の投稿（ツィッター投稿より） ４月２９日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で行われた県民集会で、参加者を送迎したバスの２０代男性運転手が運転中に撮影した画像を短文投稿サイト「ツィッター」に投稿していたことが分かった。 情報が寄せられた沖縄総合事務局運輸部監察指導課が１日、バス会社に問い合わせたところ、会社側は運転中に撮影について「間違いない」と認めた。沖縄総合事務局は詳細を確認した上で、会社が運転手へ安全教育をすることを定めた道路運送法の条項に抵触しないか詳細を確認し、指導を検討している。 運転手の男性は投稿で「今日の仕事／辺野古反対の奴らの送迎／こんなとこ来たくねーわ／まっ、昼には終わるから楽だけどな」と投稿し、運転席から撮影した画像を添付した。画像に写る速度計は、時速２０キロをやや下回る速度を示している。 送迎バスは、読谷村職員労働

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、沖縄県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討していることが分かった。県関係者が明らかにした。申請回避で知事権限の無効化を狙う政府に対抗する目的。県は岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発することや、事業者の沖縄防衛局を行政指導するなどの選択肢も併せて検討している。 岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、公有水面埋立法に基づく埋め立て承認と並び、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるのに必要な許可。前知事が出した破砕許可はことし３月末に期限が切れる。 一方で政府は、２０１４年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、

安慶田光男副知事が教員採用試験で特定の受験生を合格させるよう働き掛けた疑いや、幹部人事へ複数の人物の登用を依頼した疑いについて、関係者は琉球新報の取材にこれまでに次のように証言している。 【教員採用試験】 関係者は安慶田副知事からの働き掛けについて「（２０１５年の）１次試験の後だ。紙に氏名と受験番号が記されていた。合計で３～４人分だったと思う」と証言する。その紙は「すぐに捨てた」と話す。 これを受け「試験結果を触れば大変なことになる。そのようなことはできない」と受け止めたといい、「数人で協議し、応じない方針を確認した」と明かす。 応じなかったことの報告では「試験結果が出て、結果的に伝わった」。その後、副知事室に「少なくとも１人が呼ばれたと聞いた。誰かは知らない」と語った。 【教育庁幹部人事】 関係者の１人は、登用依頼について「２０１５年の末、特定の人を教育庁内の幹部に据えてほしいという依頼

米軍属女性遺棄事件について声明を発表したベテランズ・フォー・ピースの（左から）アン・ライトさん、ダグラス・ラミスさん、ダニエル・ブローディーさん＝９日午前１１時すぎ、那覇市の県庁 米国の退役米軍人でつくる「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」琉球沖縄支部のダグラス・ラミス代表とダニエル・ブローディーさん、ハワイ支部のアン・ライトさんらが９日、那覇市の県庁で会見を開き、米軍属女性遺棄事件に対する声明を発表した。ラミス代表は「（容疑者と）同じ退役軍人として恥ずかしくて悔しい」と話し、被害者の女性や遺族に向けて哀悼の意を示した。 元海兵隊員で政治学者のラミス代表は「米当局が再発防止に努めるということは沖縄から撤退せず、これまでの対策から何も変わらないことを意味している」と指摘し「犯罪が繰り返される」と話した。「軍隊は良き隣人と同時に効果的な殺人者となるよう教育を受けている」として、軍人教育と綱

米軍属女性遺棄事件を受けて北中城村屋宜原の教会「ネイバーフッドチャーチ沖縄」は２８日、北谷町桑江の国道５８号沿いで信徒らがプラカードを掲げ、県民の悲しみに共感する思いを訴えた。 教会に通う米軍人や軍属、その関係者らが「沖縄のために祈る」などと書かれたプラカードを掲げ、行き交う車に頭を下げて被害者への哀悼の意を示した。 行動は、同教会のクリスチャン・シアンコ牧師が、県民と共感する思いを訴えたいと考え、信徒らに呼び掛けて実現した。ＳＮＳで知った信徒以外の米軍人・軍属も加わり、最大約１００人が参加した。

本島中部の女性の遺体が恩納村安富祖の山中で発見された米軍属女性死体遺棄事件で、死体遺棄容疑で逮捕、送検された与那原町与那原の元米海兵隊員で米軍属の容疑者（３２）が、２０日から供述を拒否して黙秘に転じていることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。容疑者は質問に対して「弁護士に言われたので供述しない」などとして、書類への署名も拒否しているという。県警は計画的犯行の可能性もあるとみて、調べを進めている。 容疑者は黙秘に転じる前に「２～３時間車で走り、乱暴する相手を探した。女性に乱暴し刃物で刺した」などと供述していたことも分かった。女性の遺体は「スーツケースに入れて車で運んだ。凶器とスーツケースは捨てた」などと供述していたという。 捜査関係者によると、容疑者は「後ろから棒で殴った」とも供述。ウオーキング中の女性を見掛けて付け狙い、背後から襲ったとみられる。県警は、容疑者の車内に残されていた女性

県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。

行方不明になっているうるま市在住の会社員女性を捜索する捜査員ら＝１８日午後４時４０分ごろ、金武町伊芸付近 うるま市の会社員女性（２０）が４月２８日から行方不明になっている件で、失踪に関わっている可能性があるとして県警が重要参考人として任意聴取をしている米軍関係者の男性について、元米海兵隊員で現在は軍属として県内の米軍基地で働いていることが１８日、捜査関係者の話で分かった。男性は同日、車両を県警に任意提出し、県警が鑑識作業を実施した。県警は軍属男性の車両の通行記録などから、１８日に金武町伊芸などを捜索した。１９日以降も引き続き捜索を実施する予定。 捜査関係者によると、女性が失踪したとみられる時間帯の後に、金武町内のコンビニエンスストアで、軍属男性と思われる外国人風の人物が、駐車場などに塩をまいている姿が確認されている。県警はこのコンビニから防犯カメラ映像の提供を受け、分析を進めている。 また

米海兵隊員による少女乱暴事件を振り返る元駐日米大使のウォルター・モンデール氏 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。 また、少女乱暴事件に対する県民の

翁長　雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す

お知らせ 池宮城秀意記念賞を創設　「沖縄問題」世界へ発信2008年1月7日 9:46  Tweet 『琉球新報』は、今年９月１５日に創刊１１５年を迎えます。これを記念し、琉球新報社は「琉球新報池宮城秀意記念賞」を創設します。 　池宮城秀意は、戦後の米軍統治時代から本土復帰後にかけて編集局長、社長、会長を務め、言論人として沖縄の世論をリードしました。 彼は、沖縄の置かれた差別的状況に憤り、広い視野から解決の 糸口を世論に訴え続けました。その気骨ある言論は、戦後沖縄の指針を示したと言えます。琉球新報社は、その精神を継承し、新聞の社会的責任を後世へ示していきたいと考えています。 しかし、いわゆる「沖縄問題」が日本国内で発信・受信されている限り根本的な解決の糸口を見つけることは難しいことを私たちは歴史の中で学びました。琉球新報社では、この閉塞（へいそく）した状況を何とか突き破りたいという一念

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏が就任する意向を示し注目を集めているが、最近、辺野古への新基地建設にミュージシャンや芸能人らが相次いで意見を表明している。中には辺野古に直接足を運んで現状を見たり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の投稿やラジオ番組で自身の見解を述べたりする人もいる。 「ＳＯＭＥＤＡＹ」などのヒット曲で知られるミュージシャンの佐野元春さんが７日、米軍普天間飛行場の移設準備が進む名護市辺野古を訪れた様子を自身の公式フェイスブックのページで紹介した。オレンジ色の浮具（フロート）とスパット台船が設置された大浦湾の写真を掲載。「本来絆で結ばれているはずのこの地。誰がその絆を壊しているのか」と現状に問い掛けるメッセージを投稿した。 ４月２２日に新曲「境界線」をリリースした佐野さん。フェイスブックで