全国中学生人権作文コンテスト　古川の大沼君、最優秀賞 法務省は２８日付で、人権問題をテーマにした第３３回全国中学生人権作文コンテストの入賞作品を発表した。最優秀の内閣総理大臣賞には大崎市の宮城県古川黎明中３年大沼逸美（いいみ）君（１４）＝宮城県大崎市＝の「それでも僕は桃を買う」が選ばれた。 　大沼君は夏休みの家族旅行中に福島県内で、福島産の桃を欲しいとせがむ子に母親が「駄目」と説き伏せる姿を見た。その出来事から、自分がかつて、中国籍であることを理由に友人から「黙れ、中国人」と差別されたことを思い出したという。 　作文は、見掛けた母親が「だって福島産だよ」と言った言葉と、自分が投げ掛けられた言葉を重ね合わせて差別について考え、差別をなくすことの大切さを訴えた。 　大沼君は「まさか全国で１位とは驚いた。うれしい」と喜ぶ。母子の会話から、自分も福島産のモモに偏見を持っていたことに気付いたという。

バシル大統領、国連総会出席方針　スーダン紛争で国際手配 スーダンのバシル大統領（ロイター＝共同） 【カイロ共同】ロイター通信などによると、スーダン西部のダルフール紛争をめぐる戦争犯罪などで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領が２２日、米ニューヨークでの国連総会に出席する方針を明らかにした。２６日に演説を予定している。 　米国はＩＣＣに加盟しておらず、バシル氏を拘束する義務はないが、法廷で裁きを受けるべきだと主張してきた。一方、国連との取り決めにより入国査証（ビザ）を発給する義務があり、対応に苦慮している。 　バシル氏はスーダンでの記者会見で、モロッコ経由で渡米する予定で、既にニューヨークのホテルを予約していると述べた。

５年に１度の中国共産党大会が閉幕した。１０年間かじ取り役を務めた胡錦濤主席（６９）に代わり、習近平氏（５９）が正式に最高指導者に就く。 　１３億の人口を抱え、国内総生産（ＧＤＰ）世界第２位の大国だ。しかし、世界の注目を集める新指導者の誕生に、旧態依然とした党の権力争いが水を差した印象は否めない。 　習体制の発足は既定路線だったにもかかわらず、党政治局常務委員の人選は大会開幕後までもつれた。従来９人の枠を７人に減らしたことに加え、胡主席派と江沢民前主席派の水面下の攻防が激しかった。 　どの勢力から誰が指導部入りするかは、党がどの権益を優先していくかに直結する。密室の暗闘から透けて見えたのは、中国共産党内部の権力争いと利害対立だった。 　胡氏は、留任の可能性がささやかれた党中央軍事委員会主席ポストにとどまらず、完全なる引退の道を選んだ。 　江氏の影響力排除に向けた捨て身の策だが、結果的に胡氏に

南相馬・内部被ばく検査結果　男性から１ミリシーベルト超 福島県南相馬市は１３日、市立総合病院で７月１１日に始めた市民の内部被ばく検査について、１カ月分の結果を公表した。市内の６０代男性１人の預託線量（摂取後５０年で受けると推定される放射線量）が１ミリシーベルトに達し、小学生２人から微量のセシウムが検出された。 　今月１１日までの受診者数は６～１５歳の小中学生３３０人、同市原町区など特定避難勧奨地点付近で生活する１６歳以上の成人５６９人の計８９９人。 　検査結果によると、治療が必要とされる２０ミリシーベルト以上の被ばくが確認された人はいなかった。線量は成人受診者の９９％に当たる５６１人が０．５ミリシーベルト未満、７人が０．５ミリシーベルト以上～１ミリシーベルト未満。小中学生はセシウムが検出された２人以外は、検出限界以下だった。 　１ミリシーベルトに達した男性は福島第１原発事故が起きた３月１２

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏を「起訴相当」とした２７日の検察審査会議決の要旨は次の通り。 　【容疑内容】 　小沢氏は陸山会の代表者。真実は陸山会が、２００４年１０月に代金約３億４千万円を支払い、東京都世田谷区の土地を取得したのに、 　（１）会計責任者の元公設秘書大久保隆規、元私設秘書の衆院議員石川知裕の２被告と共謀の上、０５年３月ごろ、０４年分の収支報告書に、土地代金の支払いや土地を記載しないまま、総務大臣に提出した 　（２）大久保、元私設秘書池田光智の２被告と共謀の上、０６年３月ごろ、０５年分の収支報告書に、土地代金分を含む約４億１５００万円を事務所費として支出し、土地を０５年１月７日に取得したと虚偽記入し、提出した―ものである。 　【審査会の判断】 　石川、池田両被告の、収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談したとする供述がある。

前夜に現職議員が、当日は最高実力者の秘書が、検察に身柄を拘束された。民主党は政権交代後初めての党大会をきのう、そんな状況下で開催しなければならなかった。 　鳩山由紀夫首相、小沢一郎党幹事長は「遺憾の意」やら「おわび」やらを口にしたが、事態を打開する手だてと展望が示されたわけではない。 　ダム工事にゼネコン、そして裏献金に政治家の秘書たち。容疑の背景から浮かんでくるのは恐ろしく古めかしい「政治とカネ」の構図である。「検察権力との全面対決」を打ち出して様子見に入る態度も、いったい何度、見せつけられてきたことか。 　捜査の不当性、見込み違いに反論があるのなら、むしろたっぷり時間を取って詳しく説明した方がいい。党内からそういう声が高まるわけでもない。大会前の会議で小沢氏があいさつする場面を突然、非公開に変更したりする始末だ。 　疑惑を抱え込んだ最高実力者を誰がいさめるでもなく、党として独自調査に乗

所得が一定ラインを超えると、主食の消費量が減る。そんな食生活の進化は世界に共通する傾向だ。代わって増えるのは肉類や油脂類。現にわが日本がそれを証明している。２００８年度の１人当たりのコメ消費量は５９．０キロと、ついに１俵（６０キロ）を割り込んだ。そればかりではない。戦後ピークの半分をも切ってしまった。人口減となったら、コメの総消費量も減ってしまう。コメ政策の根幹にかかわる消費の推移と今後を展望する。（編集委員・長谷川武裕） ＜一気に２．４キロ減＞ 　食糧難の戦後、コメはあこがれであり、豊かさの象徴だった。それが「１９６０年代から消費が減り続け、ついに１人年間で半分を切ったというのだから、皮肉だ」と、東北大大学院農学研究科の冬木勝仁准教授（農業経済学）は言う。 　０８年度のデータで注目すべき点は、１人当たりの消費量が前年度比で一気に２．４キロも減ったこと。０７年度は小麦価格高騰で割安感の出た

秋田市中心部の千秋公園で開かれている恒例の桜まつり（市主催）で、昔ながらの射的の露店が、打ち落とされた景品を客に渡せない状況に陥っている。秋田中央署が今年になって、公園が射的の禁止区域だと気付き、射的としての営業を突然、許可しなくなったからだ。露店は、くじ引きで景品を渡す苦肉の策で店を開いているが、射的は祭りの遊びの定番だけに、客からは「物足りない」との声が出ている。 　秋田県警などによると、射的は射幸心をあおる恐れのある遊技として、パチンコやマージャンとともに風俗営業に分類されている。千秋公園は、都市計画法などで、風俗営業を禁じる「第一種低層住居専用地域」と禁止規定のない「都市計画公園」になっている。 　中央署は昨年まで、都市計画公園とだけ認識して、射的の営業許可を出してきたが、あらためて秋田市に問い合わせた結果、「第一種―」と判明したという。 　驚いたのは長年、射的を営業してきた露店側

西松建設の巨額献金事件で、公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢一郎民主党代表の地元、衆院岩手４区で政治不信が広がっている。逮捕された秘書の前任者で、次期衆院選では同じ４区から自民党公認で出馬を予定する高橋嘉信氏（５５）も事件と関連した報道で名前が挙がり、有権者の多くはやり場のない怒りとともに両陣営に納得のいく説明を求めている。 「真相知りたい」 　「地域が不況で苦しんでいる中、地元の国会議員や政治家は何をしているのか」。岩手県奥州市前沢区の主婦（３５）は憤る。連日の報道では地元政界関係者のかかわりが取りざたされ、「事件の真相が知りたい」と願う。 　「いつかは総理大臣」と小沢氏を長年支持してきた７０代男性は、西松建設からダミー団体を通じて巨額の献金を受けていたとされる報道に「そんな大金をどこに使っているのか」と疑問を呈し「応援する気がなえた」とうつむいた。 はね返りを警戒 　盛岡