中国河北省邯鄲での葬儀で、歌を歌うパフォーマー。ImagineChina提供（2015年2月15日撮影）。(c)ImagineChina 【4月24日 AFP】中国当局は23日、葬儀での「ストリップショー」の開催などをはじめとする性的な不品行の防止に向けた対策の詳細を発表した。 中国文化省のホームページに掲載された声明によると、当局は、地方部で増加しつつある、葬儀にストリッパーを呼ぶ行為の「取り締まり」を実施する。ストリップショーやその他の違法なパフォーマンスに関して、こうした際どいショーの開催に関与した個人や事業者について「迅速に捜査を行い、罰則を科す」方針だという。 国営の新華社（Xinhua）通信によると、葬儀でのストリップショーなどは、参列者を増やすために行われることが多いという。(c)AFP

７月１６日、フィリピン軍が来年以降、スービック湾にある元米海軍基地に、戦闘機１０機以上を配備することが明らかに。写真は南シナ海での演習に参加する同国海軍の兵士。昨年６月撮影（２０１５年　ロイター） ［マニラ　１６日　ロイター］ - フィリピン本島の西側に位置し、中国などと領有権を争う南シナ海に面するスービック湾。フィリピン軍は来年以降、同湾にある元米海軍基地に、戦闘機１０機以上とフリゲート艦２隻を配備する。複数の軍当局者が明らかにした。 安全保障問題の専門家らは、同基地を２３年ぶりに軍事利用することで、南シナ海での中国の動きに対し、より効果的な対応が可能になると指摘する。 フィリピンの専門家ロメル・バンラオイ氏は「軍事基地としてのスービックの価値は米国が証明済み。中国の防衛当局者たちもそれを分かっている」と述べた。 スービックはかつて、世界で最も大きい米海軍基地の１つだったが、冷戦終結後に

７月１６日、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は、供給過剰や中国の需要低迷で、原油価格の回復には今後５年かかるとの見方を示した。ロンドンで昨年１月撮影（２０１５年　ロイター/Suzanne Plunkett） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、供給過剰や中国の需要低迷で、原油価格の回復には今後５年かかるとの見方を示した。 同社の上流部門ディレクター、アンディ・ブラウン氏は、ロイターとのインタビューで「原油価格が一夜にして回復することはなく、数年かかる。ただ、ファンダメンタルズはもとの状態に戻る」と語った。 同社は、現在１バレル＝５８ドル近辺の原油価格が、２０１６年には６７ドル、１７年は７５ドル、２０年までに９０ドルに上昇すると予想している。 同社の下流部門ディレクター、ジョン・アボット氏は中国の需要について「自動車販売の年間の

自民党は１７日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」（委員長＝衛藤晟一首相補佐官）の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、９月に集中的に実施する。 同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、６月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」（党関係者）として、街頭演説は当面行わない。 安保関連法案は１６日に衆院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。小泉進次郎・内閣政務官は１６日の衆院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自

きのう、衆議院を通過した安保法案について、多くの憲法学者が違憲という立場を取る中、合憲だと判断する憲法学者もいます。 その九州大学の准教授が、報道番組で自らの考えを示したあと、インターネット上にひぼう中傷や殺害を予告するかのような書き込みがあり、大学側は、今後の対応を警察に相談しています。 ●九州大学憲法学・井上武史准教授 「集団的自衛権の今回の限定行使、それ自体は、憲法には違反しないというふうに考えています」 九州大学憲法学の井上武史准教授は、安保法案について、合憲だという考えを示しています。 ●井上武史准教授 「わが国は現在、自分たちだけで国の安全を守っているわけではなくて、実は、アメリカ軍とか、国連加盟国の多くの国の軍事力によって守られているんですね。今後は、もう少し日本も外国のためにリスクを負うという判断になると思いますので、それが、必ずしも戦争になるとか、あるいは日本

技術者としての良心に従ってこの記事を書きます。俺はセキュリティとプライバシーの人ではなく、JavaScriptとUIの人である。法律の勉強だって自分の生活と業務に関わりのある範囲でしかしないだろう。しかし少なくともJavaScriptやブラウザが絡むような部分については、確実に自分のほうが理解していると思っている。高木浩光さんが、あからさまに間違ったことを書いたり、おかしなことを書いていたりしても、徐々に誰も指摘しなくなってきたと思う。おかしなこと書いていたとしても、非技術者から見たときに「多少過激な物言いだけど、あの人は専門家だから言っていることは正論なのだろう」とか、あるいは技術者から見た時でも、専門分野が違えば間違ったことが書かれていても気付けないということもあるだろう。 もう自分には分からなくなっている。誰にでも検証できるような事実関係の間違い、あるいは、技術的な間違いが含まれてい

安全保障法案が7月15日、衆院特別委員会で可決され、16日には衆院本会議にかけられる。日本が直接攻撃されていなくても戦闘に加わることができる「集団的自衛権」を認める内容が盛り込まれ、日本が他国から攻撃されるリスクが高まるという指摘もある。 もともと憲法9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定められており、憲法制定時の政府は「日本に自衛権はあっても行使することができない」と考えていた。しかし、日本をめぐる安全保障環境が変化するたびに、日本政府は「わが国に軍隊はない」と主張しながらも、自衛隊が活動できる範囲を変えるなど、憲法に対する解釈を変えてきた。

６月２５日発行の本欄で、上海株暴落のウラに「人民元国際化」と論じたが、習近平政権はそれでもあきらめそうにない。 北京は相変わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨ＳＤＲ（特別引き出し権）への人民元組み込みを画策している。ＳＤＲ通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。 ＩＭＦによるＳＤＲ通貨認定基準は、国際的に自由利用可能通貨であるかどうかである。外国人投資家による中国株投資を厳しく制限している限り、米国の同意を得られることは難しい。北京は外国人投資家に対し、昨年１１月１７日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁した。株価引き上げ策の一環でもある。 中国人民銀行は利下げして、投資家が借金して株を売買する信用取引をてこ入れし、党機関紙の人民日報は株式ブームを煽（あお）った。国有企業は株式ブームに便乗して、過剰な設備投資や不動産投資失敗などで累積

新国立競技場の建設費用が２５２０億円に膨らんでいることが話題になっている。 建設案が浮上した発端は、２０１１年２月、超党派による１９年ラグビーＷ杯の際、新国立競技場を８万人収容に改築するという議員連盟の決議だ。１１年４月に石原慎太郎氏が東京都知事に再選され、２０年東京五輪への再立候補を表明すると、新国立の建設案が具体化した。 時の民主党政権はこの動きを後押しした。文部科学省は新国立競技場建て替えの調査費を予算要求し、１２年度予算に盛り込んだ。１２年３月、文科省の天下り団体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）で、森喜朗氏（自民）、鈴木寛氏（民主）、遠藤利明氏（自民）らの国会議員、石原都知事、建築家の安藤忠雄氏らをメンバーとし、元文科事務次官の佐藤禎一氏を委員長とする有識者会議を慌ただしくスタートさせた。 これには、文科省も奥村展三文科副大臣を出席させるなど、相当な力を入れていた。その会議と並

目次（索引） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!?（まえがき） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!?　①（玉井克哉先生による趣旨説明） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!?　②（福井健策先生による発表30分） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!?　③（玉井先生による発表30分） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!?　④（福井先生による再発表15分） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!?　⑤（玉井先生による再発表15分） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!?　⑥（ゲスト感想編） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!?　⑦（質疑応答編） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!?　⑧（まとめ＆あとがき）